田中宏尚

第108回参議院農林水産委員会第1号

○政府委員（田中宏尚君）所有者の気持ちとしては理解はできるわけでございますけれども、既に枯死している木が立っている状態とそれから切られた後の状態で財産的に減るというようなことはございませんので、法律的な問題として損失補償の対象には該当しないというふうに認識しているわけでございます。

○政府委員（田中宏尚君）被害木の利用が活発になるということは防除の面にとりましても非常に大きな効果があるわけでございますし、それからせっかくある資源というものを有効的に利用するということからいいましても国全体として積極的に推進する必要があるというふうに考えているわけでございます。そのために従来からいろんな手段を講じてきておりますけれども、一つは、各県なり市町村段階で松くい虫被害対策推進連絡協議会というのを開きまして、ここに関係業界で…

第108回参議院農林水産委員会第1号

○政府委員（田中宏尚君）松くい虫の被害対策にかかわる試験研究につきましては、国の林業試験場を初めといたしまして公立のいろんな試験研究機関、こういうものとも相連携いたしまして総合的な試験研究というものを推進しているわけでございます。いずれにいたしましても、さまざまな環境条件下にあります被害地域の実情というものに即しましたいろんな防除というものが可能になりますことが必要でございますので、防除技術の多様化というものに基本的に努めているわけで…

第108回参議院農林水産委員会第1号

○政府委員（田中宏尚君）沖縄県の民有林におきます松くい虫の被害状況でございますけれども、四十八年度に約一万立米の発生を見ていたようでございますけれども、五十七年度には約一万七千立米と被害のピークを迎えております。その後いろんな対策を講じました結果、六十年度には三千七百立米とピーク時の約二割というふうに相なっております。

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員第六次治山五カ年計画につきましては、その実績見込み額は治山事業計画額一兆四千七百億に対しまして一兆九百六十四億円ということで、達成率は七四・六％ということに相なっております。

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員第七次につきましては、国土の保全を図り、安全で住みよい国土を確保するということで、総投資額を一兆九千七百億ということで、昭和六十二年度を初年度として策定すべく現在事務を進めているわけでございます。この計画におきましては、第一に安全で豊かな国土基盤の形成、それから第二に森林の水源涵養機能の拡充強化、それから第三に森林による生活環境の保全、形成ということに重点を置いて作成いたしております。このため荒廃林地でございま…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員調整費につきましては、その計画樹立後のいろいろな社会経済の動向なり財政事情の変動、こういうものを踏まえまして、進捗状況というものも頭に置いて全体の事業計画を弾力的かつ機動的に運用するという観点から本来設けられておるものでございます。それで、新しい計画におきましては、先生御指摘のとおり、調整費の全体枠というものが前計画よりかなり高くなっているわけでございますけれども、これは我が国の社会経済情勢がここのところ大きな…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員治山事業の整備対象となります荒廃地あるいは荒廃危険地等は、全国で約二百三十六万ヘクタールに上っております。またこれらの荒廃地等のうちで、人家の裏山でございますとかそういうところに所在いたしまして、いわゆる山地災害危険地域と称されているものにつきましては昭和六十年、六十一年度にわたって調査したわけでございますけれども、この調査結果によりますと、全国で十七万六千カ所というのが現時点の数字となっております。

