田中和徳
会議録に記録された「田中和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会83 件・83%
- 本会議9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中副大臣 お答えをいたします。 移行期間中の株式会社日本政策投資銀行は、株式会社であることから、会社法に基づいて株式の配当を行うことは可能であります。 株式の配当が行われた場合は、株主としての国に対する配当金の繰り入れ先の会計については、現行の日本政策投資銀行は産業投資特別会計から出資を受けておりまして、通常、配当は出資者に対して行うこととなるものと考えます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中副大臣 委員も御承知と思いますけれども、従来より、法律によりまして、産業投資特別会計においては、歳入が産業投資支出等の歳出を上回る部分については、特別会計内に積み立てるのではなくて一般会計に繰り入れること、そういう制度になっています。特に近年においては相当額の一般会計繰り入れを行っておりまして、結果として財政再建にも相応の貢献を行っているところであります。 いずれにしましても、一般会計への今後の具体的な繰入額については、毎年の産業…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中副大臣 完全民営化後のビジネスモデルについては、平成二十年の十月以降、完全民営化までの移行期間中の業務運営や民間株主の意向等を踏まえて、移行期間中に新会社の経営陣が検討し、的確に判断すべきものであると考えております。 したがって、現時点においては、完全民営化後のビジネスモデルが明確でないことから、利益金の額やそれに伴う法人税について責任を持ってお答えすることはできないわけでございます。準備金についても今までと平成二十年十月以降とは…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○田中副大臣 財投改革以降、財政投融資の原資における政府保証の割合が高まっているとの御指摘については先ほど御説明をしましたけれども、いずれにしましても、道路関係四機関の民営化に伴う特殊な要因によるものでありまして、政府保証については抑制的な運用を行っているところでございます。 また、財投機関債については、暗黙の政府保証が意識されているとの御指摘があることについては認識をしておるところでございます。 この点について、暗黙の政府保証が意識さ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○田中副大臣 お答えをいたします。 今お尋ねになった点は非常に重要なところだと私どもも考えております。行革推進法にも規定してありますが、移行期間中の新会社に対しては、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しつつ、完全民営化に向けて民間金融機関として持続的に自立することができるように本法律において所要の措置を講じているというところでございます。 具体的には、新会社がこれまで培ってきた事業評価能力等のノウハウを生かして、同行の強みである…
第166回 衆議院 法務委員会 第13号
○田中副大臣 お答えをいたしたいと思います。 これからの、二十年度の法務省の少年関係の予算については、今後、法務省から具体的な要望等、概算要求があるだろうと思いますし、また十九年度の、先ほど真砂主計局次長からも答弁いたしましたように、ことし予算を組み、今執行をしていくわけでございまして、こういう内容も精査をして、やはり、それぞれ現場の状況も十分踏まえて、それらを勘案して、財務省としてはしっかりとした予算を組んでいきたい、このように思って…
第166回 衆議院 法務委員会 第13号
○田中副大臣 平岡委員も、そういう予算関係では大変、前歴で御苦労され、プロフェッショナルでいらっしゃるからおわかりのとおりでございまして、政治的に言えば、水面下でこれはいろいろと、各担当は真剣な取り組みをしておるわけでございますけれども、まさしくその日がやってきたときに、何も手当てができなかった、準備が不十分だった、そういうことになってはいけませんので……（発言する者あり）だから、そういうことのないようにきちっと備えていく。そして、法務…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中副大臣 佐藤委員の御指摘のとおり、新しい組織として平成二十年の十月に株式化してスタートしようというプランでございまして、今甘利大臣からもお話ありましたように、財政基盤を強固にするということは極めて重要なことだと思っております。 そして、今お尋ねの点でございますけれども、特別準備金については、将来の国庫納付が予定されておりますけれども、当該の国庫納付は、商工中金の自己資本の充実の状況また財務内容の健全性が確保されるに至ったと認められ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田中副大臣 法律に定めてあるということでございますので、お話をちょっとさせていただきたいと思っておりますが、主務大臣として、私ども財務大臣は、日本政策投資銀行法の定めるところによって、日本政策投資銀行を監督することとされておりまして、具体的には、同行が行った貸し付け等について、この法律に基づくことや主務大臣が定める中期政策方針に沿って、償還確実性を前提として行われたかどうかを含め、同行の業務の健全かつ適正な運営の確保について監督を行う…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田中副大臣 個別の貸し付け等について、公的な資金を注入するということは原則ございません。