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国民新党・新党日本衆議院両院
総発言数
282
直近の所属会派
国民新党・新党日本
直近の役職
直近の発言日
2007/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会53 件・53%
  • 国土交通委員会18 件・18%
  • 予算委員会公聴会16 件・16%
  • 郵政改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

282 20 を表示
民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 統一会派民主党・新緑風会・日本の一員であります新党日本の田中康夫でございます。 本来は増田寛也さんの古巣ともいうべき国土交通委員でございますが、本日は、同じ会派の多くの皆様の御理解の下、他流試合に出掛けてまいりました。 御存じのように、皆様、日本は多分一番テレビを見るという国でございます。そして、その日本の地上デジタル放送、この間もこういう大変に、(資料提示)これは別に、違反をしているんじゃないかって、文教科学委員会のテー…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 このように国会の場で改めて大臣から固い決意をいただいたわけでございますから、予定どおりの地上デジタル放送移行と、このようにとらえてよろしゅうございますね。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 大変……

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 失礼しました。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 大変心強い答弁を二度にわたっていただき、正にしがらみを断ち切って、岩手県知事の経験を踏まえて、様々な改革をなさってきた増田さんの御発言を心強く思っておりますが。 実は、今年の八月の二日の日に、これは概要版でございますが、皆様御存じのように、総務大臣の諮問機関であります情報通信審議会、これは会長を日立製作所の取締役会長でもあります庄山悦彦さんがなさっております。この第四次中間答申というものをいただきました。この中には様々な積…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 じゃ……

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 失礼しました。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 ありがとうございます。 目標ではなく、やはり、もうちょうど折り返し地点を通り過ぎているわけでございます。三年十一か月が過ぎ、三年九か月でございます。現時点におきまして地上デジタル放送に対応している台数というものがこの日本の中にどのくらいあるのかということは、当然、今後遂行していく上で大事なことでございますので、改めて御答弁いただきたいと思います。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 先ほど、この審議会の会長を務めていらっしゃる庄山さん、この庄山さんが筆頭副会長でもあります社団法人電子情報技術産業協会というのがございます。ここの会長は、シャープの会長の町田勝彦さんでございます。このJEITAと呼ばれますこの団体、最もテレビを製造し、出荷をし、メンテナンスもしている方々であります。こちらの方々は、現在、二〇〇七年七月段階で千四百六十万台であるというふうに述べております。 何ゆえ、今総務省の方で、まあ腰だめ…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 例えばおすしの場合には一貫、二貫と数えます。無論、おすしのところにも、小さなエビでございましたら、一貫の上に二個乗っている場合もございます。ただいまの御答弁は、正に監督官庁であり推進官庁である方々が、JEITAが、正に製造している方々の数字というものと、今のお話というものは、おっしゃったことは受信機の普及台数ということであります。 しかし、大事なことは、受信機というものは、皆様、デジタル放送でなくても、昔はテレビの中にすべ…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 それでは、総務省御自身が今年の二月から三月に実施して五月に結果を発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものがございます。 この中で、回答は複数回答可でございます。受信機の保有状況で、チューナー内蔵テレビの保有をしている方が一九・三%、外付けチューナーが一・三%、チューナー内蔵録画機が七・四%、チューナー内蔵パソコンが一・三%、セットボックス、いわゆるCATVのセットボックスが八・二%と、以上いずれかの受信機…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 私ども、内藤理事とも相談をしまして、ほかの内容もございますので、答弁に関しては、私の議員としての認識を述べますので、もし万が一それが違う場合にはやはり書面でいただくということでお願いできればと思います。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 ありがとうございます。 それでは、このJEITAの予測に基づいて考えてまいりますと……(発言する者あり)

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 二〇〇三年段階においても一億三千万台あったと見られるアナログテレビの約半数しかデジタル放送対応テレビに置き換えることができないわけでございますから、六千万台前後の古いテレビが残ってしまいます。こうした中においては、とりわけ平均年収が百三十万の一千万世帯というものが日本にはいるわけでございまして、これらの方々が、正に年平均所得が百二十九万という方が一千万世帯いられるわけでございます。この一千万世帯すべてが平均年収二百六万以下…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 では、その形でヒアリングをなさっているということであろうかと思いますが。 通常、今までは免許の更新は五年でございます。その点に関してお答えいただきたいと思います。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 これは今、とても大事な御発言をなさったと私は思っております。 地上アナログ放送、地上デジタル放送、それぞれございます。これは身勝手に送信をすることはできません。来年、地上アナログ放送に関しても、今、通常のとおりに五年でということは、すなわち、地上アナログ放送はあと三年九か月で送信停止にするんではございませんか。にもかかわらず、五年の免許を出すということは、これは現場に対して大変な混乱を起こすことでありますし、混乱だけではな…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 それでは、その三年九か月と、来年の十月になりますと二年九か月という形で免許を出されるということが瑕疵のない行政、政治のあるべき姿なのではありませんでしょうか。 ですので、大臣の今の御発言ですと、二年九か月、まあ日数まではあれでございますが、二年九か月の免許を更新するということで間違いございませんね。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 私は先ほど、いかにこの計画が非現実的であるかということをお話ししました。ただ、今局長からも、正にその免許更新時において、地上デジタル放送完全移行のときにアナログ放送は完全停波するという御発言がございました。 すると、仮にそのことによって見れない方々が何十万世帯、何千世帯と出た場合においても、これはアナログ放送は予定どおり停波をするという御発言でございますね。

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 先ほども申し上げましたけれども、いわゆる供給側のサプライサイドとしては、日本にあまねく地上デジタルの空から雨を、電波を下ろすことはできます。しかし、それを受け取る人はどうであるのかということです。そして、テレビというのは恐らく、ここにいらっしゃる方々それぞれの選挙区お住まいの方も、テレビは決して嗜好品では今やございません。正に、中山間地において一家に一台車がなければという以上の、都市部においても、独居の御老人の家においても…

民主党・新緑風会・日本2007/10/23

168参議院 総務委員会 第2号

○田中康夫君 先ほどの答申の中でも、正にデジタルテレビ受信機の購入か、アナログ受信機のデジタルチューナーの接続か、あるいはケーブルテレビ加入による三つの選択肢があると。そして、これに関してそれぞれの選択肢を取った場合に、トータルでどのくらいの費用が個々においても施設全体でも掛かり、いくのかと、これを示しなさいということが書いてございます。他方で、この中におきましては、経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる者に対しては…