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員現在もいろいろな体系のもとで補助事業を行ってきているわけでございますけれども、国全体の厳しい財政事情の中で、シーリングという形で公共事業全体が抑制されている中で、緊急性が強い治山事業もその例外ではなくて、ほぼ前年同の国費ということでここ数年間推移してきているわけでございます。そういう中で、何とか事業費ベースでふやして治山事業の進捗を図りたいということが治山事業を担当しております我々としての一番の悲願でございまして…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員今回の公共事業に係ります補助金なり直轄事業の補助率の引き下げにつきましては、治山事業、公共事業同様でございますけれども、現在の厳しい財政事情のもとで、国費を一定の水準に抑制しながらも内需の拡大なり社会資本の整備を図りたいという要請にこたえて所要の事業費を確保する、そのための手段といたしまして補助・負担率を一定の範囲内で引き下げることが必要になりまして実施されたものでございます。特に治山事業につきましては、山地に起…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員我々といたしましても、事業量確保のために、他の有効な手段がないかについて過去の経験からいろいろと検討を積み重ねてきたわけでございますけれども、治山事業の性格からいいまして、いわゆる民活でございますとかあるいは財投活用というような方途もなかなか探りにくい点がございますので、残念ながら、六十二年度の予算編成に当たりましては国費の確保等にも相当の努力はいたしましたけれども、こういう公共事業一般についての補助・負担率の引…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員現在検討中の第七次治山事業五カ年計画の治山事業の投資規模は、先生から御指摘がございましたように一兆四千百億で、前計画に対しまして九六％ということで、投資規模段階において前計画より下回っておるわけでございます。これは最近の厳しい財政事情のもとでこういう規模の設定をせざるを得なかったということでございますけれども、これまた先生の御指摘にありましたように、第六次の計画の達成率、進捗率が七四・六％に終わっているという実績…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員先生からお話がございましたように、六十二年度の当初事業費が二千四百五十億でございますので、第七次で予定しております五カ年の一兆四千百億を全額達成するためには、六十二年度を初項といたしまして年伸び率六・九％の事業費増ということがなければできないということになっていることは事実でございます。

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員国有林野の治山事業につきましては、先生から今数字の御指摘がございましたように、一般の民有林に比べまして実施率がかなり低くなっているわけでございます。これは国有林野事業の財務状況が非常に悪化してまいったということとも関連いたしまして、五十八年度以降全額一般会計の負担で実施する、従来は国有林野の事業勘定で治山事業をやってきたわけでございますけれども、残念ながらそういう財務状況にないということで一般会計ですべて負担する…

第108回衆議院農林水産委員会第2号

○田中（宏尚）政府委員中津川営林署の国有林につきましては、先生にいろいろと現地も御精査いただいたようでございますけれども、御承知のとおり地形が非常に急峻でございまして、花嵐岩の深層風化地帯ということもございますし、それに加うるに昭和五十八年の台風十号で新規荒廃地というものも残念ながら発生しているわけでございます。こういう中でできるだけ国土保全の実を上げるということでいろいろな事業をやってきているわけでございますけれども、ただいま先生か…

第108回衆議院農林水産委員会第1号

○田中（宏尚）政府委員松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。第一に、松くい虫被害対策特別措置法の有効期限の延長であります。松くい虫被害対策特別措置法は、本年三月三十一日限りで失効することとされておりますので、松くい虫の被害対策を…

第108回衆議院農林水産委員会第1号

○田中（宏尚）政府委員最初の法律が出ました昭和五十一年度から六十一年までのいろいろな変化でございますけれども、まず、この十年間におきます松林の面積の推移で見ますと、五十一年に二百六十五万ヘクタールございましたものが六十一年には二百三十四万ヘクタールということで、面積という点では約三十万ヘクタール減少いたしております。しかし一方、その蓄積量という点では、五十一年当時二億三千八百万立米ございましたものが六十一年度には三億一千二百万立米とい…

第108回衆議院農林水産委員会第1号

○田中（宏尚）政府委員松枯れの原因につきましては、過去いろいろな議論の経緯があったわけでございますけれども、御承知のとおり、国の試験場におきまして、マツノザイセンチュウによるものということが学理的にも確定してきておるわけでございます。もちろん天候でございますとかあるいは大気の状況でございますとか、こういうことが間接的に松の枯損を助長するという点もあろうかと思いますけれども、全国的に、地域なりあるいは樹齢というものに関係なしに普遍的に発…

第108回衆議院農林水産委員会第1号

○田中（宏尚）政府委員特別防除につきましては、特に地域の理解と協力をちょうだいいたしますことが実施に当たりましての基本でございますので、従来から、実施に当たりましては地区ごとに協議会あるいは説明会というものを催しまして、地区住民の御理解を得ますよう最大限の努力をしてきているわけでございますし、今後ともそういう努力は継続してまいりたいと思っております。