田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 非常にむずかしい問題でございます。とにかく、自由経済という大前提を持ちながら、公共のために土地というものを何とかうまくやろうというのですから、むずかしい問題であることは事実です。だから、調和点をどう見出すかというところであります。 それでありますから、いまの税の問題、確かに一つのきめ手のものとして税はあるでしょう。そういう意味で、売ったときに売買利得税が取れるような仕組みになっておるにもかかわらず、売らせるために、売…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 税はやりたくないというのではございません。税に対しても検討を進めております、こういうことでございます。税だけではなく、とにかくあらゆる角度から地価問題というものと取り組まなければならぬ、こういう姿勢でございます。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 土地利用計画が非常に重要なものであるということで、これは民社党の方々の御発言に対しても答えておるわけでございますが、できるだけ早く、ではいつか、通常国会には何とか成案を得たいと存じます、こういうことを申し上げておるわけです。 実際において土地という問題は、先ほども御質問がございましたが、この十年でございます。この十年というのは、都市化現象が非常に進んだということによって、土地問題、地価問題が非常に大きくなってきたと言…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 大蔵省から来ておる答弁書には、私がいま言っておるようなことよりももっと慎重に書いてあるのです。これは、税というものは非常にむずかしいものです。税体系をあやまっちゃいけません。ですからこれだけの土地の問題に対して、税に対しても考えなければならないと思います、現に勉強いたしておりますと、こう述べておるのですから、それ以上私が私の立場で、こういう税金を取りますなどということを言える種類のものじゃありません。そういうことはよ…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 「日本列島改造論」というのは、これは田中角榮の著書でございます。しかし、それは全く政党の政策と無縁のものではなく、私が政調の、自民党の党員として都市政策大綱の名において、昭和六十年このようにしなければならないということを立案したのです。それは党議として正確に決定いたしております。政府にも党の政策として送付してあります。それを今度私は、同じような趣旨でありますが、もっと——その中には、まあなかなかむずかしい問題も含んで…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 土地利用計画の策定が必要である、これは内閣総理大臣として述べておる公式な発言でございますが、その内容は、慎重に検討中であります。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 土地利用計画の大宗をなすものは、やはり府県であり、市町村でなければならぬ、こういう考え方は同一であります。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 そこはちょっと違うのです。それは土地の所有者が従前のものであろうが、それから新しく購入したものであろうが、それとは関係ないのです。ですから、われわれが前の所有者から東京都内の土地を買っても、その中に法律による適法な措置がとられ、公示が行なわれれば、土地計画路線は自動的に引かれるんだということでありまして、これはどうしようもないのです。実際において法律の制度がそういうふうになれば、これはもう所有者の意思、居住者の意思に…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 税は、吐き出させたり、それから思惑買いを制約したりするために相当な働きを持つものであるというふうに考えます。ですからそういう問題は、分離課税にするのか、それから保有税をどうするのかというような問題は検討いたしております、こう申し上げておるのであります。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 さっきから何回も申し上げておるのですが、あなたは、次の国会でやる、こう私に言わせたいのですが、税は私だけじゃできないのです。税というのは体系の問題もあります。税の公平論もあるし、非常にむずかしい問題であるということで、この場合とり得る方式としては、大別して譲渡所得の分離課税方式と保有課税方式とが考えられるので、両者の長短等について十分検討し結論を出すことにしたいと考えておる、これが税の答弁ですが、それではあなたは納得…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 沖繩に本土の観光業者等が投資を大きくする、その投資の中に、土地投資というものがあるということはあると思います。そういうことによって沖繩で、いままで無価値に近かったようなものを本土の連中が買いあさっておるということであるならば、それだけの問題ならたいしたことはないと思うのです。ただそうではなく、沖繩の地場産業として発展の余地がないようになってしまうということになれば、本土からの進出に対しては弊害があるわけであります。も…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 どうもよくわかりませんが、石垣島といえば南の果てであります。南の果てまで買い占められているのかなということで、その勢いのすさまじさをしみじみと感じたわけでございます。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 どうもめんどうな問題なんです。とにかく、石垣島の開発ということが地元の利益に反して独占をされ、いろいろなことが起こったということになれば、これはまた問題なんですが、地場資本のないときには外資さえ入れてやるわけでありますから、これは本土資本を入れるということは何も悪いことじゃないのです。これは、北海道でもってゴルフ場をつくるときには、大体本州の会社でもってみんな会員になって、北海道でもって大きなゴルフ場を全部ということ…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 動きが全部わかればいいのですが、必ずしも土地の移動というものは登記が行なわれない場合もあります。ですから、これは沖繩県の問題でして、沖繩県がほんとうに復帰後どうなっておるか、沖繩白書を出すにしても、ここは当然土地の問題も一つの重要な問題になるでしょうから、そういう意味でどのようにするのか、これは沖繩県知事の意見も聞いてやらないと、ここであなたから特に御発言がございましたので、いますぐやりますということにもなかなかなら…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 その実態を、全部どうであるかということを出すのは膨大もないものでございます。三百万件から四百万件もあるわけでございますから、なかなかすぐお出ししますと簡単に答弁はできません。できませんが、府県によって年間動く件数はどのくらいなのかというようなものなら、これは調査ができると思います。いま建設省で、各業者別にアンケートでもって調べたものもございますから。全部実態を明らかにするということになると、登記簿を全部持ってこなけれ…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 土地問題に対しては、税制問題を含めてあらゆる角度から国民的英知を傾け、政府部内の知恵も結集をしまして、可及的すみやかに、できるだけ早く対策を立てたい、こう思います。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 先ほどから申し述べておるとおりでございます。できるだけ早く出します。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 「日本列島改造論」という表題の本は、私個人が世に公にしたものでございます。しかし、この日本列島改造論の中を貫いておる政策的な方向は、自由民主党が都市政策大綱という名において党議で確定をしたものでございます。それから私が内閣首班になりましてから、私はいろいろな問題を解決するために、日本列島改造というような方向を進めてまいりたいということで、内閣としてもこれを正式に取り上げ、演説の中で、国会で明らかにいたしたわけでござい…
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 政策の方向であり、言うなれば政治的なビジョン、こういうことであります。
第70回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中内閣総理大臣 いま御指摘になったようなことを言っておるのじゃありません。社会保障をやるには社会保障の政策がありますし、住宅政策をやるには住宅の政策があります。文教には文教の政策もございます。しかし、その政策を最終的に決定をするには、ただ政策という各論だけでは解決できません。やはり日本列島改造というものを踏まえて、政策を総合的に行なうことによって解決ができると思います、こう述べておるのです。それはちょっと時間をいただきたいのですが、…