甘利明
会議録に記録された「甘利明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,959 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金48 件
- 社会保障・年金38 件
- 半導体9 件
- 通商・貿易9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- 防衛5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会16 件・16%
- 本会議7 件・7%
※ 全 5,959 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 労働者のプライバシーにつきましては相当厳格に対処をしているというふうに確信をいたしております。 それから、もう一点何でしたか。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） もちろん人権に関しましても十分な対応をしているというふうに承知しております。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） それは正規雇用と派遣と同じ職務についている場合ということですね。 これは当然派遣は、派遣労働者の収入だけじゃなくて、派遣業としての運営をコストに乗せていなければならないわけでありますから、当然業として営んでいく以上、その分の経費が引かれるという点はこれはいたし方がないんだと思いますけれども、もちろん使う側にとって正規雇用として長い間使うコストを考えれば、この期間多少は、時間で切った場合には、あるいは期間で切った場…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 確かに、派遣労働者は女性の比率がかなり高いと承知をしております。 ただ、性での差別というのは均等法で禁止をされておりますし、有能な女性は幾らでも進出するチャンスはむしろ過去よりも現在の方が開かれてきていると思います。 これは、女性だからこうということではなくて、派遣に関しましては男性もいるわけでありますし、有能な人たちがちゃんと能力に見合った給与が受けられるような道を開いていくということが大事だというふうに思って…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 社会の各般にわたる構造変化の中で、いわば労使双方からのニーズにこたえるという形でいろんな働き方を用意する、そしてミスマッチの解消に資する一つの方途として改正を準備したということを考えております。 広範な業務分野において臨時的、一時的な労働力需給の結合を促進するということに資するわけでありますけれども、今回の改正によりまして新たに労働者派遣事業を行えることとなる分野については、まず派遣の期間を原則一年に制限する。そ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 先ほど申し上げましたように、労使の多様なニーズに対応した臨時的、一時的な労働力需給の迅速、的確な結合を促進するために労働者派遣事業を行うことができることとするものでありまして、この趣旨から派遣期間を最大一年に制限したわけでありますが、これに対して、今御指摘の現行二十六業種は、いわゆる専門的な知識、技術または経験を必要とする業務、あるいは特別の雇用管理を必要とする業務でありまして、現にこれらの業務に従事をしている派…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 今も若干説明がありましたように、要するに社会環境が全く違ったということだと思います。ＩＬＯ条約におきましても、九十六号から百八十一号、つまり禁止からむしろそれをどう活用しつつ労働者の保護を図るかという方に方向転換をしてまいりました。 職業安定法が制定、施行された昭和二十二年当時におきましては、先ほど局長から説明をさせていただきましたとおり、各種弊害も存在をしまして原則禁止ということにしたわけでありますが、その後に…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 昭和二十五年ですから、私が生まれた次の年でありますが、この判決文を読んでみても、今から考えれば当時はそんなすさまじい状況だったのかなと、古色蒼然たる判決文であるというふうに思いますのは、現在はそういうことがほぼなくなった、そしてそういう事業者が存在し得ない適正な競争社会になっているというふうに理解をいたしております。 当然、基本的人権にかかわるような、あるいは基準法違反にかかわるようなことは現在ある労働法制できち…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） それはいろんな人がいますから、この世の中は善人ばかりじゃありませんから、一〇〇％ということは言い切れないと思いますけれども、それに近い状況でありますし、そういうふらちな業者が出た場合には直ちに対処するということになっております。つまり、その当時、昭和二十五年当時のような事態はあり得ないと思いますけれども、しかし問題のある事業者がゼロとは言い切れないと思います。しかし、だから一切規制緩和を行わないんだと言いましたら…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 憲法の規定は、国が最低限の一つの基準としてちゃんと担保しなければならないというところだと思うんです。