田中直紀
会議録に記録された「田中直紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,593 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛50 件
- デジタル行政23 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会68 件・68%
- 予算委員会17 件・17%
- 国土交通委員会15 件・15%
※ 全 2,593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 主体というのは、国としてのいわゆるその持っておる権利というものが一つありますが、しかし、集団的安全保障というのは国際社会が一致協力して適切な措置をしていくということでございますから、そういう面では、いわゆる個体と集団、いわゆる多数の協力ということの主体が、概念が違うということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 日米安保条約の五条、六条の関係でございますけれども、我が国をアメリカは守っていただいているわけでありますが、我が国は基地を始めとする施設を提供しておるということでこたえておるところでございます。 したがいまして、片務性があるか双務性かということでありますが、我が国は我が国を守っていただいておる代わりに基地の提供をしておるということによってこの日米安保条約が成り立っておるということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 集団的自衛権は、我が国は保持はしておりますが行使をしないと、こういうことで、憲法の下で今日を迎えてきておるところでございます。 集団的自衛権については国会でも議論になっております。そういう中にあって、やはり幅広く議論をしていくことは大事だと思っておりますが、私は、集団的自衛権の行使というものはしていかないという方針の下に今対応しておるところでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 北朝鮮の核廃絶の状況、そしてまたその対応についての御質問だと思います。 北朝鮮の核問題は、我が国を含む地域の安全保障に重大な影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から、国際社会全体にとって深刻な課題だと思っております。防衛省としても、引き続き核開発関連の動向に関し重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。また、弾道ミサイル関連の動向につきましても引き続き重大な関心を持っ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答えをいたします。 弾道ミサイル防衛システムは、イージスシステム搭載護衛艦による上層防衛とペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から、多重防衛の考え方の下、平成十六年から整備をしてきておるところでございます。 ＰＡＣ３の整備につきましては、政治経済の機能が集中している地域の周辺に所在する既存の高射部隊から整備をし、現状に応じて適切な地域に機動的に移動、展開をして対処するとの考えでございまして、南西地域のＰＡＣ３へ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 先生御指摘のように、首都圏でございます。前回も配備をいたしました。その例に倣って今対処を検討をいたしておるということでございます。私としては、配備をしていくということで考えておるところでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答えをいたします。 ＰＡＣ３は今三個高射群がございまして、また、教育所要分で計十六個の高射群が配置されておるところでございます。 その中にありまして、今言われました南西地域のところに配備をしようということの検討が進んでいるわけでありますが、そのほかに現存するところも全国にあるわけでありますし、関東地区の入間にも今配備がされておるところでございますので、そのようなものを活用しながら全国的にも対処をする。しかし、…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 防衛省の中で関係幹部会議を数回開いております、意見交換をいたしておりますし、先生の御指摘は、そういう意見も出ておったと思います。可能な限り今の体制の中で配慮ができればというふうに思いますが、今の段階で確たる回答はできませんが、検討に値するお話でもあろうかと思いますので、私も認識をいたしてまいります。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） ＰＫＯ法改正による文民や他国軍隊の要員を防護するための駆け付けを含む警護を可能にするかどうかについての御質問だと思います。 政府は、ＰＫＯの在り方に関する懇談会において幅広い課題を検討の基礎として整理し、昨年七月に中間取りまとめとして公表いたしました。また、ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて文民や他国軍隊の要員を防護するために武器を使…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） この駆け付け警護につきましては、確かにそういう事例があったことも事実でありますけれども、しかし、我が国の武力一体としてしていくということがどう分けられるかということでございまして、大変危険なところに駆け付けまして、そのときにその自衛隊員が同時に自分の危険を感じた場合には救出できると、こういうこともあるわけでありますけれども、しかし、その認定というものが一つ大変難しい、憲法上どちらに一体になるというような現象もあ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて他国軍隊の要員を防護するために武器を使用するということは、憲法九条の禁ずる武力の行使との関係で慎重な検討を要する場合があるということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答え申し上げます。 仮にホルムズ海峡が閉鎖された場合に自衛隊のとり得る措置についての御質問だと思います。 イランの核問題をめぐる情勢への対応については、平和的、外交的解決に向け、外交努力を始めとして政府全体としてこれに当たるべきであると考えております。現段階では防衛省・自衛隊としては何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識しておりませんが、政府全体の対応の中で防衛省・自衛隊としてとるべき措置があれば適切…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） いろいろと検討をしておるということは頭の体操であるんだと思いますが、現段階において、自衛隊が直ちに何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識しておりません。また、御指摘のような自衛隊の活動については、その前提となる現地の具体的な状況や我が国周辺の情勢等も踏まえて検討する必要があるため、現時点においてお答えすることは困難でございます。 あえて法的観点から一般論として申し上げれば、以下のとおりでございます。 機…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 近々、防衛省といたしましても準備命令を発出するという段階に来ております。そのためには、今度、南西地域に今回は衛星というものが発射されるということでありますので、そういう意味では自治体の皆さん方にまず御説明を内々させていただいて、そしてこの、今ありますＰＡＣ３あるいはイージス艦の配備を進めていくということでございますけれども、これはいろいろ物理的な条件もございますが、急がなければいけません。 したがいまして、自治…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 先生の御指摘のとおりでございます。我が国の領土に、そしてまた地域に被害があってはいけないわけでありますので、万全な体制を組んで、そして対処していくということが基本的な方針でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷については、自衛隊法第八十四条の二、基づいて除去することは、憲法第九条が禁止する武力の行使に当たるため許されないという見解でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 専守防衛の概念では、その話をしておるつもりはございません。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のために必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。 先ほど申し上げましたこの機雷掃海についてはこの概念に当たりませんので、憲法九条が禁止する武力の行使に当たるため、許されないところでございます。（発…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 今後、福島第一原発あるいは警戒区域内での周辺における不測の事態が生じた場合におきましては、自衛隊は要請がなされた場合、災害派遣あるいは原子力防災派遣の枠組みにより適切に対応してまいりたいと思います。 また、福島第一原発周辺の環境モニタリングに際し、文部科学省等からの支援要請があれば、必要に応じ関係省庁と連携し、航空機及び艦艇を使用し関係間の協力の枠組みでモニタリング支援を行ってまいりたいと思います。 先生御指摘…
第180回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（田中直紀君） お答えいたします。 原子力発電所の警備については、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施していますが、原子力発電所へのテロ攻撃等であって一般の警察力をもって治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、自衛隊法第七十八条に規定する治安出動により自衛隊が警察と緊密に連携して対処、対応することとなります。 また、外国の武装工作員による原子力発電所への攻撃等が我が国に対する組織的、計…