予算委員会 第1号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○金子委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたしましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきます。 　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。尾身財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十九年度一般会計予算 　平成十九年度特別会計予算 　平成十九年度政府関係機関予算 　平成十八年度一般会計補正予算（第１号） 　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○尾身国務大臣　平成十九年度予算及び平成十八年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、平成十九年度予算について申し上げます。 　平成十九年度予算編成に当たっては、財政の健全化をさらに進めるとの考え方のもと、徹底した歳出の削減、見直しに取り組み、一般会計全体の予算規模を八十二兆九千八十八億円といたしました。 　歳入面では、租税等の収入は五十三兆四千六百七十億円を見込み、その他収入は四兆九十八億円を見込んでおります。 　歳出面では、一般歳出について、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額する中で、国民や地域に対して温かみのある取り組みに配慮した、めり張りのある予算配分を行っております。その結果、税収について、平成十八年度当初予算に比べ七兆五千八百九十億円の増加を見込む一方で、一般歳出は四十六兆九千七百八十四億円にとどめております。これは、平成十八年度当初予算より六千百二十四億円の増加となっておりますが、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う三千百七十九億円の歳出増加を除けば、二千九百四十五億円の増加にとどまっております。 　国家公務員の人件費については、平成十八年度を上回る二千百二十九人の国の行政機関の定員純減を行うこととするほか、給与構造改革の進展や官民給与の比較対象企業規模の見直しを的確に予算へ反映させております。なお、地方公務員の人件費については、国の改革と同様に定員の純減や給与構造改革等の見直しを行い、地方歳出の抑制につなげております。 　一般会計からの地方交付税交付金等については、税収増により法定率分が大幅に増加する中で、地方歳出の見直し等により、可能な限り抑制し、平成十八年度当初予算に比べ、三千七百三十二億円増加の十四兆九千三百十六億円にとどめております。なお、地方団体に交付する地方交付税交付金は十五兆二千二十七億円とし、地方税も含む地方一般財源総額については、前年度を上回る額を確保しております。 　あわせて、交付税特別会計における国負担分の借入金十八兆六千六百四十八億円を一般会計に承継し、その償還を開始することといたしました。 　この債務償還費の増加一兆七千三百二十二億円を含め、国債費については、平成十八年度当初予算に比べ、二兆二千三百七十二億円増加の二十兆九千九百八十八億円としております。 　これらの結果、新規国債発行額は、平成十八年度当初予算に比べ、四兆五千四百十億円減の二十五兆四千三百二十億円となり、過去最大の減額を実現いたしました。これに加え、先ほど申し上げた債務償還の開始により、実質的に平成十八年度当初予算を上回る約六兆三千億円の財政健全化を図りました。 　また、この交付税特別会計借入金の一般会計への承継や、電源開発特別会計における仕組みの変更は、透明性の向上や財政資金の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した改革となっております。 　なお、特例公債の発行については、別途、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。 　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、少子化対策、医師確保対策等の推進を図る一方、社会保障制度について改革努力を継続し、歳出の抑制を図る観点から、雇用保険の国庫負担の縮減、生活保護の見直し等の取り組みを行うこととし、平成十八年度当初予算に比べ、二・八％、五千六百七十億円増加の二十一兆一千四百九億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は、着実に削減に取り組み、一層のめり張りづけを行っております。また、科学技術振興費については、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図る観点から、選択と集中の徹底を行いつつ、平成十八年度当初予算に比べ、一・一％、百五十億円の増額を確保し、一兆三千四百六十二億円としております。これを含め、文教及び科学振興費については、〇・一％、七十二億円増加の五兆二千七百四十三億円を計上しております。 　恩給関係費については、平成十八年度当初予算に比べ、七・五％、七百五十四億円減少の九千二百三十五億円を計上しております。 　防衛関係費については、弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、一層の効率化を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ、〇・三％、百二十三億円減少の四兆八千十六億円を計上しております。 　公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、地域の自立、活性化、我が国の成長力強化に直結する投資等への重点化を行うこととし、平成十八年度当初予算に比べ、三・五％、二千五百四十二億円減少の六兆九千四百七十三億円を計上しております。 　経済協力費については、ＯＤＡ事業量の確保に配慮しつつ、コスト縮減や予算の厳選、重点化等を通じ、抑制を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ、四・二％、三百六億円減少の六千九百十三億円を計上しております。 　中小企業対策費については、我が国経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、めり張りを明確にしつつ、地域活性化や再チャレンジ支援につながる事業等を中心に重点化を図ることとし、平成十八年度当初予算に比べ、〇・六％、九億円増加の千六百二十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、特別会計の歳出の見直しや電源開発促進税の一般会計繰入方式への変更など、特別会計改革の内容を反映させるとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等を着実に進めることとし、平成十八年度当初予算に比べ、八三・六％、三千九百三十八億円増加の八千六百四十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、農業構造の改革を推進するため、担い手への施策の集中化を図るとともに、担い手の育成、確保、地域活性化等への重点化を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で平成十八年度当初予算に比べ、三・一％、八百五十六億円減少の二兆六千九百二十七億円を計上しております。 　特別会計については、行政改革推進法に基づき、見直しを進めることとし、同法で定められた特別会計の統廃合などを実施に移すため、別途、特別会計に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いいたしております。これらも踏まえ、合計約一兆八千億円の剰余金等を財政健全化のため活用することとしております。 　また、道路特定財源については、昨年十二月に決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づく見直しを行い、特定の税収が自動的にすべて道路整備に充てられるという、制度創設以来、約五十年にわたり変わることのなかった仕組みを改めます。また、平成十九年度予算においても、改革の精神を実現すべく、納税者の理解を得つつ、一般財源の拡大を図っております。 　政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　簡素で効率的な政府を実現する観点から、資産・債務改革に取り組む一環として、財政投融資については、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めた結果、平成十九年度財政投融資計画の規模は、対前年度五・六％減の十四兆一千六百二十二億円となりました。 　なお、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体に対し、徹底した行政改革等を条件に、財政融資資金の貸し付けの一部について、補償金を免除した繰り上げ償還を認めることとしております。 　以上、平成十九年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど、田中副大臣より補足説明をいたします。 　続いて、平成十八年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）について申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳入面では、租税等の収入について、平成十八年度当初予算に比べ、四兆五千九百億円の増加を見込んでおります。この一方で、歳出面において、国民の安全、安心を確保する観点から災害対策に対応するなど、必要性、緊急性の高い経費を計上するとともに、増加した租税等の収入は、できる限り財政健全化に充てることとしております。 　この結果、国債の発行予定額を二兆五千三十億円減額するとともに、平成十七年度決算上の財政法第六条剰余金の全額九千九億円を国債の償還に充てることとしております。 　このほか所要の補正を行い、平成十八年度補正後予算の総額は、当初予算に対し歳出歳入ともに三兆七千七百二十三億円増加し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。 　特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。 　以上、平成十八年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成十九年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

