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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1965/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 件中 20 件を表示
自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 低額所得者には安く、より以上の所得者にはよけい払ってもらう、こういうことであります。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 間接税中心ではなく、現在のような所得税を含む直接税中心の税制では、このような累進課税制度がとられておるというのが普通であります。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 同一生計内にありますから、まとめて累進税率をかけられておるということであります。私は、この制度に対しては、いまの相続税の問題とか、妻の控除とか、そういう問題から考えるとまだ完ぺきなものではない、ある意味においてはもっと前進的な税制にしなければならぬとは考えておりますが、しかし、現段階においてはそのとおりであります。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 税金をごまかしたという場合には、追徴を行なうという制度と、体罰が規定されております。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 安くはありませんが、いずれにしても、敗戦国で着のみ着のままであった二十年を振り返ってみますと、われわれの環境もよくなっておりますし、国民の税負担のおかげだと感謝をいたしております。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 優遇されております。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 先ほど堀さんが税法に対して非常に明快な御質問でありましたから、私もオウム返しに、非常に優遇されておりますと、こうお答えをしましたが、ちょっと訂正いたします。この皆さんにお配りをした百五十八万七千八百円という給与所得者の場合の税金は二十七万三千円であり、農業所得者の場合は三十二万四千円であり、それから商業所得者の場合は三十九万二千円、配当所得者の場合は二万円、こういうことでございましたが、これは、配当可能額の全額を配当した…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 五千万円の配当ということでございますから、いま単純平均が百円でありますから、そうしますと、約十億の投資者、千社、そうすると、東京の一部、二部の上場会社のうち有配会社の株を全部五十万円ずつ持っておる、四十九万円ずつ持っておる、数字の上では、そういう計算になりますが、そういう人は日本にはないと思います。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 先ほど申し上げたとおり、東京の上場会社のうち、有配会社一部、二部千社を全部五万円以下ずつもらったと、これは現実的にあり得ない、こういうことを先ほど申し上げたのですが、数字の上ではそういう数字が出ます。ただこれは、あなたの御説を先ほどからずっと拝聴いたしておるわけでございますが、これは所得税の場合とそれから配当所得の場合と、ただ数字的に比べるような立場でこの税制をつくったのではありません。政策的に、国として、また国民全体の…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 いま国会の御審議の中で、きょう終幕に近くなっても、問題は保険の問題であり、また農業用ガソリンの問題であり、そういう問題はすべて一体何かというと、国が減税をするか、もしくはもっと投資をしなさい——歳出要求であります。こういうことを考えますときに、どうしても国は、税金でもってある一定の必要な額を徴収しなければならないという歳入の必要性が生まれてくるわけであります。もう一つは、もし国が金を出せなくとも、とにかく支払いが可能なよ…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 現在やっておりますのは、配当分離課税——制度は違うかもわかりませんが、配当、資本蓄積や貯蓄に対して戦後非常に高い税制をやりましたのは西ドイツがございます。西ドイツが今日になったのはそのためだといわれております。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 昭和三十九年の四月一日現在、東証一部の上場会社六百七十五社で計算してみますと、この中でもって五千株未満が千四百九十八万一千六百三十八人であります。株式の総数で五六・八%、それから一万株までになりますと六十七万六千六百八十人、これが四百二十六万二千百八十二株、一四・二%、これを合せて約七〇%であります。この人たちに五万円までの支払い調書提出限度の引き上げということは非常に大きく作用するわけであります。しかしあなたが申された…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 できるかできないかは主税局長から答弁しますが、私は、そういうものよりも、開放経済のベルを押しておる日本の産業の実態を見るときに、いまにして資本蓄積及び貯蓄に抜本的な施策を行なわないと、日本の産業自体がどうにもならなくなってしまう。日本の産業がみんな石炭企業のようになったらたいへんだ、こういう考えでやったのであります。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 堀さんはそこだけ言われますが、五%を一〇%にも引き上げておるのです。これは非常なる勇気をもってやったんです。ですから、その増収があるわけであります。御承知のとおり利子所得の一〇%への引き上げが平年度において百九十四億、初年度においては二百八億もあるわけです。それから配当所得の税率の引き上げでもって百八十三億の増徴をやっておるのであります。これは特別にやったのだから、普通に戻ったのだ、こう言えばそうでありますが、これは、い…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 銘柄数に歯どめをかける、一つの考え方でありますが、主税局で、技術的に一番むずかしい、こう言っております。三十万世帯に私が特典を与えるためにこの特別の税制をつくったのではありません。いま一番大きなものは何かということを考えますと、開放経済に向かっておる日本の現状を考えますときには、とにかく企業の国際競争力をつけること、それから何千万の労働者が給与の源泉として毎日働いておるこの企業が、永久に大きくなっていくようにしなければな…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 二年間で政策効果があがって、廃止されるような日が来ることこそ望ましい、こう考えております。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 いま二年間の時限立法で御審議をいただいておるのでございますから、今回は通していただいて、そして、私が企図いたしました政策効果が十分あがって、二年間の時限立法を延長しないで済むような事態こそ望ましい、こういうことでありまして、具体的には二年たってみてから申し上げます。

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 戦前の自己資本比率は、御承知のとおり六一%であります。現在は二三%を割っております。またじき二二%になるかもわかりません。現在、いまこの税制の改正ということで自己資本比率を上げたい、また証券市場の育成もはかりながら公社債市場等の育成もはかりたい、こう考えておるのであります。これが六一%の戦前に返ればというような大きなことを考えても、なかなかそうできるものではありません。ですから、少なくともいまの状態では、もう二三%を割っ…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 地方自治の制度は非常にりっぱな制度であり、育てなければならないという基本的な考えは持っています。しかし、日本の戦後、これは占領軍政策の一つの重点でありましたメモケースの非常に強いものでありましたが、地方財政の伴わないところの地方自治、こういうところに非常に大きな問題があります。でありますから、国は、理想的な姿といえば、地方自治体で合理的な自治をやり、そうして、国はより高い立場で総合的な調整を行なうということは、制度の上で…

自由民主党大蔵大臣1965/03/01

第48回 衆議院 予算委員会 第16号

○田中国務大臣 公営企業は公益性が強いものであるということは、そのとおりでございます。でありますから、これはもうけて、その企業がうんと黒字になって、一般会計の収入として入れなければならないというほど利益追求をすべきものでありません。これは、そのとおりであります。 それでもう一つ、大蔵省自身も、公営企業というものに対しては、この公益性ということを十分承知をいたしまして、財投等いろいろな協力もいたしておるわけであります。ただ、この上に一般会…