生方幸夫
会議録に記録された「生方幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,539 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会88 件・88%
- 決算行政監視委員会11 件・11%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 そうしますと、今度のプロジェクトに関して保険がつけられるのか、融資が行われるのかわかりませんけれども、融資が行われる、保険がつけられるということになった場合、安全審査は、今、やる主体がないというふうに理解していいんですか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 今度の事故の教訓のもう一つとして、推進をする側で規制をしていたという、経産省の中に保安院があったということですから、それを変えなければいけないということで、まさに原子力規制委員会というのができたわけですよね。 そうなりますと、今の話を聞いていると、経産の中にまた安全基準をつくる、安全審査をする、安全確認をする機構をつくろうというふうに、何か今は考えているようなんですが、そうではなくていいんですか。経産省以外のところでもつくれ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 原子力保安院は規制委員会が引き継いでいるわけですよね。だから、普通に考えれば、保安院がやっていたことは規制委員会が引き続きやるというのが一番私は真っ当だというふうに思います。これに対して、規制委員会が担当するべきじゃないかということに関して規制委員会は、輸出に関与すると規制機関としての独立性が保てないということで断ったというふうに聞いておりますが、規制委員会の判断で、これは危険だから輸出するべきではないというような判断も私は…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 これは今の答弁でいいと思うんですけれども、例えば、経産なりなんなりから、規制委員会がぜひこの審査にも当たってほしいというふうに要求をされた場合、どうでございますか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 答弁はそこまでしかできないかとも思うんですけれども、原子力規制委員会に対する国民の信頼というのが高まってくれば、私は、いずれこういう面にも規制委員会がきちんと出ていって、これこれこういう条件を満たしているから大丈夫だというようなことが言えるようになってくれればいいなというふうに思っております。 関連して、現在、トルコの地質調査は日本原電が行っていますよね。委員長も御承知のとおり、敦賀原発二号機をめぐって、規制委員会はこれは活…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 豊富な経験はあるでしょうけれども、少なくとも敦賀に関しては原子力規制委員会と意見が異なっているわけですよね。異なって、我々は原子力規制委員会に今こういうことを委ねているわけですから、原子力規制委員会の判断を当然とするわけで、それと反対しているところが、一社しか手を挙げなかったからといって地質調査を任されるのは、本来適当ではないと私は思いますよ。何かあった場合、日本国内ではこういうことがあったじゃないか、こういうことがあったに…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 きのう説明を聞いたとき、現地の方は必ずしも反対はしていないんだと。では、それをどうやって確認したんだというふうに言ったら、確認はしていないと。世論調査でもやっているならともかくですよ。 最近、市長選が行われたばかりで、それが争点にはならなかったというふうな説明がきのうもございました。しかし、普通に考えれば、百万キロワットの原発を四基もつくるという、そうしたら、そこで新たな雇用もたくさん発生するし、万が一事故があった場合どうい…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 政府が進めても地方では反対するということはよくあることでございますので、これ以上ここでどうだという論議をしてもしようがないと思いますので、次へ進めたいと思います。 核拡散の面からお伺いしたいんです。これも新聞紙上等で話題になっておりますが、この原子力協定には、両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて濃縮または再処理をすることができるという文言が入っている。これは、同じ時期に締結したアラブ首長国連邦には入っていな…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 今、これは交渉のことだからということの言いわけでしたけれども、やはり前のめりになっているからでしょう。ＵＡＥとの交渉ではこうなっているのに、何でトルコにだけ。これは両国が合意しなければされませんよというふうに言ったって、トルコには周辺国があるわけですよね、いろいろ対立している国もありますよね。その場合に、トルコがこの条文を外交のカードに使うことだってできるわけですよ。 そういうことも考えれば、本来、日本は全然それに関与するつ…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○生方委員 外務大臣の発言は発言でいいんですけれども、条約ですからね。条約は守らなきゃいけないわけですから、原子力協定。そこに盛り込まれた、書かれたということは大きいと思うんですね。大臣がそれを、国会では、やりませんと。それならば、ちゃんと、やらないような条文にしなきゃいけないというのは当たり前の話で、やるかもしれないという条文をつくっておきながら、国会では大臣がやらないと言いましたということじゃ、なかなか国際的には私は通用しないと思い…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 日曜日ですか、楽天が優勝して、東北の被災者の皆さんも大変勇気づけられたと、明るいニュースが出ておりました。 また、きょうの新聞で、原賠法それから原賠機構法を全面的に見直すというのが政府から出ているというのが報道されておりました。 汚染水の問題を見ても、東電だけに任せていたのではなかなかうまくいかないなというのは、もう皆さん御承知のとおりだというふう…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 それでは、委員長にお伺いしたいんですけれども、原賠法、原賠機構法を見直そうという政府の意図があるようでございますが、規制庁としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 いずれ見直さなければいけないのは明らかでございますので、環境省としても、今、菅官房長官が言っているからということではなくて、ぜひ、石原環境大臣におかれましても、積極的に、どのように見直したらいいのかというお考えを早目におまとめいただいて、この委員会で披露していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 きょう、東電の副社長にお越しをいただいておりますが、基本的には原賠法で当事者である東電が全てをやらなければいけないということになっておりますが、現実問題としては、事故の規模が大き過ぎた、東電では全てを担うことができないということで、これは復興を早めるという観点から、東電だけに任せていたのでは復興が早められないということで、国が負担するということで、あくまでも第一当事者は東電であるということは間違いないことでございます。国の関…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 東電の法的処理というと、すぐに今の電事法の話が出てまいりまして、社債が優先的に返還されなければいけないということで、被害者に対する賠償がおくれるんじゃないかということが東電の破綻処理をさせない一番の原因というふうに思われているんですが、私は、そうであれば、別に電事法を変えればいいと思うんですね。こういう大きな事故が起きる前に電事法ができているわけでございますから、電事法を変えて、社債を優先するということを取り除く、あるいは修…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 法的処理のうちには、東電そのものを分社しようという案もある。これを法的処理と呼ぶのかどうかは別として、分社化しなければいけないというのも政府内部でも議論されているというふうに聞いております。 例えば、廃炉であれば、今の東電にそのまま廃炉を全部やらせるといっても、廃炉をしなければいけないのは東電だけじゃなくて、ほかの電力会社も廃炉をしなければいけないわけで、廃炉そのものも、どのような技術がこれから確立されるのかわからないという…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 東電の副社長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、東電御自身としては、分社化ということについてはどのようなお考えをお持ちですか。
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 東電の置かれている立場が非常に微妙だということはわかるんですけれども、分社をするのかしないのかなどということに関しては、東電がやはり積極的に、我々はここまでできるけれども、ここからはできないんだというようなことを発するしかないと思うんですね。その上で、では、国はどういうふうに関与していくのか、あるいは国民はどういうふうに負担していくのかということを考えないと、あくまでも東電は誰かが決めたことをやるんだというような態度では、一…
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 このうち六十七億円しか東電は支払っていないというふうに報道されておりますが、四百四億円の六十七。例えば、四百四億円が仮に認められないとしても、普通はその一〇％ぐらい、四十億ぐらいは支払わないよというのならわかりますけれども、逆に六十七億円しか支払わないで、あとは支払う理由がないということを述べているというふうに報道されておりますが、副社長、これは何で六十七億しか払わないんですか。
第185回 衆議院 環境委員会 第3号
○生方委員 いつごろまでにその結論は出て、一部の報道では延滞金まで要求するというような話もございますが、東電としては、いつぐらいまでにその精査を終わって四百四億円を支払うつもりなんですか。