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自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)参議院衆議院
総発言数
5,959
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2014/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会47 件・47%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,959 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/25

186衆議院 内閣委員会 第16号

○甘利国務大臣 済みません、各党に御配慮いただいて、本当に感謝を申し上げます。 まず、TPPであります。 TPPは、何と表現するか、意味ある前進はあったと思います。 今まではサムプログレス、少し前進した、これが今回はもう少し意味ある前進があったというふうに思っております。それは、日米間で協議をしております中で、いろいろ整理がついてきた。だから、みんな着地したというんじゃなくて、きれいに整理ができてきて、では、あとどういう方向で努力をすれ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/25

186衆議院 内閣委員会 第16号

○甘利国務大臣 今の御質問は、再生支援協議会でも経営者保証ガイドラインを利用した支援を行える、機構が特定債権買い取りを行う必要性いかん、これは支援協議会と重複するのではないかという御質問ですか。 機構のみならず、再生支援協議会においても経営者保証ガイドラインを利用した支援が行われるのは御指摘のとおりでありますが、しかしながら、今般、機構に追加する機能は、協議会とは異なって、機構みずからが経営者の保証つき債権等を買い取り、みずからが債権者…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/25

186衆議院 内閣委員会 第16号

○甘利国務大臣 お尋ねですが、特定債権買い取り業務に基づき、保証債務の整理を図る過程で、金融機関は債権放棄を求められることもあります。でありますから、事業者及びその保証人である経営者と金融機関とは利益相反の関係となることも確かにあり得ると考えられます。 しかしながら、特定債権買い取り業務については、必ずしも利益相反のみが生じるわけではなくて、金融機関にとってみても一定のメリットがあると考えられます。 それはどういうことかというと、例えば…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/25

186衆議院 内閣委員会 第16号

○甘利国務大臣 共同声明の中に、大胆な措置をとることにコミットしたという文章、文言が入っているわけであります。これは、TPPが目指すのは、御案内のとおり、物品の市場アクセスだけではなくて、サービスであるとか、投資であるとか、政府調達等の市場アクセス、そして知財とか電子商取引とか国有企業、環境等、幅広い分野での新しいルールをつくるという、いわば包括的で野心的な二十一世紀型の協定と言われているわけであります。 これらの幅広い分野全体として、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/25

