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自由民主党・無所属の会参議院
SPEAKER

猪口邦子

会議録に記録された「猪口邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,769 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2006/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,769 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 済みません。ですから、まさに第九条一号に該当し得ると答えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 この制度の設計は、被害の発生や拡大を防ぐ、そのために差しとめ請求権を適格消費者団体に付与する、これが基本でございます。そして、社会的また経済的な影響は非常に大きいわけですから、差しとめ請求権としているというところでございます。 損害賠償につきましては、事後救済の手段でありますから、午前中も議論いたしましたとおり、司法アクセス改善等との関係も踏まえながら考えていく必要があると考えております。 また、クラスアクション等につき…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 決してそんなことなく、消費者と事業者との間におきます例えば情報力、交渉力の差でありますとか、さまざまなことを踏まえまして、消費者全体の利益を擁護するためにこの法律改正を行いたいと考えているわけでございます。 この団体訴権の制度は、民間団体であります適格消費者団体に一定の請求権を付与するということでございますので、もう既に局長からも答弁があったんですけれども、損害賠償につきましては個々の消費者にまず請求権があるわけですね。…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 明確に、消費者の立場からこの制度を導入しようとしているわけでございます。 これは、被害の拡大を未然に防ぐという最も根本的な目的を掲げているわけでございます。そしてさらに、政策的に、被害者ではない第三者である適格消費者団体に差しとめ請求権を認めるという非常に画期的な、新しい法律の考え方をもって消費者の全体の利益を擁護しようとしているものでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 午前中も答弁いたしたんですが、司法アクセス改善との関係も踏まえなければならないと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 先生の御指摘のことにつきまして、この段階で特段決まったスケジュールでそれを検討するということはございません。また、重ねて答弁申し上げているとおりですが、まずは、今般、差しとめ請求に関します法制度を社会に定着させていくことが私としては非常に重要であると考えております。 損害賠償請求権は、個人の請求権との関係においてどうするのかということも考えなければなりませんし、先ほどからお伝えしていますとおり、司法アクセスの改善、例えば…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 国民生活審議会の報告書においては、その必要性も含めて慎重に検討されるべきとまとめられているところでありますから、その指摘を踏まえて対応してまいりたい。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 適格消費者団体の対応といいますか、その活動内容等、状況等、体制も含めて多様なものが想定されると思います。ですから、適格要件は、具体的な数値基準等で一律に想定し得るものではなく、やはり、活動実績、業務体制、それから業務の企画等に関する要件に関して、適格団体としてまさに適切に業務を実施し得るそういう実体を備えているかどうか、ここがポイントになると思います。ですから、申請団体ごとに実質的な実体を備えているかの観点からの判断を行…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 消費者契約法の規定は、消費者契約における事業者の不当行為をできるだけ明確な形で類型化したものでございます。どのような行為が差しとめ請求の対象となるのか、その予見可能性が高いことが重要であると考え、そのようなものを対象にして設計してございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 民法九十条と九十六条のことでございますが、抽象的な規定であると考えてございます。消費者契約法は、まさに今お伝えしましたとおり、非常にはっきりと明確な形で類型化したものであり、その差しとめ請求の対象となるわけですから、それがどのような具体的な行為なのか、その予見可能性はこの制度が社会の中で着実に定着していくために必要であると考えました。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 民法は一般法で、その九十条、九十六条は、十分に具体的、個別的に理解されるものかということにつきましては、抽象的な概念であるという考え方はとり得るものだと思います。 第三者に付与された差しとめ請求の権利、これが政策的に付与されるわけですから、その対象は極めて具体的、明確である必要があるという考え方に基づいて消費者契約法は構成されているわけでありまして、今回の差しとめ請求は、消費者契約法をベースにしておりまして、抽象的な概念…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 認定の有効期間につきまして、三年としております。これは、適格消費者団体の業務の適正な運営、これを確保しなければなりません。また、制度の信頼性を維持するという観点から三年と考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 適格団体が政治色を強めたり、あるいは業務の公正性、信頼性を損なうようなことがあってはならないと考えます。例えば、適格団体が総会等で、特定の公職の候補者の支持を決議したり、その人への投票を会員に促すこと等は禁止されている。一方、制度の改善を求める政策提言あるいは陳情を行うということまでも禁止されるものではないということです。 このほか、消費者政策に関する提言や意見表明を行うことにつきましては、その提言や意見表明を超えて特定…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 この制度が社会的に着実に定着していくということが大変重要であるとまず考えまして、いささかでも業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないと考えるわけでございます。 ですから、事実上、その提言や意見表明が明らかに特定の政党あるいは候補者の支援と同視できるような場合については、これは制限規定に該当すると考えられますけれども、一般的な消費者政策につきましての提言あるいは意見表明まで制限されるものではないとしかお答えしよう…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 石井先生にお答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、この制度が円滑に実施されるためには環境整備を図っていくことが必要であると考えます。したがいまして、まず、この制度の意義や適格団体の活動について国民の理解が深まるよう、制度全般の周知、広報に努めてまいりたいと思っています。 また、適格団体が社会から広く認知されますように、また、されるようになれば、寄附金や会費の収入などを確保しやすい環境、消費者から被害情報が円滑に集…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 既に局長からも答弁しておりますけれども、今回は、被害の拡大、これを防ぐことを何よりも優先して、差しとめ請求権を直接の被害者ではない第三者である適格消費者団体に付与する、こういう画期的な制度を導入しており、まずこの定着をしっかりと確実なものにしていきたいと考えております。 損害賠償の制度は、これは、まず事後救済であります。そして、被害を受けた個々人にその請求権がございます。その司法アクセス改善などとの関係も踏まえながら、少…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/21

第164回 衆議院 内閣委員会 第4号

○猪口国務大臣 制度の実効性を考え、そして濫用などを防ぐ、そのバランスの中で制度を設計したと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/19

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○猪口国務大臣 御指摘の件につきましては、私は承知しております。

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/19

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○猪口国務大臣 まず、男女共同参画につきましてでございますが、これは非常に重要であると私当然ながら認識しております。基本法の前文にも規定されておりますとおり、男女共同参画社会の形成は二十一世紀我が国の社会を決定する最重要課題の一つであると認識しておりますから、政府を挙げて施策を推進しているところでございます。 そして、この基本法に基づきまして、先生御指摘の地方公共団体につきましては、これは、国と並んで、法の基本理念にのっとりまして、男女…

自由民主党内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）2006/04/19

第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

○猪口国務大臣 基本法に基づきまして、地方公共団体は、国の施策の方針に準じまして、また、必要があれば地域の特性を考慮しながら男女共同参画社会の推進を行う責務を有しております。それを例えばどのような施設において行うか、そういうことの実施の細部におきましては、これは、その当該地方公共団体の立場で、地方自治の原則にのっとり決定されるべきものと認識しております。