玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/10/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 事は、いわゆるフィリピンにある米軍基地の機能が移ってくるか、こないかという大問題ですから、許してくださいとかそういうことでなくて、私がお伺いしたいのは、松浦局長さん自体が、アメリカ局長なんですから、沖縄では無理ですよ、これ以上無理ですよ、県民感情あるいは規模、いろんな面からそう思うのか、あるいはまだ受け入れられる余裕はあるというふうに思うのか、その辺を伺っているわけです。
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 結局、結論は、自分には言えない、答弁できないということですね。 ではちょっと、別の質問に変わりますけれども、那覇軍用港湾施設、これは第十五回安保協議会で返還合意、ただし条件として移設先を見つけるということで、十四年ぐらいですか、ずっと続いているわけなんですね。これは、その移設先というのは今後の見通しはどうなりますか。
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 御存じのとおり、沖縄県では大規模な基地の代替地というものは非常に難しいのですね。難しいから長い間続いているわけですから。今後も見通しもないということですが。 そこで、ちょっとこの施設の中に文化財的なものがあるわけですね。ですから、そういういわゆる共同使用という形で外務省も考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 全面的な那覇軍港の返還要請のために、あれは所在が那覇市ですから、那覇市の市長さんがアメリカの本国に折衝に行っております。ですから、全面返還されるまでの間、暫定的にでも一時使用、共同使用という形で、文化財だとか ほとんどこの軍港は広大な面積が遊休化しているのですね。ですから、そういうものをやはり共同使用するという形で、もしそういう案が出て。きたら検討されますでしょうか。
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 時間も参りましたので、いつまでもそういう不可能なことを、難しいことを前提に置いて移転先が見つからないから、見つからないからということで延ばしてきているということはよくないのですね。だから、せめて使える部分だけでも使うという形の考え方をしていかないと、これは永久にできませんよ。だから、せめて全部返還されるというそれまでの間、暫定的にでもやはり共同使用という形でしてもらいたい。 といいますのは、これは既にやっておるのですよ。この…
第121回 衆議院 外務委員会 第3号
○玉城委員 終わります。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 私は、このたびのペルー共和国におけるＪＩＣＡ派遣の日本人技術者の方が三名亡くなられたことについてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この事件が発生をして、極めて衝撃的な事件として受け取られておるわけでありまして、この委員会が始まる前にも全員で黙祷をささげる、そしてこの委員会でこれに関する決議もしよう、また大臣もこの間の合同葬儀のときには出席しておられる、非常に痛ましい事件であります。 まず大臣から、なぜ日本人並びに日系人がそ…
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 これも報道では、ゲリラの書き残した言葉に、いわゆる「日本帝国主義に死を」というような文句が書かれているということで、今回の場合、いわゆる我が国の経済協力というものに問題があるのか、そのやり方に問題があるのか、この原因究明、これをきちっとしていただきたいし、また、その対策に抜かりがあったのか、再発防止という点ももちろんですが、それから遺族の補償の問題ですね。ですから、今ペルーの国内的な問題もあるとおっしゃいました。日本の姿勢と…
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 ペルーには日系人を含めてどれぐらいいらっしゃいますか。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 この十万人の方々が日系人。向こうから見れば日本人も日系人も同じようなゲリラのそういうことになるわけですから、この日本側のそういう十万人の方々が現実に危険にさらされている、これからもこういう極めて不幸な事件が起こり得る可能性も十分あるということからしますと、この再発防止という問題は非常に大事な問題だと思うのです。 それで、この援助のあり方ですね。これはいろいろな、本当にペルーの国に役立つような援助、お金の高は確かに多いかもしら…
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 この機会に援助というもののあり方についてはぜひ真剣に、どういう形がペルーにとって貢献度としていいのかということをやはり考えていただきたいと思うわけであります。 それで、この補償の問題では大臣も、今回が先例となるから、今後のこともあるということで、補償の現行制度を乗り越えてでも、新しい制度の導入も必要があれば考えていこう、そういうふうなお考えで、ぜひ手厚い補償をしていただきたいわけであります。 それで、先ほど補償の件でお話もあ…
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 今のお話からしましても、四十三件中三十九件は適用されているということでありますが、今回の場合も、これは外務省の政策ですね、経済協力というのは。政策じゃないのですか、この件。ペルーにこの御三名の方がＪＩＣＡから派遣されましたですね。これはやはり外務省の政策のもとにＪＩＣＡとしてはそれを派遣しているわけでしょう。政策じゃないのですか。国の政策ですよね。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 ですから、これはやはりそういう立場でペルーに行かれてこういう不幸な目に遭われているわけでありますから、労務災害というものは当然適用はされるというふうに私たちは考えるわけです。 あれは請求が来ますね。どれぐらいの期間でこれは適用、あるいはこれは適用されないということはわかるのですか。まあ物にもよると思いますけれども、こういう場合の、殺害ということですからね。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 ＪＩＣＡが請求するんですね。ＪＩＣＡですか。それともいわゆる請求する方は、どの立場でなさるのですか。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 先ほどの質疑の中でちょっとわからないといいますか、奇妙な感じがしたけれども、今委員長席に座っていらっしゃる新井先生のお話の中で、いわゆる生命保険がこれには該当するのかしないのか、まあしないこともあり得るかのごときお話でもあったのですが、これはＪＩＣＡの方でも外務省の方でも結構ですが、この生命保険の適用はどうなりますか。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 監督官庁である大蔵省の方が生命保険は問題なく適用されるというお話ですが、この件で私が外務省に申し入れたときに外務省の方は、ゲリラとかそういう問題で殺害された場合は免責事由ということで該当しないのではないかというお話があったのですが、そういう認識で今もいらっしゃるのか、外務省の方にお伺いします。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 とにかくその認識はきちっとしていただかないと、そういうあやふやなことでは非常に困るのです。 それでは大蔵省の方にちょっとお伺いしておきたいのですが、確かに免責事由ということで、戦争その他の変乱という言葉そのものの使い方によって解釈があいまいになっていますので、この際、生命保険の約定の中にきちっとわかるようにはっきりしておかないと、こういうあいまいな、同じ政府部内でも違いが出てくると思うわけであります。どうですか、その辺。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 ですから今回のような場合、明らかに変乱とかそういうものには該当しないということですから、ぜひ外務省の方もその辺きちっと考えていただきたいと思います。 大臣、今回の件で御三名の方に、政府としてあるいは外務省としてでも結構なんですが、見舞い金かそういうものは差し上げられないのですか、どうなんでしょうか。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 いわゆる、そういう制度といいますか、そういう措置をすべき方向で検討していらっしゃるのでしょうね。
第120回 衆議院 外務委員会 第14号
○玉城委員 いずれにしましても、亡くなられたわけですから、今さらどういう補償制度を手厚くやるにしても、これは人の命にはかえられないし、遺族の方については本当に言葉もないくらいに非常に悲惨な事件だと思っておるわけであります。せめてやはりその補償の問題、そして再発を 二度とさせない。日系人も含めて十万人も向こうは危険にさらされているわけですから、これはもう本当に真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように要望を申し上げておきます。 それか…