186衆議院 内閣委員会 第16号

○甘利国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/23

186衆議院 内閣委員会 第15号

○甘利国務大臣 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進しており、今後は、景気回復の裾野をさらに広げていくことが重要な政策課題となっております。 地域経済も含めた成長力の底上げと好循環の実現を図るためには、それぞれの地域における中小企業、小規模事業者に対する支援の担い手である株式会社地域経済活性化支援機…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) いろんな報道がなされました。新聞見ていると幅があり過ぎて何が何だか分からないということでありますが、具体的に数字がどうこうして決着したということは一つもありません。報道に言われている、のようなことは私の知る限りなかったというふうに承知をいたしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 捕鯨のことはよく存じ上げませんけれども、TPPに関して言わせていただければ、今日まで鶴岡首席交渉官は極めてタフな交渉を現場で指揮を執っております。アメリカからも極めて対処しづらい強豪ということの評価をいただいております。 あわせて、TPP交渉の全体の指揮を執るのは私であります。センシティビティーをしっかり受け止めつつ、この交渉を収れんをさせる方向で努力せよと総理から指示をいただいております。各種衆参委員会での決議…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) まず、二十三日から訪日をされるオバマ大統領、そこで行われる日米首脳会談の席において、具体的に私や交渉官が行うようなTPPの交渉はありません。首脳会談までにできるだけ交渉を加速させよというのが日米首脳からそれぞれの担当大臣になされた指示であります。TPP交渉におきましては、全体会合と、それから全体会合をスムースに進めるためのバイ会談が精力的に行われています。 日米が主要項目で最後まで残っているということには二つの理…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 日豪EPAは、大筋では合意をいたしました。しかし、まだ細部、協議するところはまだ残っているわけであります。つまり、まだ未署名であります。それから、TPPはまさに今交渉中であります。 この両者が発効した場合というのは、今からまだ具体的中身は想定できないわけでありますから、その仮定の質問にお答えするのは非常に難しいんでありますが、その上で、これまで我が国が複数のエリアのEPAと、それからその中での二国間のEPAを締結…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) まず、TPPの交渉方針は、TPP担当大臣であります私が責任者で決定しているわけであります。それから、日豪EPAを始めとしたTPP交渉参加国とのEPAは、TPPと異なる交渉でありまして、これは官房長官が中心に関係閣僚で協議をして交渉しているものというふうに承知をいたしております。 それから、TPP交渉とTPP交渉参加国との二国間の交渉についての調整といいますか関係は、私と官房長官とでよく連携、相談しながら進めている…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 日豪EPAは日豪の間の問題であります。TPP交渉はTPP交渉で、それはそれでまた別な交渉になります。TPP交渉における二国間の協議というのはTPP交渉を形成していきますけれども、TPPとは別の二国間の協定というのは、それ独立で存在している関係にあります。 ですから、先ほど申し上げましたように、二国間のEPAと、それからその国を含むその地域の全体のEPAが仮に成立したときにはどちらも適用をされると。そして、それを選…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) まだ厳密には日豪EPAも締結をしているわけではないです。大筋合意ということで、まだ未処理部分はあるわけであります。これが最終的にどういう姿になるかと。それから、TPPはまさに交渉中で、まだ正直な話、大筋合意にも、全体の大筋合意にもまだまだとても距離がある。その前段の日米の大筋合意もまだ姿形は見えてきていないという現状でありますから、両者がどういうふうにセットされるかというのはまだ断定できないわけであります。 であ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 命を犠牲にして経済を進めるということはありません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 日豪じゃなくて、TPPでの話ですね。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) ISDあるいはISDS条項というのは、今まで日本が二国間で結んできたときに必ず日本からの要求で入れてきたんです。むしろ、相手から言われて日本が受け入れたというんじゃなくて、日本が主張して、どうしても入れてほしいということでやってきたわけなんですね。 このISDS条項というのは、海外へ事業展開をする日本企業が進出先で不利益を受けた際に相手国政府を訴えることができるというものであると。投資をしようと思ったら、突然新た…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 恐らく、委員が御指摘されているようなアメリカ企業の濫訴に対する懸念ではないかというふうに思っております。 TPP交渉は、先進国の協定交渉ではありませんで、途上国もたくさん入っているわけであります。そして、実は日本企業が投資のフロンティアとしているのは、まさにそういったこれから発展をしていく国であります。 このTPP交渉というのは、やがてFTAAP、東アジア全体を巻き込んだものにつながっていく可能性があるわけであり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 交渉の余り具体的中身に触れないようにしゃべるのは非常に私の頭の中の整理が難しいのでいろんな話をするのでありますけれども。 ISDSについて反対をしている国は、実は極めて少ないんです、TPP交渉国の中で。そこがゆえに、ISDSで懸念されている部分を精査しながら、いいところがきちんと出て、懸念されているところが極力少ないような工夫をしているというところであります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) 結論から申せば、ISDSも含めて、党公約で掲げられていること、あるいは衆参農水委員会で決議されていること、そこの中身に最終的にぎりぎり、あるいは余裕を持ってというのが一番いいんですけれども、少なくとも抵触しない範囲であるという判断は最終的には議会でされるわけであります。 党のこの公約、政策担当者がどういう思いでISDSへ、その詳細についてこれとこれとこれとこれということでお決めになったのか、あるいは衆参農水委員会…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2014/04/14

186参議院 決算委員会 第4号

○国務大臣(甘利明君) TPPに新たな国が参加しようとしますと、既存の国の了解を取る必要があります。そこで注文が付けられたり付けられなかったりするわけですね。ですから、早く入れば入るほど、それ以降に入った国に注文は付けられるし、日本の参加が遅くなればなるほど、既存の国が増えればそれとの調整が必要だということだと思います。