玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○玉城分科員 先ほどもお話ありましたとおり、宮古島に関して言うならば、電力需要の総体の約三％強は常時供給すれば出せる発電規模を持っているということからしますと、沖縄全体の、沖縄は離島が非常に多いわけでありますから、これは三％ですけれども、むしろ五％に引き上げ、または一〇％に引き上げることは私は十分可能だと思うのです。といいますのは、海底送電をしたり、島で発電施設をつくって自家発電をやるというような状況というものが、こういうものをずっと島…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○玉城分科員 これは何も沖縄だけの問題ではありませんで、我が国各地域、いろいろな離島もあれば、こういうように新しいエネルギーを使った発電が非常に適している面があると思うのですね。ですから、大臣、これをぜひ、さっき冒頭申し上げましたように、新エネルギーの開発研究が非常に大事だと思うのです。石油とか石炭に依存しないで、こういうものをどんどん開発すべきだと思うのです。大臣もそのとおりおっしゃっているわけであります。それから、ＮＥＤＯという機構…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○玉城分科員 最後にもう一点、大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、こういう研究開発をされますと、これはひとり沖縄だけではありません、風力とか太陽熱とか太陽光で発電していこうという研究体制ですから、当然、研究開発のためには東南アジアとかそういうところが非常に大事だと思うのです。ですから、私はこの前外務委員会でそのことを具体的に話をし、そういうものにＯＤＡ予算を使って、研修員を東南アジア関係国から呼んで実際にそういうものを研修させると…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○玉城分科員 時間が参りましたので、終わります。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 私は、電気通信の情報格差の問題についてお伺いをいたします。 この情報格差という問題は郵政省にとりまして郵政行政の非常に重要な柱であろうと私は思っておりますが、大臣の御認識をまずお伺いいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 そこで、沖縄県のいわゆる先島地域、宮古島あるいは八重山、人口約十万人、世帯数で約三万世帯ですね。この地域はいわゆる民間放送のテレビが見えないということで、この問題について私は情報格差の最たるものではないか、そのように思っておりますが、その件について郵政省、大臣としてはどのように認識されて、どういうふうにしてこの問題を解消をされようとしているのか、お伺いをいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 国内で、今申し上げましたそのような人口十万人、三万世帯の地域で、こういうふうに民間放送が入らないという地域はほかにあるのかどうか、その辺お伺いいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 国内ではただ一つそういう地域がある、こういうことになるわけですが、御存じのとおり沖縄が本土復帰して二十年近くになります。ですから、長い間これが放置されていたといいますか、あるいは復帰前からもあったわけですけれども、そういう行政がきちっと入ってからも二十年近く放置されていたということは、私は郵政行政のある意味では怠慢じゃなかったかとも思うわけです。 それで私申し上げますのは、解消しなくてはならぬというお考えを述べられましたけ…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 平成四年から、これはおっしゃいましたように膨大な予算がかかる。まず、膨大な予算というのは具体的にどれぐらいおよそかかりますか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 いわゆる沖縄本島、民放は放映されているわけですけれども、宮古島までは海底ケーブルですね、おっしゃいました。それから、宮古地域から八重山地域には今ＮＨＫでやっているような中継局ですね。ですから、今考えていらっしゃることは、どういう形態の海底ケーブル、またどういう形態の中継局、あれは数カ所に置かぬといけませんが、ＮＨＫですらやっているわけですから。その形態、その設置場所、御説明いただきたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 膨大な費用がかかるということをおっしゃいましたけれども、その中継局ですね。現在ＮＨＫが先島地域に中継塔を建てております。これを活用するといいますか、共同で使うとか、そういうことを考えることによって費用の負担ということは考えられると思うのですが、そういうことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 これはまさに膨大な経費、ケーブル設置でも要するに四十億から五十億というお話がありましたね。本当に大変な問題なんです。四、五十億の金の負担というのは大きな問題です。ですから、そういう見られるような状態を実現すると同時に、経費はできるだけ負担を軽くするという努力はしていただかなければいかぬわけでありますけれども、沖縄県の先島地域へ民放を延ばして見られるような状態にするということは、民間の放送事業者の負担では、これは御存じのとお…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 これはぜひ大臣、そのことはよく検討していただかないと、一般的な電気通信の格差是正のための事業の一環としてその条件、その基準に、この問題を当てはめますと、地元の負担というのが非常に――ですから、これはもう共同ケーブルをつくる、そのときに出した、回収もできない、しかも広告料、民間放送は御存じのとおり広告料で経営しているわけですから、スポンサーがとれない、これは大変なことになると思うのですね。その点をよく御検討いただきたいわけで…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 これは平成四年度から、今のケーブルの話は別として、この先島の情報格差という問題は平成四年度から予算化して、関係者は大体いつから見えるようになるのかという非常に大きな期待があるわけですが、それはどういうふうに受けとめればいいのか、お伺いいたします。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 そのケーブル設置と同時に中継局も並行してつくっていかれるというお考えなんですか。 ちょっとそこで、御存じのとおり、私が最初に申し上げましたとおり、ＮＨＫは七カ所か八カ所、先島地区に中継塔を、中継しながら電波をずっとカバーしているわけですが、この場合、また新たに民放用のこれを七カ所も八カ所もつくる。これは我々素人考えで、何とか立っているものを活用できればそれだけ負担が軽減するのではないかという感じもするのですけれども、その辺…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 先ほど、二十億ないし三十億の中継局設置用の費用が概算でかかる。ですから、それも、この負担者というのは、国が丸ごと負担するわけではないわけですね。やはりこれは負担する関係者がいるわけです。ですから、できるだけそういう費用は少なくして、皆さんがおっしゃっている、いわゆる高率補助が出るようにという意味から申し上げているのですが、海底ケーブルは四十億ないし五十億かかる。ＮＴＴと共同で建設する部分については、やはり国も補助をする、関…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 これは関谷大臣、前の深谷大臣もこの件でわざわざ沖縄まで行かれまして、記者会見もされているのですね。そのときは今の海底ケーブルの共同建設という考えが出ないときのお話かと思うのですが、この事業は大幅に国が負担していかないといけないというようなお話をされているわけですが、そのときには、補助の割合、補助率の問題を三分の二とかいろいろおっしゃっているわけです。今の電気通信の格差是正の事業の一環とは別に、やはり国も多額の補助をすべきで…
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 もうこの問題、これで終わりますが、いわゆる関係者がオーケーしないと、これは費用の問題がありますから、この事業は進まぬわけです。ですから、押しつけでなくて、客観的にこうなのだ、それだけの負担を、県も、またいわゆる関係者がそれぞれできるようにぜひしていただいて、この機会に、大臣の時代に、沖縄の、人口十万ですからね、三万世帯がそういう情報格差が解消されるということをぜひやっていただきたい、このことをひとつよろしくお願いします。
第120回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○玉城分科員 終わります。
第120回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 大臣に初めて御質問させていただきます。 大臣、沖縄開発庁長官に御就任されてちょうど二十五代目だということを伺っております。最初の沖縄開発庁長官は山中長官でありました。山中さんから数えましてちょうど二十五代目だということで、先ほどから大臣の御答弁を伺っておりますと、沖縄振興開発のためにさまざまな問題を大臣自身もお感じになっておられるようであります。 確かに、沖縄が本土復帰して十九年、二十年になります。そのために沖縄開発庁という…