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田中副大臣 制度としても、なくはないかもしれませんが、判断として、今までそういう……（鷲尾委員「なくはないかもしらないじゃなくて、制度としてはあるんですか」と呼ぶ） 私がお話ししたとおり、出資する制度はもちろんありますけれども、そういう個別の融資を何かによって補てんするという制度はございません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中副大臣 特別会計の統廃合については、行革推進法の制定に際しまして平成十七年十二月に閣議決定がされまして、その方針に沿って、事業の必要性の減じた特別会計を廃止する、事業の必要性はあるけれども国が行う必要性の薄いものは民営化または独立行政法人とする、一般会計と区分経理する必要性の薄れた特別会計は一般会計化する。その上で、存続する特別会計についても、事業類型が近似している場合には、行政改革の効果を確実に出すことを前提に統合するとの視点に…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中副大臣 先ほども申し上げましたとおり、特別会計の統廃合については、三十一あるすべての特別会計を見直した結果、本法案により、平成二十三年までに十七会計まで減少させることとしておるところでございます。 また他方、本法案に基づく統廃合を前提とすると、行革推進法上、一般会計化や独立行政法人化など今後の検討にゆだねられている特別会計は五会計存続いたしますけれども、これらについても、今後五年をめどに基本的にすべての検討結果を得ることとしており…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中副大臣 今、中根委員が御指摘されたことは、我々も十分重要に考えて対応していきたいと思っております。 行革推進法においては、特別会計の財務状況の透明性を確保する観点から、企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の開示その他の特別会計に係る情報開示のために法制上の措置を講ずることとされております。 かかる状況を踏まえ、本法律案においては、企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の状況等を開示する書類を作成し、会計検査院の検査を経て国会に提…
第166回 衆議院 予算委員会 第1号
○田中副大臣 財務副大臣の田中和徳でございます。 平成十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、雇用保険について、保険料率の引き下げとあわせて、受給資格要件の適正化、国庫負担の縮減等の改革を実施する等の取り組みを行うこととし、二十一兆一千四…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中副大臣 お答えをいたしたいと思います。 意義ということでございますけれども、二〇〇四年の十二月に経済連携促進関係閣僚会議で決定をいたしました今後の基本方針及び基本方針二〇〇六に基づいて、アジア諸国を中心とする現下のＥＰＡ等の交渉に全力を傾注して、スピード感を持って対応していく、こういうことが決定をしておるわけでございます。 フィリピンにとっては、日本は第三位の輸出相手国、第一位の輸入相手国でございまして、日本にとっても、フィリピン…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中副大臣 無税譲許率のお話を、今数字をもって御質問があったのでございますけれども、簡単に言うと、その国々と大変長い時間丁寧な議論を持って、積み重ねて今数字が出てくるわけでございます。 確かに、相手国に対して日本の税の部分が少しハードルが高いような結果も出ておりますが、物によって、それは日本の方が逆に譲っているものもたくさんございまして、それをもって日本の方が高いというようなことも一概に言えないのかなと思っておりますが、いずれにしまし…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中副大臣 お答えをいたしたいと思います。 今委員の御指摘のとおり、私ども財務省が調査を行いましたところ、資料に示されたとおりの内容になったところでございます。 もう既に委員御存じのとおり、スクールカウンセラーの制度については、極めて私たちは、いじめの問題であったり不登校の問題等について効果がある、このように認識をしておりまして、重点的に取り組んできたところでございます。 数字の上でも、お話ありましたように、平成七年の三億円から今日は…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○田中副大臣 ただいまの御指摘のように、自己信託などで会社同様の事業を行うような場合に法人税等の租税回避が起こるのではないか、こういう懸念が指摘されておりまして、今までも、各方面、関係者の御検討があったところでございまして、私自身も重要なポイントである、このように思っております。当然、私は、課税の公平及び中立性の確保の観点から法人課税を行うべきだ、このように考えております。 いずれにしましても、信託法案への税制上の対応については、今後、…
第165回 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○田中副大臣 御質問の二点についてお答えをいたしたいと思います。 まず、受益者の定めのない目的信託についての税務上の扱いについてでありますけれども、現行法上では、先生も御存じのとおり、所得税法、法人税法では、信託財産から生ずる収益等が委託者に帰属するものとみなして、委託者に対して課税をいたしております。また、相続税法上は、信託の委託者についての相続が発生した場合には、その信託に関する権利は委託者の相続人が相続によって取得する財産として取…