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経済産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
20,330 件
直近の所属会派
—
直近の役職
経済産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1961/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会52 件・52%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会6 件・6%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%

※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

20,330 件中 20 件を表示
日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そこで再利用し得ない土地という認定のもとに払い下げられる条件というものは何かきめておりますか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 いつですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 それは今住宅局長が述べたような局長通牒は、厚生省の援護局の方では知っておりますか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そうすると、今あなたのお述べになった先ほどの戸数というものは、今の住宅局長通牒に合致しているから払い下げたということなのですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 母子施設は払い下げ等のことはありませんね。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そうすると、今の住宅局長の言った基準というもの、これは相当地方から要求が強いわけなんですよ、ことに最近。その最近払い下げの要求が強いということがどこにあるかつかまえるのにいろいろ問題があると思うのですが、第一に地価が上がったということです。どっちみち国の持っているものじゃない、公共団体が持っているものですから、とにかく上がろうが下がろうがどうこうないと思うのです。ただ管財局が扱っている国の所有する土地の払い下げというものは、…

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 大臣の答弁をあとで聞きます。引揚援護局の方ですが、まだ公営住宅のワクの中に入っていない分は何戸ぐらいに残っていますか、集団は二十八年以前のものですね、なお、二十七年以前の分ですね。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 集団は逐次これを切りかえる、新しい二種住宅、一種住宅の方に移しているのでしょうね。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そうすると、これは公営住宅法のワク外だから勝手にしてもいいのだということで三万戸の将来を考えておるのですか、それともあるいは今住宅局長が言っているように宅地の事情というもの、あるいは高度の利用、いろいろな点で平面的なそういうスラム化した——おそらくスラム化していると思うのです、そういうところの住宅というものは払い下げを必ずしようという考えですか、したくないという考えですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 それは住宅局長いいですね。援護局が所管しておったところの公営住宅法以前の住宅も、現在建設省の持っているところの宅地政策、住宅政策にもっていきたいという意思表示ですけれども、いいのでしょうね。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 こういう場合どうですか、地主が土地を提供してそうして一種、二極の住宅を作った。その地主が上にある物をそのままで居住者に売ってやってくれ、上物ですね、土地は貸しておく、住宅だけは売ってやってくれ、こういう申請はおのずから違ったケースになると思うが、その場合にはどういう指導をするつもりですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 実際言いますと、地方公共団体は、住宅公団あるいは住宅金融公庫の施策よりも、この公営住宅を熾烈に要求しておるのです。これは、自治省の方はそういうことをお聞きになっておりませんか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 建設大臣に総括的に伺いますが、国会が始まると、私どもに、全国の知事から、何とか公営住宅を増加してもらいたいという要求が強いのです。それが、今回の第四期の計画を見ると、これではだんだん漸減していくのじゃないかというような気持がするわけなんです。一番問題は、所得倍増十カ年計画というものの中には、この住宅政策というものは相当大きなウエートを占めて計画されておるわけです。しかし実態としては下がってきておりますね。ほんとうならば他の事…

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 国民所得倍増計画では、今後低開発に対する格差をなくそうという政策がとられております。そうすると、これに並行して住宅政策もいかなければならないものだし、おそらく、今は人口が少ない、しかしながら、新しい工業地帯としてこれから伸びようという計画は、やはり企画庁として持っているはずです。従ってそういうものを十分配慮した上の政策をしなければならぬと思うのです。今、田上委員からの質問に答えて、総合部会が何ら十七万一千戸という戸数を示さな…

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そこで、地方から要求されてきたその数字というものと十七万 一千戸は同じですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そうすると、十七万一千戸よりも下回っているということなんですか。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 どのくらいになっておりますか、要求は。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 そこで、もとに戻るのですが、配分の問題に対して、今、あなたの言っている地方の意見を聞いてそうして配分しようということなんですけれども、それじゃ二十一万の要求に対する十七万一千戸を三カ年で配分するということであって、そんなものは政治でも何でもないのですよ。ここに国民所得倍増論というものが出て、そうしてこれに合わせなければならないということは、これは答申案も、政府も、総理大臣もそれを言っております。むろん住宅建設の計画もこれは織…

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 もう一点。常に三カ年計画が計画よりも実績が下回っておるのです。今回のこの第四期は完遂するように一つしていただきたいと思うのです。

日本社会党1961/03/30

第38回 参議院 建設委員会 第16号

○田中一君 私は日本社会党を代表して本案に反対するものであります。以下その理由を申し上げます。 現在の住宅事情は政府の資料によりましても不足数二百数十万戸といわれております。しかもこれら住宅難世帯は勤労低収入階層に圧倒的に多いことは、これまた数次の調査で明らかであり、世論調査におきましても公営住宅の建設を望む声が非常に多いのであります。政府は国民所得倍増計画に乗って、住宅建設についても新十カ年計画を立て、住宅難の解消、居住水準の向上を言…