牧野英一

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）別に私は実務から……第一第二の点について申し上げればいいのですね。最高裁判所の機構及び権限、なかんずく刑事上告事件の処理、特に死刑事件についての書面審理とこうあります。最高裁判所の機構を論ずることになりますと非常にこれは大きな問題で、とても一朝一夕にはいきません。おそらくはお尋ねの趣旨はカッコの中の特に死刑事件についての書面審理ということでおありになるかとこう拝察申し上げます。これはある程度の制限を置いて、死刑の…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）制度としては、確定判決をある程度まで調整するだけの制度は憲法にも認められておるのです。恩赦という制度が……。それはその当局が自分の十分なる見識と責任においてやるならば、そういう最後の安全弁というものは法律にあるわけです。

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）裁判が係属中に裁判について批判のできないことは新聞紙法にあったのです。それは今廃止せられておりますから、いわゆる法律論から言えば批評はできるわけです。先ほど私高等常識ということを申しましたが、法律の文字で許されておるから、何でも徹底的にやるというのでは、私の年来主張しておる信義、正義の原則にそむくわけです。民法第一条第二項に信義誠実の原則にのっとってやらなければならぬ。そこでこまかい法律論のことは、ことに実務に明…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）今のお話しで、「及び」という言葉の解釈、これは私は最高裁判所の判決理由の説明に賛成なんです。もし控訴裁判所で控訴審において証拠を調べたときには、それをも含めて、こういう意味に違いないのであります。「及び」とあるから証拠調べをしなければならないというふうに言うのは、例の概念法学というか、形式法学の弊害だと思います。けれども、その規定を運用するときには、やはり訴訟法においても、法律論としての信義、誠実の原則というもの…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）今のお話を承わりながら、同時に私の立場も弁明をいたしながら補足をしておきたいと思います。私は今日の問題で三鷹事件の裁判を実質的に不当な裁判であったということを申しておるつもりは一切ございません。一応この大きなものは一日がかりで見ましたけれども、実質論をいたすだけの勇気はまだございません。しかしながら今の刑事訴訟法の運転については、先ほどしばしば申します通り裁判官の高等常識としていかがかということを考えております…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）この拷問のことですね、拷問のことはもう実情を、私は世の中を離れておりますから、ただいまの現在の様子は存じませんけれども、とにかく今小野君及び塚崎君のお話のようなことはしょっちゅう耳にいたしております。法規の上から申しますれば、拷問が禁止されているどころの騒ぎではない、りっぱな犯罪なのでございますから、これは法規論を離れて、実際上の問題として御詮議を願うこと、とにかく拷問の許すべからざることは憲法を待たずして明白な…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）繰り返しますけれども、司法の実務に通じておらぬ私でございますから、特別な体験はございません。ただ憲法の改正案の審議のときには、貴族院でその一人として働きました関係から、当時一体司法権はどうするかということについていろいろお話しをしました。憲法では、アメリカのフェデラルのシューブリーム・コートにならわねばならぬということはないのです。ただ最高裁判所という制度があるだけでございます。そうしてアメリカでは十人、また日本…

第22回参議院法務委員会第14号

○参考人（牧野英一君）私も同感です。現に証人として二、三度呼び出されましたが、いかにも法廷がだらしがない。

第19回衆議院法務委員会第45号

○牧野参考人私はこの法案について、特に実際的な立場から意見を申し述べるだけの用意がございません。世の中からしりぞいておるものでございまして、社会の実情がこういう法律を必要としておるものかどうかということについては何とも申し上げるだけの資格はないのでございます。しかし二つのことについてこの法案には関係があります。第一は、この法案のもとになつたと思われる刑法の仮案であります。刑法の仮案では私は起草委員であります。花井起草委員長のもとに泉…

第19回衆議院法務委員会第45号

○牧野参考人委員長、ちよつと……。今小野博士からの説明がありましたから、それについてなお私の申し述べたことをちよつと補足いたしておきます。この法案の理由書によつても、公務員の職務の厳粛性を害するという意味で、公務員があつせんをする場合というふうに限つてありますが、比較法的に申しますと今小野博士の言われましたように、フランスでは影響力の取引、それからチェコスロヴァキアでは間接収賄ということになつております。個人といえども役人の行動につい…