それから先のことにつきましては、業として営んでいくということに対して、そこの公共の用に供する部分を全く同じようにしろと言ったら、世の中、すべての業は成り立たないのでありまして、そこまでこうしなければならないということになりますと、職業紹介だけじゃなくて、いろいろ憲法の規定から考え方を延ばしていけば世の中に業は成り立…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 従来はいろいろ懸念をされることがあったと。それは、関係法律の周知徹底も至っていなかった、あるいは部分的に法整備もおくれていたかもしれません。今日はそういう状況ではなくなったということでありますから、規制緩和をすることによってお互いに、働く者も使用者側もメリットが大きいということで、特に現在はミスマッチが問題になっているわけでありますから、そこでそのニーズにこたえたということであります。 憲法の規定云々というのは、…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 今後、中職審で検討することになると思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） いろいろな懸念がこの委員会でも御指摘されておりますし、それは正面から受け取るものもありますれば、そこまではどうかしらというものもございますので、中職審等でその辺の議論を精査し、御懸念はきちっとお伝えをしたいと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○国務大臣（甘利明君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、韓国の派遣法について言いますと、例えば一年の期間制限はありますけれども、我が国の今回の法改正のような同一業務での労働者派遣を受ける期間の制限とはなっておりません。派遣元を変えれば期間制限の対象外というようないわゆる抜け道があるのでございまして、我が国の実情から見ますと、常用代替防止の面では今回の改正案の方が明らかに効果が大きいというふうに考えられるわけであります。 いずれにいた…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○甘利国務大臣 一つのお考えだとは思いますが、いわゆる教養をつけるという意味での学習と、それから私の所管をしております職業能力をつける、つまり再就職に結びつけるために個人のスキルアップをする、技能や技術を向上させる、あるいは職業能力をつけていくというのは、若干その専門性が異なると思うんですね。 今、確かにミスマッチ、特に職業能力のミスマッチによる失業があるということは事実でありまして、私どもは、どうやって職業能力をつけていくか、その場を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○甘利国務大臣 出番をつくっていただきまして、ありがとうございます。 行革を進めて国家公務員の数が十年間二五％減るわけでありますが、これは一部国民の皆さんに誤解がありますが、生首を飛ばすということではありませんで、二つの方法で需給調整、やめる人が十人いたら採用は五人にする、そしてもう一つは、独立行政法人化をすることによって総定員法の枠から外していくという手法であります。ですから、その限りにおいてはいわゆる失業者というのは出ないのでありま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○甘利国務大臣 省庁再編と地方分権が雇用に与える影響は具体的にどういうことになるのかという御質問でありますが、雇用に及ぼす効果を定量的にはかるというのは正直言って難しいところであります。 ただ、今経企庁長官からもお答えをさせていただきましたとおり、中央と地方の責任の明確化、そして同時に、効率的に運営をしていく、あるいは民間にできるものは民間に任せるということで、同じ投資額であるならば効果はさらに上がると思いますし、効果が同じであるとする…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○甘利国務大臣 独立行政法人化や特殊法人にすることによって労使関係の変化がどうなるかというお話が主でありました。 独立行政法人につきましては、職員の身分を国家公務員とするものとそれ以外のものとに分かれるわけでありまして、それ以外のものは、労働三権の問題に関しましては、どちらかというと特殊法人型という枠組みに入るのでありましょうか。国家公務員型に関しては、国営企業の職員と同様に、団結権と労働協約の締結権を含む団体交渉権が付与されていまして…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○甘利国務大臣 ここへ来て非自発的失業が自発的失業を超えてふえました。非自発的失業というのは、会社都合あるいは会社の倒産による失業でありますから、それだけ企業がリストラあるいは今の景気の状況を受けて厳しい状況に入っている。この厳しさというのも、先が全く見えない厳しさではないと思うのでありますけれども、景気回復には必ずおくれて雇用失業情勢というのはついてくるものでありますから、いろいろな意味で、今一番暗いトンネルを抜けている最中であるとい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○甘利国務大臣 使う方と使われる方の力関係でいえば、それは、ほうっておけば使う方により強い力が働く。しかし日本は、良好な労使関係に基づいて健全な話し合いが行われ、そしてそれがもとで今日まで発展をすることができたことも事実であります。 それから、先ほどの質問で、全く認識が甘いという御指摘がありましたけれども、私は、全く希望がないわけではない、例えば新規求人というのは三カ月連続プラスになっておりますし、いい面もちゃんと認識して、国民に対する…