猪口邦子
会議録に記録された「猪口邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て64 件
- GX・脱炭素6 件
- 通商・貿易5 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 民訴の第五条の特別裁判籍による管轄につきまして、第五号を除き適用しないこととしております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 例えば、財産権上の訴えあるいは不法行為に関する訴え等でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 そのとおりでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 変更していないということでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 これは、先ほども議論いたしました、判決の矛盾等の弊害を排除する観点から、審理の統一化を図るため、ある程度管轄裁判所を集中させた方が好ましいと考えます。また、被告事業者の予測可能性を害することなく事業者と適格消費者団体が公平に攻撃防御を尽くせること、このようなことから、民訴五条で規定されている特別裁判籍につきまして、第五号を除いて、先ほどお伝えしましたように、適用しないこととしたものでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 まず、この制度は、個別の事件を離れた不特定多数の消費者全体の利益擁護を目的とする制度でございます。ですから、個々の消費者の被害地に着目するのは適当でないと考えて設計されております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 先生御指摘のようなケースであれば、そのようなことになります。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 まず、仮に、事業者の不当な行為がなされた地あるいはそのおそれがあるような地において管轄を認めた場合、多数の消費者を相手方とする消費者取引の特性にかんがみますと、結果的に、全国津々浦々、あらゆる地において提訴可能となります。ですから、事業者の予測可能性を著しく害するおそれがありますので、そのように規定しております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 消費者の全体の利益を擁護するために適格消費者団体が機能するわけでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 裁判を起こされる事業者の方についても配慮しなければならないのではないでしょうか。事業者といっても、大企業ばかりではなく、中小零細企業に至るまでいろいろあると思いますので、行為地等を管轄として認めるのは、私としては適切でないと考えております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 まず、制度の基本設計の考え方として、個別の事件に着目したといいますよりは、個別の事件を離れた不特定多数、消費者全体の利益擁護を目的としているのがこの制度設計の基本にありますので、そこはどうか御理解いただきたいんですね。 ですから、個々の消費者の被害地に着目したり、そのことに着目するというよりも、そこからさらに拡大し、発生し、類似の複数の被害が波及していくということを防ぐために、消費者全体の利益擁護を目的としている制度でご…
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 制度を設計いたしますときは、事業者と適格消費者団体が公平に攻撃防御を尽くせるという仕組みにしておく必要があると考えます。そして、先ほどから何度も枝野先生に何とかわかっていただこうと思いまして説明している、これは、消費者全体の利益擁護であって、個別の、個々のという着目点とは違う制度設計の基本の考え方をとっております。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 まず、裁判の過程におきまして、その被害の拡大の範囲ということも明らかになるのではないかと思います。 そして、やはり先ほどからお伝えしていますとおり、個別の事件を離れた消費者全体の利益擁護のための制度でございますので、また、事業者と適格消費者団体の間での公平な攻撃防御の機会ということを考えますと、今お伝えしたような制度設計になるのでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 訴えの提起時でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 営業所でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 先ほども議論いたしましたけれども、事業者にとってのことも考えなければいけない。そして、それは大企業ばかりではなく、さまざまな企業があるということでございます。 また、いずれにしましても、個別の事件を離れた消費者全体のための設計でございます。そして、先ほどからお伝えしていますように、事業者と適格団体との間におきます攻撃防御を公正に尽くせるという観点から考えますと、このような設計にならざるを得ないと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 先生は悪徳なる行為をしているという前提でお話しになっていらっしゃいますけれども、裁判の過程においてしか本来はそれは明らかにならないことではないかと思います。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 先生の御議論されていますことは個別のことでございます。 この制度設計は、消費者全体の利益擁護のために差しとめ請求権を適格消費者団体に認める、そういう制度設計の基本の考え方の違いを御理解いただければありがたいです。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 私、やはり自分のここまでやってきました答弁に戻るしかないと思うんですね。 やはり、事業者と適格消費者団体の間の公平性を確保するということから、このような制度設計となっています。
第164回 衆議院 内閣委員会 第4号
○猪口国務大臣 先ほども、そのような場合においては、全国津々浦々、あらゆる地において提訴が可能になるわけですよ。ですから、行為地の管轄という考え方をとりますと、やはり予測可能性が著しくなくなるわけでございますから、そのような問題を、事業者と適格消費者団体間の公平性ということを考えるときに考えなければならない。 それから、中小企業の活動について先生御議論されましたけれども、今日の時代ですと、インターネットなどを通じて、一定の地域だけという…