玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 いずれにしましても、そういう非合法な形で我が国を経由してそういうものが北朝鮮に持ち込まれる、また同じようなものが韓国にも行っている。一朝有事の際は、それはまた軍用に転用されていくわけですから、こういうことは絶対にさせないように厳重に外務省とされても監視をしていただきたい。このことを要望を申し上げておく次第であります。 それから次に、これは外務大臣にお伺いいたしますが、イラン・イラク戦争の調停に対して我が国が大変期待されている…
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 特に具体的に、イラン・イラク戦争調停に対する大臣の御努力につきましては、国民の中にも大変大きな評価もあるわけですし、さっき申し上げましたとおり、世界的にも大変注目を集めておるわけであります。歴代、いろいろな外務大臣がおられたわけでありますが、そういう中でも秀でて大臣が御努力しておられるということについては、本当に敬意を表するわけです。 こういうことで、余計なことを言ってもなんですが、私、先ほどの総理の写真入りのポスターの話で…
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 理由を伺っているのですよ。複雑な国際関係とか現実的でないとか、そういうことを伺っているんじゃない。そんなことはもうよくわかるわけですよ。せっかく決議案を用意されて、なぜ提出を断念したのかという理由を伺っているわけです。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 いわゆるそういう決議案を、具体的な準備とか作業とか、そういう決議案を我が国として国連に出そうという考えを持ったこともないわけですね。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 いや、さっき複雑な国際情勢がどうのこうのということで、それを今出すのは現実的ではないということで断念したとおっしゃったじゃないですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 いや、ですから、そのいきさつはいろいろおありでしょうからなにですが、いわゆるイラン、イラク両国に対する武器供与を何とかやめさせる方法は、具体的にどういう方法があるかということを検討されたことはないのですか、外務省とされて。大臣が一生懸命になっていらっしゃるわけですから、そういうことも全体として考えるのは当然でしょう、どうすればそういうことをやめさせることができるかと。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 そこで、重ねて大臣にお伺いしておきますが、安倍外務大臣は昨年十一月の本委員会で土井先生に御答弁されて、防衛費一％枠は、我が国が軍事大国にならないという日本国民の選んだ道であると御答弁しておられるわけですが、今でもそのとおりでございますか。確認をいたしておきます。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 大臣、ちょっとあっちへ行ったりこっちへ行ったり——まあ一％枠は、さっきも申し上げましたとおり、昨年十一月の答弁と現在でも変わりがないというふうに受け取ります。 もう一つ、今の点で、武器禁輸政策も私は全く同じだと思うのです。武器禁輸政策も、軍事大国にならないという日本国民の選んだ道である、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 そこで、外務省当局に伺いますが、この武器禁輸政策について、アメリカについては例外だと言っても、それはあくまでも武器技術のことであって武器そのものではない、武器そのものは禁止である、そのとおりですね。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 私がお伺いしていますのは、武器そのものは禁止でしょう。例えば具体的に言いますと、戦車を我が国がアメリカに供与する、こういうことはどうですか。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 ですから、戦車はだめですね、禁止ですね。それを確認しているのですよ。
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 これは、その辺からあなた方どんどん崩していくというのは、もうちょっと時間が——この問題、また後で機会を見てお伺いします。 そこで、今大きな問題になっているアメリカのＳＤＩについてでありますけれども、このＳＤＩは軍縮あるいは軍拡の眼目として世界が注目している。しかし、このＳＤＩ自体がどんなものなのか、海のものとも山のものともつかないのが現状ですね、そういう中で我が国がアメリカの協力要請に盲目的に協力することは、たとえ武器技術の…
第102回 衆議院 外務委員会 第7号
○玉城委員 いや、とにかく時間が来てしまいましたので、あとの先生方に御迷惑をおかけしても——また、ゆっくり、勉強しながらいろいろさせていただくことにしまして、きょうはこれで終わります。
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 国際原子力機関憲章改正、条約審議をさしていただきますが、その前にきのうのきょうでもありますし、外務大臣の出席されております当外務委員会であります。また、大臣、今晩ＯＥＣＤにお立ちであるということも伺っておりますので、きのう発表されました対外経済対策、そして日米経済摩擦の問題について、二、三お伺いをさしていただきたいわけであります。 午前中もこの問題は質疑があったわけでありますが、私もきのう総理のテレビを拝見さしていただきまし…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 私たちの立場から申し上げますと、一国の責任者として、外務大臣も含めて、結果的にこれまでの我が国の経済、外交政策の大きな失敗であったと批判を受けても返す言葉はないと、私はあえて申し上げたいと思うわけであります。 そこで、アメリカの巨額な貿易赤字に関し米国、なかんずく米議会における対日報復要求、あるいは一方的な日本責任論は、貿易収支是正に関する限り冷静さを欠き、正しい判断とは言えないと思うわけであります。今回の政府の対外経済対策…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 この措置でこれから関係方面からの反応が出、内外からある意味では大きな批判も出てくると私は思うわけでありますが、きのうの対外経済対策、そういう措置でこの問題が解消されあるいは鎮静化されるというふうには、私はちょっと見ていないわけであります。 そこで、サミットが五月二日に開催されるわけでありますが、このままでは日本が孤立化するのではないか、あるいは集中砲火を浴びるおそれがあるという懸念もあるわけでありますが、今回の措置でこうした…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 今の問題で、今大臣がおっしゃられましたように、やはり貿易摩擦の多くの原因の一つは米国のドル高であり、高金利であります。その背景には財政赤字があるわけであります。レーガン政権が、国内の経済的批判の矛先を日本に向けたとの見方もあるわけでありますが、そういう認識はお持ちでないでしょうか。
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 この問題の要望を最後にいたしまして、我が国としては国益に立って主張すべきことは当然主張していただいて、そうでないとこの問題は常に日本は被告席に立たされかねないと思うわけでありますので、大臣の御健闘をお願いを申し上げておきます。 次に、本題の国際原子力機関、ＩＡＥＡ憲章第六条の改正について順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。 一つは、我が国はＩＡＥＡ発足当初から常任的理事国として参画していると伺っておるわけでありますが、…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 そこで、このＩＡＥＡの現在の職員の数は先ほど千六百名とおっしゃられたわけですね。その中で査察等に従事する職員の数、それから我が国からの派遣職員数及びその役職、これは全部というわけにいかないでしょうが、おおよそで結構です。今、分担金につきましては一〇・七％、九百五十万ドルというお話がございましたが、今申し上げましたことの御報告とその分担金と職員の数、総体千六百名から比率としてどういう状況になるのか、これもお伺いをいたします。
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○玉城委員 これはこの機関に限らず、国連等こういう国際機関における我が国の、いわゆる日本人職員の数がその分担金に比較して少ないではないかという指摘は、今に始まったことではないわけであります。一概にこの率どおりにはいかないにしましても、分担金が一〇・七％で千七百名中二十六名というのは、確かに非常に少ない感じがいたしますね。ですから、何とかしたいということですが、抽象的でなくしてどういうふうにしたいのか、お答えいただきたいのです。