田中和徳

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣今申し上げたとおり、営利企業への再就職承認の手続を経て、株式会社朝陽会に再就職した者は確認できておりませんでして、国立印刷局を退職して民間人となった者の再就職の状況であります。そして、基本的には財務省は、その状況を関知し、これを把握する立場にはないわけでございます。ただし、国立印刷局に確認をいたしましたところ、平成十五年の公益法人改革時において、財団法人印刷朝陽会の業務の見直しを行い、非公益事業について、平成十五年七月に…

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣この契約については、国立印刷局に確認をいたしましたところ、平成十七年の四月に株式会社朝陽会と締結した十六件の契約をまとめて表記したものであります。例示として記載されている封筒詰めの作業については、国立印刷局の発注先、代金の請求先に対する納入告知書の封筒詰めの作業でございまして、顧客情報、請求内容の秘密保持等の観点から、実績があり、信頼のおける同社と随意契約を行い、支払い額は約百三十万円であったと伺っております。また、こ…

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣お答えをいたします。酒類総合研究所が平成十三年度から十七年度までの五年間に交付を受けた運営費交付金の総額は約六十三億四千万円でございます。また、平成十八年度の国庫納付額は約六億八千万円でございまして、これの第一期中期目標期間の運営費交付金の総額に対する割合は一〇・八％でございます。以上でございます。

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣これも私も確認をさせていただきましたけれども、終了時の国庫納付金の額が六億八千二百六十五万円になっております。これは、独立行政法人移行時に国から出資を受けた課税資産に関連して還付を受けた消費税分が約二億八千万あったということですね。それから、退職者が見込みを下回ったことによる人件費の節減分が約二億三千万ございます。それからもう一つ、一般管理費や、研究等事務費についての効率化に努力をしたことによるものが約一億四千万ございまし…

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣御指摘のとおり、造幣局及び国立印刷局は、平成十五年四月の独法化によって、運営費の交付金等の受領を前提としない独立採算を基本として業務運営を行っておりまして、両法人の利益については、今後の設備等の維持管理、更新、損失を含め、将来のリスク対応などの業務運営上の観点から積立金を積み上げております。造幣局及び国立印刷局の第一期中期目標期間は平成十五年度から十九年度まででございまして、十八年度については現在決算の整理中でございます…

第166回衆議院内閣委員会第22号

○田中副大臣御指摘のとおり、両病院ともに赤字が生じております。その主な理由は、大学病院からの派遣医師の後補充ができず、入院患者等を制限せざるを得なくなったというようなこともございまして、外来患者の減少もございまして、そのようになったんだろう、こう思っておるところでございます。今後の改善方策としては、国立印刷局において、小田原健康管理センターと今言っております、十六年の四月に小田原病院からそういうふうな形にしたわけでございますが、今後…

自由民主党財務副大臣2007/05/22

第166回衆議院総務委員会第22号

○田中副大臣私どもも、財政の状況というのを毎年国民の皆様に、また、国会議員の方々にもわかりやすく説明していかなきゃいけません。また一方、我が国の今日の立場を考えると、国際的にも、当然、やはりわかっていただく状況というものも示していくときに、何らかの数字を示していかなければなりません。委員がおっしゃるように、いろいろな方法があるんだろうと思いますけれども、今日ではこのようにお示しをさせていただいているという状況にございます。

自由民主党財務副大臣2007/05/22

第166回衆議院総務委員会第22号

○田中副大臣もう委員もよく御存じでお尋ねになっておられるわけでございますけれども、地方の自治体の財政状況も先ほど来お話ありますように基準をつくってきているわけですから、国の方も当然やはり、問題があるというか、大きな赤字になっていけば、それだけ国民に負担が大きくなる、持続可能な社会の存在というものが非常に危うくなってくるわけでございまして、我々も必死で、財務省として、少しでも財政のよくなる方向に、また悪い状況を正直に、やはり皆様方にわか…

