玉城栄一
会議録に記録された「玉城栄一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,766 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 住宅・不動産17 件
- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会45 件・45%
- 土地問題等に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会11 件・11%
※ 全 4,766 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 この条約で非常に特徴的な例として沖縄の問題で申し上げているわけですが、御存じのとおり、沖縄は在日米軍基地のおおよそ七五％が集中的にあるわけですが、その米軍に働いていらっしゃる、いわゆる日本人従業員の方ですね、当然この法定雇用率という問題がかかってくると思うのですが、一つ確認をしておきたいのは、その法定雇用率というのはいわゆる障害促進法ですね、障害促進法に基づく、今さっきもおっしゃいましたように、民間部門では一・六％、あるいは…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 いわゆるその障害者雇用促進法というのは、日本人従業員の方々には適用されないというふうに解釈していいということですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 皆さん、これは労働省ですね、皆さんの方は、去年の十一月でしょうか、雇用率の未達成ということで民間企業について公表していらっしゃいますね。最初はいわゆる雇用の計画、それをやりなさい。あるいは、次はまたそういう雇用の計画、いわゆる実施を勧告ということでやりますね。それをしてもなお改善されない場合は具体的に公表しますよ、そういうことでやっていらっしゃるわけですね。これは、いわゆる在日米軍基地に働く日本人従業員の方々については、今さ…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 それでは、我が国における在日米軍基地に働いていらっしゃる日本人従業員全体の数、そしてその中でいわゆる障害者、この条約で言う障害者の数、それはパーセントで何％になりますか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 パーセントで言うと……。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 それで、沖縄地域に限ってはどうですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 これは、民間の部門ではいわゆる障害者雇用促進法に基づく法定雇用率というのは一・六％、しかも実態としては一・三二ぐらい。それで、例えば雇用されない、ここはちょっと後でお伺いしますけれども、〇・〇四％、いわゆる米軍基地に働く方々の障害者の雇用の状態はさらに低いという状況ですね。これは何か特別な理由でもありますか。あるいは、米軍側がそういう方々は雇用しないというようなことでもありますか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 これは、こういう障害者の方々の雇用というものは何も米軍基地関係に限らないで、どこの民間の部門であろうが官公庁の関係であろうが、非常に厳しいことはわかるわけです。そのために法定雇用率というものを障害者雇用促進法で決めていらっしゃるわけですからね。 だから、それでちょっと伺いたいのですが、そういう米軍基地関係の日本人従業員に対してはその障害者雇用促進法は適用されないという根拠はどういうことですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 これは条約ですから、日本全体で二万一千名余りの日本人従業員が米軍基地に働いていらっしゃる。沖縄地域では七千六百名。ところが、そこでいわゆる障害者の雇用率が非常に低いんです。〇・〇四％ですか、○・四％ですかな。法定では、民間部門では一・六％、しかもその達成していないひどい企業については新聞で公表しますということを法律でも決めて、実際に労働省、そういうことをやっていらっしゃるわけですね。だからそういうふうにまでして、これは職員の…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 そうすると、いわゆる日本人従業員の方々の身分は、それは国家公務員とか地方公務員でないことはだれでもわかります。あるいは民間の、民間企業のというか、じゃ、身分というのはどういう位置づけで、この条約並びに法律の上では宙に浮いた形になっていますね。だから、どういうふうに解釈すればよろしいのですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 これは言い合っていてもしようがありませんけれども、沖縄地域について、さっき申し上げましたように七千六百人の従業員がいて、その中で三十数人の障害者しか雇用されていないということは、率にして〇・〇四ですか、いわゆる法定雇用率からはるかに低いわけですね。 沖縄の場合は、先ほど申し上げましたようにさきの第二次大戦で大変な障害を受けた方がたくさんいらっしゃる。そして大きな米軍基地がある。そういう中で障害者がさらに低い状態というのは、こ…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 時間も来ましたので、労働省と防衛施設庁もよく協議されまして、この問題は日本全体の問題で、基地という問題とはまた別の、障害者の雇用をきちっとなにしようという条約なんです。だから条約には、この条約はすべての種類の障害者について適用する、それを国際協力していこうというような条約ですから、そういうわけで基地関係についての、法定雇用率よりも実態は低いという状態は、これは非常に問題だと思うのですね。それはぜひひとつやっていただきたいと思…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 この条約にも、国際的な協力関係というものは条文にありますからね。沖縄に国際センターというのがあるわけです。これは東南アジアの方々がたくさん研修に来ていらっしゃるわけですが、アジア全体で障害者の方々が三億人もいらっしゃる。だから、ベトナムにしろカンボジアにしろ、大臣は盛んに人の貢献ということをおっしゃっていますけれども、こういうところに非常に力を入れて貢献をするという体制を日本はやっていく役割というのはあると思うのですね、別の…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 大臣、二言。ＯＤＡの予算をたくさん外務省の所管で持っていらっしゃるわけで、こういう予算を活用しながらカンボジアにしてもベトナムにしても、やはり障害者の方々に貢献できるものはたくさんあると思うのです。だから今、労働省も遠慮をしながらちょっとやってはおりますけれども、相当労働省とも話し合いながらＯＤＡ予算の活用の仕方をひとつ考えていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○玉城委員 終わります。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 一昨日に続きまして、きょうは後ほど総理大臣も出られるということで、きょうの午後の本会議で緊急上程、各党一致、日切れでありますので非常によかったと思います反面、大臣も御存じのとおり、これからの沖縄振興に対するさまざまな課題があります。ですから、きょうは出発みたいなものですからむしろ激励をして、ぜひさまざまな問題、課題を実効あらしめるように。 先ほど上原先生もちょっとお話しされましたけれども、去年の十一月に宮澤総理がおっしゃって…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 一つだけ具体的な問題で、大臣が常々おっしゃっておられますモノレール構想、いわゆる沖縄本島に南北縦断でモノレールを敷いた方がいいのではないか、新聞にもあったわけでありますが、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 大臣は国鉄にもいらっしゃったわけでこういう問題は非常に詳しいと思いますが、鉄軌道が沖縄にはないわけですから、交通渋滞は沖縄に限りませんけれども、とにかく経済的なロスあるいは肉体的なロス、時間的なロス、これは大変な状態です。ですから今那覇を中心にしてやるというのではなくて、やはり空港あるいは南北、海洋博まで、私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、復帰二十周年ですからこれを記念事業として位置づけて、そういう構想のもとに…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 もう一つは離島振興なんですが、御存じのとおり沖縄県は離島で成り立っているような県でありますが、県民所得はずっと四十七都道府県で一番最下位、さらに最近はまた格差が開きつつあるという状況なんです。離島をトータルにしますと沖縄県の大体半分が離島ですね。しかもその上に、離島がだんだん過疎化の傾向が進行しております。ですからこういう離島振興という問題に本気になって取り組まない限りいつまでたっても県民所得について言うならば四十七都道府県…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○玉城委員 ぜひひとつお願いします。 与那国、石垣、宮古、ずっと離島が続いていきます。この石垣の場合も、おとといも申し上げましたけれども、三角貿易、一九九七年だったですか、香港が中国に返還されるということで、香港の国際取引の機能をやはり沖縄は相当部分担う面が出てくるということも御存じのとおりであります。ですから、いわゆる自由貿易地域の問題にしてもその地域指定をするとか、そういうことも当然考えられると思います。宮古も特色を見出して開発すれ…