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無所属衆議院
総発言数
4,500
直近の所属会派
無所属
直近の役職
直近の発言日
1954/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会7 件・7%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 文教委員会2 件・2%

※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,500 20 を表示
日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 ただいまの中村小委員長の御説明に対して、質疑はございませんか。――飯塚定輔君。

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 その点は、結果から見ればやはりベースはかえないということになる。山花委員がその点を伺つているのじやないかと思うのですが、どうですか。

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 そこで一時的な給与で生計費指数の関係から来る上昇をカバーしたらどうかという考え方も、調停委員会としてお考えになつたという今中村さんのお話でありますが、同じように先に出ました全専売に対する調停では、前項の労働の生産性を一層高めることを目的とし、特別の給与制度をすみやかに確立することというので、これはある意味から見れば今中村さんの言われた一時的な給与の意味合いを持つておると思うのですが、もちろん財源との関係がありますけれども、…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 この点はこの前もおいで願つたときに申し上げたのですけれども、少くとも郵政関係でも事業量の増大しておることは事実だし、その意味から見れば、従業員の企業努力による事業量の増大というものが、これは当然数字の上にも出て来ていると思うのです。問題は財源の問題に関連すれば、現在の郵政関係の料金制度にとつておる公共性を非常に強調した点から見る料金制度の抑制の問題だとか、あるいは中村さんも御承知のように貯金会計等のきわめて変則的な企業形態…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 なお中村小委員長に委員長から二点ばがり伺いたい。その第一点は、調停案の前文にあります「これらを綜合勘案して検討の結果、今直ちに調停申請とおりの基本賃金を改訂すべきであるとの結論に到達し得なかつた。」ということなんですが、この今ただちにはできないということは、先ほどの御説明でわかつたのでありますが、適当な時期と申しますか、今ただちに実施できないとすれば、来るべきどういうような時期に改訂するのかということについてのお考えがあつ…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 なお中村さんにもう一点伺いますが、先般本院の労働委員会で、この問題に対する調停案が提示去れたことに対しまして、調停案に対する組合なりあるいは省側の諾否の返事が出ない前でございましたが、現にちようど第四波の九公労の闘争が行われておる渦中でもございましたので、あつせん調停案の諾否とは別な立場から具体的な紛争のあつせんを希望する旨の委員会の積極的な申入れが委員長あてになされておるわけであります。実は本委員会といたしましても、先ほ…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 法律の建前から申しますと、調停案が不成立になつた場合には、仲裁委員会に持ち込むということになつておるわけでありますが、しかし仲裁委員会に持ち込まれるまでの過程において、調停委員会が単なる賃金委員会でないといたしますれば、現に起つておる紛争解決のために、かりに両当事者のいずれかからあつせんの申入れがあるなしにかかわらず、動いていただいてしかるべきではないか、そういうような趣旨で、調停委員会が公的機関として設けられているように…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 それでは異議ないものと認めまして、この決議を委員会の決定といたします。 今お聞きの通りの委員会の総意でございますので、調停委員会本来の立場に立ちまして、さらに郵便物輻輳の年末のこの時期を控えての紛争解決のために、ひとつ御努力を願いたいと思います。 なお省側に一点伺いたいことがあります。それは先般来の第四波にわたる闘争、そのことについて省側の苦しい立場もわからぬではありませんが、新聞紙等の報ずるところによりますと、この関係で…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 この紛争の根本的な解決の問題については、いろいろ努力されておることと思いますが、われわれの調査したところによりますと、年次休暇等も相当堆積しておる等の関係もありますので、善処していただきたい。そうかといつて郵政の業務運行に支障があつてはならないということも理解できるのでありますが、問題はこうした賃金問題をめぐる紛争の過程に起つておる問題でありますので、取扱いについては十分その辺の実情を考慮して、今後の紛争にさらに油をかける…

日本社会党(左)1954/11/29

19衆議院 郵政委員会 第36号

○田中委員長 それでは本日はこれをもつて散会いたしますが、この閉会中きわめて頻繁に委員会を開会いたしましたところ、委員各位には非常な繁忙中を差繰り合せて出席していただきまして、閉会中の審査案件の調査等を忠実に進めることができましたことを、委員長として厚くお礼を申し上げます。明日から臨時国会が召集せられるわけでありますが、引続き委員諸君の御健闘をお願いいたしたいと思います。 これをもつて散会いたします。 午後零時三十八分散会

