田中和徳
会議録に記録された「田中和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,695 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 2020/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会83 件・83%
- 本会議9 件・9%
- 財務金融委員会7 件・7%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○田中国務大臣 非常に重要な施策でございまして、私どもも、地域の自治体、関係者の皆さんの御意見を十分受けとめさせていただき、御相談をしながら、実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○田中国務大臣 東日本大震災の被災地の抱える人口減少等の課題に対応するためには、まずは、復興まちづくり、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすことが一番重要だと存じております。例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。 あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創生を…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○田中国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。 一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されることとなって…
第201回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁設置法について、…
第201回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの上杉謙太郎議員にお答えをさせていただきたいと思います。 復興庁の設置期間延長の趣旨及び復興への決意についてお尋ねがございました。 昨年末に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針においてお示しをいたしましたように、地震、津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしており、一方、原子力災害被災地域は、中長期的対応が必要であり、当面十年間、本格的な…
第201回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの金子恵美議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスを踏まえた被災地の支援についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。 御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに柔軟に対応し…
第201回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（田中和徳君） 高橋千鶴子議員のお尋ねの件にお答えをいたします。 被災者にとっての復興についてお尋ねがございました。 東日本大震災からの復興においては、住まいの再建やまちづくりとあわせて、被災された方々にとっては、生活の再建、心身のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなどが重要と認識をしているところであります。 こうした観点から、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細かな対応に取り組んでまいりました。 復興・創生期間後も…
第201回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○田中国務大臣 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁設置法に…
第201回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） お答えをいたしたいと思っております。 現下の新型コロナウイルス感染症の対策については、今日、被災地でも大きな影響が起こっておりまして、きめの細かい対応を、地元の自治体、関係団体とも十分連絡を取りながら対応しておるところでございます。 今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 復興十年の成果ということでいろいろとお話をさせていただき、また、これからの取り組んでいく私どもの職務についてお話をさせていただければと思っております。 あの東日本大震災の発災から十年を迎えました。この間の政府の総力を挙げた取組により、宮城県、委員のお膝元でもございますけれども、また、各被災地におきましても、災害公営住宅の整備などが完了し、住まいの再建がおおむね完了するなど、復興は大きく前進をいたしてまいりました…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 委員御指摘のとおり、地方創生ということはもちろん国全体のことでもありますけれども、やはりその地域その地域には、歴史、文化、そしてすばらしい誇るべきそれぞれの産業や人々が活躍をしておられるわけでありまして、地方創生というものと、我々、今、復興の事業というものは、その被災地にあってしっかりとフィットさせていかなければならない、また、地域の特徴にしっかりと沿った施策を進めていかなければならない、この思いでございます。…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 委員から御指摘ありますように、我が国はまさしく自然災害が極めて多い国土であると同時に、常に備えよ、この思いを持って対応していかなければならないと思っております。 昨年末に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針では、今後の大規模災害に向けた教訓として、地方公共団体は、早期かつ的確な復興事業の計画策定のため、関係機関と連携し、地域の被害想定等を確認をし、想定される課題の共有や復興…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者の東北への誘客を一層進めるためには、東北六県が個々にインバウンド施策を実施するよりも、広域的に連携して実施することが非常に有効であると認識をしております。 このため、政府としても、東北観光復興対策交付金の配分に当たっても、例えば、秋田県が青森県や岩手県等と連携するＡＫＩＴＡスノーリゾート推進事業など、複数の地方公共団体が連携して広域的に観光資源の磨き上げや外国人旅行者の受入れ…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁では、私を本部長とするコロナ対策本部を設置し、被災自治体及び関係省庁と連携して、被災地における新型コロナウイルス感染症の影響把握に努めておるところであります。 現時点では、中小企業の資金繰りへの懸念、宿泊施設のキャンセル、水産加工業の売上げ減少などの報告を受けております。経済活動への影響を踏まえ、先般決定された経済対策においては、資金繰り対策や感染拡大終息後の経済の回復に向けた観光や農林水産業の支援策など…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 処理水の取組については、先日、二月十日に取りまとめられましたＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、地元を始めとした御関係者の御意見をお伺いした上で政府として結論を出していくものと承知をしておるところでございます。 去る四月六日より、政府として関係者の御意見を伺う場を開催し始めたところでございまして、引き続き、政府一体となって、関係者の御意見を伺った上で、処理水の処分方法について結論を出していくものと承知をしておると…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 増子委員からも度々にわたって御指導をいただいておるわけでございますけれど、やはり、どのような事業を進めようとも、復興事業というのは、そこにしっかりとなりわいが、そして生活が成り立つということが前提でなければならないと思っております。私たちは、地元の皆さんの御帰還がいただけるようなやはり生活、そしてもろもろの住宅関係の整備と併せて、やはり事業関係についても支援をしっかりとしていく、育んでいくということが重要であろ…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 今、石垣委員からもお話がございましたように、私の方も、就任当初から、現場主義、そして被災者の皆様に寄り添ってしっかりと対応していく、このことを申し上げておるように、青森の八戸から始まって、そして岩手、宮城、福島と、各自治体の方に足を運ばせていただき、首長さん、あるいは議員の関係者、あるいは団体、企業関係者の皆さんからもいろんなお話をお伺いをさせていただきました。聞けば聞くほど地域ごとにいろいろと事情が違いますし…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 発災から九年が経過した今日、被災した方々の状況が様々であることから、災害援護資金の償還についてもそれぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識をしておるところでございます。一方で、御指摘の猶予だとか免除を含め、債権を回収される市町村では様々な御苦労があることも承知をしておるところでございます。 まずは、制度を所管する内閣府とのコミュニケーションが円滑に行えるようにすることが重要でございま…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） お答えをいたしたいと思います。 被災者生活再建支援法において、自然災害によって住宅の半壊以上の被害を受けられた世帯が実際にやむを得ない事由により当該住宅を解体し、又は解体されるに至った場合に、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているものと承知をしておるところでございます。このため、御指摘のように、帰還困難区域内に立地している場合であっても、住宅が現存している場合には、解体したとみなして支援金を支給すること…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○国務大臣（田中和徳君） 今、若松委員から御指摘のあったことは、私もごもっともだと、このように認識をしておるところでございます。 特定復興再生拠点区域外への対応については、各町村それぞれの実情、そして要望を、しっかりとやはり実情を踏まえて、要望を踏まえて関係省庁とも連携して、今後の政策の方向について検討し、対応していく、このことで頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。よく、重く受け止めてまいりたいと思っております。