田中甲
会議録に記録された「田中甲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会64 件・64%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
- 文教委員会11 件・11%
- 法務委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 こういう新聞の記事があります。 自民党税制調査会の会長は十八日、これは昨年の十二月でありますが、「石油業界が求めていた石油諸税と消費税の二重課税解消を見送ったかわりに、石油業界に合計三百十億円の代償措置を与える会長裁定を示した。税制措置としては国産石油アスファルトについて、百二十億円の石油税と十億円の関税を免除する。」こういう記事が十二月の記事として載っていますね。 あわせて、こういう記事がことしに入ってからまた出され…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 こういうことじゃないでしょうか。石油諸税としての税収が四兆九千億円に上 り、またガソリン税が道路整備事業の四割強を担うことが決まっているために、既得権益確保のための、俗に言われる族議員の抵抗力が強く、二重課税が是正できない石油諸税の問題、これは政治の犠牲になっている。あるべき政治という姿がとられていないと同時に、消費者が結局は犠牲になっていると言えるのではないでしょうか。これでもこのタックス・オン・タックスの問題は是正…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 ここに一枚のペーパーがあります。「個別間接税（石油、酒、たばこ）のあり方については、将来における消費税のあり方をもにらみつつ、適切な調整を含めて総合的に検討するものとする。なお、道路特定財源は堅持する。」、自由民主党平成九年度税制改正大綱抜粋。 この個別間接税の酒、たばこに関しては、お教えをいただきたいのですが、調整併課がとられているんじゃないですか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 先ほど主税局長は、石油に関してはタックス・オン・タックスを解消しないということを明確に言われましたね。このことは、私、後々与党の方と問題になるのかなというふうに思っておりますが、それ以外、実は問題点がたくさんあるので、次に進みます。 現在のガソリン税が、道路整備事業に充てられているのに、特定の商品利用者だけに巨額の税負担を強いている。この目的税、特定財源の考え方を大蔵大臣、見直すお考えはないでしょうか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。わかりました。 これは、この点だけをというものでもないのかもしれません。しかし、問題視をして今後検討を進めていただきたいという要望はさせていただきたいと思います。 実は、私のところにある手紙が参りました。石油業界における諸問題ということで、長文の手紙が私のところに参りました。この長い手紙を読んでいる時間はありませんが、私は、この内容を読んで、いかに元売である大企業に有利にこの石油業界というのが動い…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 この納期限の延長制度は見直した方がいいと思いますね。あるいは元売企業が圧力をかけて、これは契約ですから約束事ではありますけれども、三十日間ということに限定していながら、自分の方には百二十日間の猶予期間があるということは余りにも理不尽、そういう声が手紙で届いてきても私はよく理解ができますし、こういう場所で取り上げざるを得ないという思いでお話をさせていただいております。 租税特別措置というものはそもそも税制の基本理念の例外…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 そのほか三点ほどあるようですれども、私の調べたことが正しければそうですと言ってください。 この特定登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例は、創設から四十五年たっていますね。聞いて、何でこういうものが残っているのかといってもう驚いてしまったのですけれども、外国人の宿泊用に洋式トイレをつくるということを目的としてつくられたというのは本当ですか。それが四十五年間継続していたというのは本当でしょうか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 先ほどお話をした石油業界にかかわる、またアスファルトの租特を新規につくる姿と、今回廃止する特定の登録ホテルの云々、この廃止の姿と余りにも差があり過ぎる。廃止が四件あります、そして新規は何件ですという話にはもうとどまらないということではないでしょうか。 やはり内容を知れば、こういうことをやっていたら現在の財政難の中で本当に租特の見直しをしているのか、真剣にやっているのかという疑問を持つわけですが、大臣、いかがでしょうか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 それは一つの筋だと思います。しかし、この財政難の中における措置として果たしてその内容が、ただその言葉だけで納得してくださいということで済まされるかどうか。やはりそこは考えていかなければならないのだろうと思います。 住宅取得控除は租税特別措置の中でも最も大きな割合を占めております。平成八年度では予算ベースで五千八百七十億円の減収額という試算も出されていますけれども、ここで主税局長、ちょっとお伺いしたいのですが、持ち家重視…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 わかりました。 