田中直紀
会議録に記録された「田中直紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,593 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛50 件
- デジタル行政23 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会68 件・68%
- 予算委員会17 件・17%
- 国土交通委員会15 件・15%
※ 全 2,593 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 当然、基地に攻撃をするということは憲法上許されておるという行為でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 補足いたしますが、我が国は現時点において敵基地攻撃を目的とした装備体系を有しておらず、御指摘のような敵基地に対しては軍事的に有効な攻撃を行うことは極めて困難でありますが、かかる攻撃が憲法上許される自衛の範囲内に含まれるか否かは、具体的な状況に即して自衛権発動の三要件に該当するか否かに照らして判断されることでございます。しかし、憲法上はこれは認められる行為であるということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） Ｆ35Ａはステルス性を保有をいたしております。そういう中から、敵機が襲来するという中にあって、やはりこちらから先に確認をする、そして守っていく、攻撃をする、侵略をすればスクランブルをする、攻撃をすると、こういうことでありますし、もう一つ、やはり今、安全保障環境の中でＦ35を保有することは、このネットワークの情報がございまして、Ｆ35については、敵に対する総合的な形で対応しているということによりまして、我が国にと…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） ステルス性と専守防衛についての御質問でございます。 ステルス性は空対空戦闘において先に敵を発見して撃破するために不可欠な能力であり、敵基地攻撃とは関係のない任務においても極めて重要な要素でございます。Ｆ35Ａは、ステルス性に優れていることのみをもって選定されたわけではございません。その他の総合的な機能を持っておるわけでありますし、今後想定される状況に対処するための能力を最も総合的に備えているということから、我が…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答えいたします。 そういうケースは確かに、先生御専門でありますから、あることはございますが、今、Ｆ35Ａ、これは大変情報のネットワークが非常に優れておるということでございまして、そういう面では、このＦ35を中心として更なる基地との連携あるいは情報を取って、敵よりも早くこのＦ35が対応できるようなそういう体制をこれから組んでいくという中にあってのＦ35Ａの購入でありますから、総合的に、この情報の中で先生が言われ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 先生の御指摘のような安全保障環境になった場合のことは、まずは我が国としてもその対応をしていかなきゃいけないというふうに認識をいたしておりまして、大綱、中期防でその整備をしていくということは間違いないわけでございます。 しかし、いざというときには、先生も御存じのとおり、ガイドラインで日米の協力ということがございますし、攻撃力についてはその中で考慮していただくということが日米のガイドラインで決めていただいているわけ…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及び得ますが、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと考えております。 仮に、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあると…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） シーレーンと専守防衛についてのことでありますが、政府としては、従来より、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合においては、おおむね一千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目的に海上防衛力の整備を進めてきたところであります。現大綱においても、このような地理的な範囲における海上交通の安全を確保する能力を維持することといたしております。 こうした防衛…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 機雷の掃海につきましては、当然、紛争中は武力行使と一体化するおそれがあるわけでありますから、今の状況ではできないわけでありますけれども、それがやはり紛争が終結をしたというような状況にありましたら対応が可能になるということでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 今紛争が起こっておりませんけれども、これは武力行使と一体になるようなことはできないという理解でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 有事の際の我が国の陸上戦力の作戦エリアについての御質問ですが、陸上自衛隊は、上陸を行おうとする敵の部隊に対しては、我が国の海岸付近に配置した戦車、火砲等により水際で上陸を阻止するとともに、敵部隊を水際や上陸直後に撃破できなかった場合等においては、内陸部に配置した部隊等により敵の更なる侵攻を阻止することになります。 他方で、我が国に侵攻する敵は、海や空を経て我が国に部隊を上陸することになるため、その侵攻を阻止する…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 今、ペトリオットＰＡＣ３の配備状況は、第一高射群が入間でございます。第二高射群は春日、第四高射群が岐阜、そして高射教導隊が浜松にございます。したがいまして、今回の事案につきましても、全国で配備が終わっているわけではございませんので、地域によっては再配備をこれからしていくということによって対処していくというのが状況でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 残念ながら、ございません。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） ＰＡＣ３のみをもって弾道ミサイルの脅威から日本全国を防護することを想定しているものではなく、ＳＭ３搭載のイージス艦と組み合わせて活用することにより、我が国のいずれの地帯、地点に弾道ミサイルが飛来しても対処できる体制を構築しているところでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答えいたします。 国際慣習上の自衛権発動の要件についての御質問ですが、国際法上、一般に自衛権の発動が認められるのは、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、そして、侵害を排除するのに他に適当な手段がないこと、必要最小限の実力行使にとどまることの三つの要件であると承知しております。これは、我が国憲法第九条の下で認められる自衛権発動の三要件と基本的には同じ考えでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） お答えいたします。 集団的自衛権が国内法上認められない理由についての御質問ですが、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。 政府としては、集団的自衛権の行使は、自衛のために必要最小限の範囲を超えているため、すなわち、我が国に対する武力攻撃の発生との要件が満たされないため、憲法…
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 先ほども申し上げましたけれども、我が国に対する武力攻撃の発生との要件が満たされないためでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 集団的自衛権は、国連憲章において個別的自衛権と集団的自衛権が認められておるところでありますが、我が国は行使はしておらないのが集団的自衛権でございますし、集団的安全保障は、多国間との……（発言する者あり）集団安全保障は、国々と連携を取って安全保障を確立をしていくという状況だと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 集団的安全保障とは、国際法上、武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章に具体的な措置が定められていると承知しております。
第180回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（田中直紀君） 先ほど申し上げましたのは集団的安全保障でございます。 集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されているところでございますので、その形からいいますと、国にとって集団的自衛権というのは、他国との関係もございますけれども、我が国は行使するかしないかという論点があるわけでありますが、集団的安全保障…