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）現行機関が行っている貸付けについては、機関において自己査定を行って、リスクに応じて必要な貸倒引当金を適切に計上しておるところでございます。また、二十年の十月の統合に当たっては、資産評価委員会において貸倒引当金を含め現行機関の資産全般を評価の上で、日本政策金融公庫に適切に引き継がれることになると思います。今お話ありましたように、新公庫に引き継がれた貸付金は新公庫においては管理され、貸倒れが生じた場合には、基本的に…

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）今、林副大臣から丁寧な御答弁がありまして、我が省も同様の考えを持っております。

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）今回のこの新しい制度のスタートに当たりまして、今委員からもいろいろとお話がございましたし、はっきり言うと信頼の問題であり、使う立場でどのようにしっかりと使っていただけるのかということが大切でございまして、今の御指摘はもう十分踏まえて対応していきたい、このように思っております。

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）危機対応については、民営化後の商工組合中央金庫や日本政策投資銀行等の金融機関が災害等の危機時に円滑な資金供給が行えるよう、日本政策金融公庫法案において所要の制度的な手当てを行っておるところでございます。財政措置については、商工組合中央金庫や日本政策投資銀行などの政策金融機関がこれまで果たしてきた危機対応機能を念頭に置きつつ、今後必要な措置が検討されることになるものと考えております。以上でございます。

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）今委員の御指摘の点についてパーセント等をお答えをしておきたいと思います。国民生活金融公庫の融資を保証人の有無並びに保証人の種類別に見ると、まず一つは無保証のもの、もう一つに経営者保証によるもの、さらに社内役員等の保証によるもの、そして四つ目にはそれ以外の第三者の保証によるものと、このように整理をいたしてみました。このうち、第三者保証を取ってない融資、すなわち無保証のもの、経営者保証によるもの、社内役員等の保証…

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）数字的に見ますと、平成十六年度で二一・八％、十七年度で二二・一％、十八年度で二一％という数字でございます。

第166回参議院内閣委員会第14号

○副大臣（田中和徳君）御指摘のとおり、個人保証だとか担保に過度に依存しないで適切に融資判断を行うというようなことが重要だと私も考えておるところでございます。こうした認識の下で、国民生活金融公庫においては、従来から無担保無保証人の経営改善貸付け等に取り組んできておりまして、さらに十三年七月に創業者向けの無担保無保証人の新創業融資制度、さらに十五年一月に第三者保証人等を不要とする融資を創設し、更に取組を進めてきたところでございます。今…

第166回参議院財政金融委員会第11号

○副大臣（田中和徳君）昨年の三月の量的緩和政策の解除、同年七月のゼロ金利解除及び本年二月の利上げを含む金融政策の決定は、日銀自身がその時々の経済・物価情勢を十分に分析をして、金融政策決定会合において議論を尽くした上で責任を持って判断をされたものと思慮しております。いずれにしましても、日銀が担われる金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするため、経済を金融面から支えていただくことが重要と考えております。具体的な金融政策運営…

第166回参議院財政金融委員会第11号

○副大臣（田中和徳君）一切をしないということについては、私が言う立場ではないのかもしれません、これは政府全体のことで動いていきますので。ただ、今申し上げた原理原則というものは私どもの大臣も繰り返して述べておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

第166回参議院財政金融委員会第11号

○副大臣（田中和徳君）御指摘の三回の金融政策変更時において、日銀から金融政策の変更が公表される前に財務省からの出席者が例えば金融政策決定会合において知り得た内容を外部に漏らしたんではないかというようなことについては全くございません。これは非常に厳正に私たちも対応しておるわけでございまして、絶対にありません。今まで答弁をしてきたとおりでございます。また、特に二月の金融政策決定会合の際の事前報道について私たちが情報源ではなかったのかと、…

第166回参議院財政金融委員会第11号

○副大臣（田中和徳君）もう委員も内容をよく御存じでお尋ねをしておられると思っておりますけれども、この政策決定会合はその場で議論いたしまして物事を決めてまいりまして、事前に例えば政府側との打合せをするということがないわけですね。これは特殊な事情がございます。ましてや、その場に出て、議論にかかわるというよりも陪席をするわけでございまして、政府からの意見を伝えたり、あるいは場合によっては今言われたように、ちょっと止めてまいりますが、それは…