○金子委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。田中財務副大臣。

○田中副大臣　財務副大臣の田中和徳でございます。 　平成十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。 　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、雇用保険について、保険料率の引き下げとあわせて、受給資格要件の適正化、国庫負担の縮減等の改革を実施する等の取り組みを行うこととし、二十一兆一千四百九億円を計上しております。 　文教関係費については、全国学力調査の実施等教育再生を推進する施策への重点化を図るなど、一層のめり張りづけを行うこととし、三兆九千二百八十一億円を計上しております。 　科学技術振興費については、選択と集中の徹底を行いつつ、国家基幹技術等の研究開発を推進することとし、一兆三千四百六十二億円を計上しております。 　防衛関係費については、防衛政策上の諸課題に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行うこととし、四兆八千十六億円を計上しております。 　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。 　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百三十六億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百五十六億円、国際分担金・拠出金等一千四百四十二億円及び国際協力銀行出資金一千五百九十一億円を計上しております。 　中小企業対策費については、地域資源を活用した中小企業による新事業創出への支援、中小企業の再生、再起業に向けた取り組みへの支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等を重点的に行うこととし、一千六百二十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等八百三十三億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百十七億円を計上しております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七十四億円を計上しております。 　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十四兆六千百九十六億円、地方特例交付金として三千百二十億円、合計十四兆九千三百十六億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。 　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・九％、法人税の割合は三〇・六％、消費税の割合は一九・九％になるものと見込まれます。 　なお、平成十九年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・四％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆六千二百九十億円、日本銀行納付金四千九百二十七億円、日本郵政公社納付金二千九百五十八億円、日本中央競馬会納付金二千六百六億円及び国有財産売り払い収入二千四百六億円であります。 　特別会計予算については、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金等を財政健全化に資するよう活用することとしております。この結果、特殊法人等への財政支出について、全特別会計で合計一千百六十億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、外国為替資金特別会計等より一兆七千六百六十四億円を一般会計に繰り入れることとし、着実に成果を上げているところであります。 　財政投融資については、資産・債務改革に取り組む一環として、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めたところであります。 　さらに、主な分野について申し上げますと、中小企業関連機関については、引き続き縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとしております。また、教育・福祉・医療関連機関については、少子高齢化等への対応として、奨学金や国立大学附属病院の施設整備に必要な資金を確保する一方、地方向けについては、引き続き縮減をいたしております。 　なお、財政状況が厳しい地方公共団体に対して、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、新たな行政改革の実施等を要件として、高金利の財政融資資金の貸付金について、補償金を免除した繰り上げ償還を認めることとしており、その規模は最大三兆三千億円程度と見込んでおります。 　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆四千二百二十八億円を計上し、産業投資について三百二十一億円を計上するとともに、政府保証について四兆七千七十三億円を予定しております。 　財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債十八兆六千億円の発行を予定しております。 　平成十九年度予算を前提として推計いたしますと、平成十九年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成十九年度の財政資金対民間収支は、十兆二千三百十億円の受取超過となります。 　以上、平成十九年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○金子委員長　次に、大村内閣府副大臣。

○大村副大臣　内閣府副大臣の大村秀章でございます。 　予算の参考資料として、お手元にお配りをしてございます「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。 　これは、去る一月二十五日に閣議決定をしたものであります。 　政府といたしましては、平成十九年度の経済財政運営につきましては、日本経済の成長力を高めるための改革に大胆に取り組むとともに、日本銀行と一体となった取り組みを行うことにより、物価安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図ってまいります。 　こうした経済財政運営のもとで、平成十九年度の経済見通しにつきましては、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価の安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が実現し、国内総生産の実質成長率は二・〇％程度、名目成長率は二・二％程度になるものと見込まれます。 　以上で、「平成十九年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○金子委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○金子委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三分散会