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 これより郵政委員会を開会いたします。 前会に引続き、郵政従業員の賃金改訂問題について調査を進めたいと存じます。参考人が出席されるまで、郵政当局に質議を行いたいと思います。まず人事部長に委員長からお伺いをいたしますが、今回の調停の主文の第一項に関連をいたしまして、目下郵政職員の現行の賃金体系の改訂に関連して、組合及び当局の両者間で検討が進められておるということが理由書の中にも入つておるわけでありますが、現行の賃金体系を大体ど…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 大体七つないし八つの職種別に俸給を作成されるということでありますが、それはこの郵政事業の郵便、貯金、保険、電信、電話等の大きな業務の種類による別がありますか。それは別に考慮されないでいわゆる職種一業種の関係と職種との間はわけた考え方で行つておるのでしようか。それとも郵便、貯金、保険その他の部門というように、これはそれぐやはり仕事の内容が違つておるのでありますが、それは一本の考え方で、ただ職務内容に基いて七つなり八つなりにわ…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 そういたしますと、これが今後の——今回はべース・アツプはやらないという調停案になつているわけでありますが、これに影響を持つて来るわけなんですけれども、従来の生活給を基本としたものに職務給を加味するということになりますと、現行のべースは、全体の総わくはべース・アツプをやらないとすれば、ほとんどかわりがないことになると思うのでありますが、その基本賃金の点では現在より変化を来して来るのでしようか、どうでしようか。

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 そこで経理局長にお伺いをいたしますが、今回の調停案で基本ベースは改訂しないという調停が出ているわけなんですが、それは郵政事業の業務上のいわゆる収益増大の関係についてどの程度の検討をやつたかということは、これは後ほど参考人が来たとき説明を聞いてみないとわからぬのでありますが、先般中村小委員長に来ていただいて検討の過程について説明を聴取したときにも、業務量の増大は認めるのであるが、それがただちに収益の増加となつて、数字的に現わ…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 私のお伺いしたいのは、郵政の料金政策において、料金の決定については公共性を加味して、必ずしも独立採算的な立場で原価をカバーしておるかどうかという点には問題があろうかと思います。しかし現実には従業員の企業努力によつて、それが数字的に出て来るか、出て来ないかは別問題として、私は事業の収益の増大ということは認めなければならぬと思います。従つて数字的に収益の増大が出て来なくても、端的にいえばそれをベース・アツプなり——かりにベース…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 もつと端的にお伺いいたしますと、最近デフレ経済の中で、従事員の努力によつて貯蓄が目標をはるかに越えるように増大して来ていると思います。貯金業務という点から見れば、私はやはり貯蓄金額が、しかも零細な貯蓄を集積したものが増大するということは、それだけ収益が増加しておらなければならないと思う、のです。ところが現実に貯金会計の面から見ますと、一般会計からということになるのでございますから、資金運用部から郵政省の窓口を通じて集められ…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 なおその点について伺いたいのですが、後ほど調停委員会の方の関係が参りましたら関連してお伺いすることにいたします。 ちようど郵務局長がお見えくださつたそうでありますから、昨日の閣議でも問題になつたように伺つているのですけれども、例の韓国の竹島とおぼしき島を取材した郵便切手の問題について、これを添付して来た郵便物を返戻するとか、あるいは配達をしないとかいうような意見が、非公式のようでありますが出ておるように新聞紙を通じて伺つて…

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 そういたしますと、郵務当局としてはこの問題について行政府の最終決定を待つ、事務的な手続は現にとりつつある段階だ、こういうように理解してよいわけですか。

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 もう一度伺います。それが関税定率法に抵触するかどうかというようなことについて判断を求める手続をとるのは、最終的には内閣ということになるのですが、やはり当該の郵務当局ということになるのですか、それとも関税関係の大蔵当局なのですか、その点はどうなんですか。

日本社会党(左)1954/11/27

19衆議院 郵政委員会 第35号

○田中委員長 なお切手の図案なり意匠なりについて、相手方の独立を否認するとか、そういう関係のものはやつてはならない。これは一種の国際道義的なものですけれども、そういう概括的な規定は条約の中にはないのでしようか。