もう一点お聞きしたのですけれども、持ち家重視ではなくて、優良賃貸住宅の制度というものを租特によってインセンティブを与えたという経過はありますか。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 重箱の隅をつつくわけではありませんが、政策の一貫性というのは大事だと思うのですね。あるときには持ち家ということの促進租特ということを進めておきながら、一方では、これは昨年改正がされているという私は読み方をしたのですけれども、優良賃貸住宅の割り増し償却ということで、昨年はそれを引き下げる、その割り増しの償却のパーセンテージを引き下げるということをやっておるのです。 こういう猫の目のような、どっちに進んでいくのだということ…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 ぜひしっかりとその方向で進めていただきたいと思います。 もう一点お聞きをしたいのですけれども、この租税特別措置による徴税コストの試算をしたことがありますか。例えば、それを補助金など歳出に置きかえたときはどのぐらいのコストがかかっているか、このこともやはり考えておかなければいかぬと思いますね。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 この徴税コストということもばかにならないと思います。租税特別措置は、補助金と違って支出には計上されず、隠れた補助金とも言われ、費用効果もわかりにくいわけですから、今後試算など資料をぜひ作成をしてもらって、提出をしてもらいたいということを要望として私の方からお願いをさせていただきたいと思います。要望ですから、結構です。後ほど答弁のときに一緒にお答えいただければありがたいと思います。 時間がなくなりました。もう少したくさん…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 ともに勉強させていただければと思います。今後ともよろしくどうぞ。 本来、自由市場原理を重視し、政府が市場に介入しないことが大原則であるべきだが、租税特別措置は、基本原則である公平性を害しても、それ以上のインセンティブが働く政策効果の高いものでなければならないはずであります。しかし、現行の租特は、住宅政策にしてもその目的の一貫性がなく、当然インセンティブが働いていくとはなかなか思えない点があります。また、新設の石油アスフ…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○田中（甲）委員 ありがとうございました。 民主党の思いを簡単に申し上げます。平成十年度税制改革においては、近い将来租税特別措置全廃も視野に入れ、徹底的に見直すべきである。法人税については、課税ベースを拡大し、税率を下げるという原則を重視し、具体的に実行していく段階に入るべきだと思っております。 ありがとうございました。以上で終わります。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○田中（甲）委員 先ほど大臣の答弁の中で二人代表制という御指摘がありましたが、民主党でございます。私は三十五分間質問の時間をいただきました。何点かにわたり御質問させていただきたいと思います。 きょうは大臣所信についてでありますから、大臣が所信表明をされました「基本的認識」のその次に「最優先の課題として取り組んでまいる所存であります。」とおっしゃられた「地方行革の一層の推進」、この点についてまず冒頭御質問をさせていただきたいと思います。 …
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 人材のばらつきというのですか、弁護士あるいは公認会計士においても地域によって偏りがあるということが言われました。人材不足ということが地域によってはかなり出てくるのではないかと思われます。当初は中核市まで、四月一日より中核市は十七でしたか、新たに五つふえるということでありますけれども、その点もまた後ほど御質問したい点であるのですが。 ここで、現行の監査委員制度を充実させ、さらに外部監査制度の導入を…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○田中（甲）委員 内部の監査では指摘がされなかった点をオンブズマンその他が指摘をして発覚をしたというケースが多いわけですから、その点をやはりよく考慮してこれから審議を進めていただきたい、また、皆様方にも御判断をいただきたいと思います。 先ほど申し上げましたこの外部監査制度は、当初、四十七都道府県、十二政令指定都市並びに四月一日から十七の中核市ということでありますが、その中核市に名乗りを上げた自治体から、消極的な態度、いや、そんなつもりじ…
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○田中（甲）委員 ありがとうございます。 物を買うときに、気に入ったものがありますとつい文句をつけたくなるものでして、外部監査制度はぜひとも導入をしていただきたいという思いを持つものであります。 大臣、外部監査制度について、一言御所見を伺いたいと思います。
第140回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○田中（甲）委員 筋だと思います。しかし、その議会に対する信頼が失われているという面もやはり現実だと思いますので、外部監査制度というものが、住民自治、より住民が政治に参加していく、そんな姿勢というものがここからまた得られてくるのじゃないか、そんな思いがいたしております。 実は私も、議会というものに新たに、立法府にＧＡＯというものを導入したいという議員立法を提出した政党としては、まさに議会にもそのような監視をしていく、監査をしていく機能と…