第19回衆議院法務委員会第45号

○牧野参考人概念というものはもとよりあるものは論理的にきめ得るでしようが、多くのものは歴史的に発展して行くものであります。そこであつせん収賄ということは、歴史的にだんだん賄賂罪の中に入れて組み込まれるようになつて来ておりますので、今あなたが自分の職務権限に関しなければ賄賂罪という概念は考え得ないというようにおつしやいましたのは、比較法的には今くずれつつある。先ほどフランス刑法第百七十八条のことを申しましたが、もう一つ百七十七条の問題が…

第19回衆議院法務委員会第45号

○牧野参考人一つは理論の問題と、一つは事実の問題にわけてお答え申し上げます。収賄罪というものの成立には二つの要素があります。行為者の、主観的な心理状態、公勝負としての清廉潔白性を害するということが主眼として考えられるのと、第二は客観的に、公務員の職務執行が直接または間接に財産上の利益によつて影響を受けることがあつてはならぬ、こういう考え方であります。それが普通には結びついております。今まではむしろ公務員をやつつけろという方面で、主観…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）皆さん、どういうわけから今日お呼び出しを受けたかということについて、甚だまどうのでございますが、私は純粋な刑法上の理論のことは今なお研究は続けておるつもりでございますけれども、世の中とは没交渉な書斉人でございますので、どういうわけでこういう法律が必要とせられるに至つたかの実情については全く心得ておりません。そういうところから何と申しまするか、この法案の実体上の関係というようなことについては申上げるだけの用意がござ…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）今のお尋ねの趣旨で具体的にお示しになりました例は、再軍備のことを議論することがどうかということでございましたが、再軍備のことを論ずることが教育基本法の趣旨に反するかどうか、即ち学校の教師がそういうことをしたときには法律によつて処罰されるかどうかというのですが、再軍備を論ずることが憲法第九条を無視したことであるときまつておれば、これは成るほどお説のような心配もありますけれども、それは問題にならないですね。憲法九条の…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）今のお話は私失礼ながらちよつと呑込みかねたのですが、再軍備の話を、これは法案が二つあるわけですが、学校の先生が再軍備の話をするというだけで、それがすぐ問題になるということは私は考えられないのです。やはり子供には再軍備の問題というものがあるということは、場合によつたら社会科では教えていい、又教えなければならない、世の中で騒いでおることについて子供を全く盲目にしておくことはよくないと思います。併し教え方が或る一つの政…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）お尋ねの三点の第一は、教育委員会というものを用いることにしたのはどうかということでありますが、教育委員会の現状が果して信用するに足るものであるかどうかということは、私は実は心得ておりません。併しながら、先ほど末川君もお話になつた通り、民主主義の制度である、こういうことであります。それでその教育委員会の民主的な性格を利用して、いわゆる陪審制度に代るフアンクシヨンを営ましたらどうか、こういうのは、それを面白い制度と申…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）今又私お尋ねの次第を十分理解し得なかつた点があろうかと思いまするので、さような次第になりますれば御免を願いまして、気付いた点を申します。第一に、地方公務員、第一の問題の中が大分小分けになつております。この刑事制裁をつけたことが妥当なりや否やということのお尋ねでございましたが、先ほど私が自己調整という言葉を用いた。これはくだけて申しますれば、自重自戒ということでございましよう。我々の体にたとえますれば、我々の体が…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）そうです。それが第一の御質問の小さい二です。（笑声）それで、地方公務員を国家公務員と同じように見るのかどうかとおつしやいますが、これは教育ということの性質に鑑みての規定であります。教育というものは、やはりこれは国家的に見て行かねばならんものであると、こう考えますれば、この点だけは国家公務員と同じように扱う、こう言つて一向差支えないことであります。併し、実情の上で、同じ教育でも、国家公務員の教育と地方公務員の教育と…

第19回参議院文部委員会第26号

○公述人（牧野英一君）これは今日まで私ども研究をいたしておりません問題で、教育基本法の「国民全体」というのはどういうことか、日本国民全体と或る地方々々の、何と申すか社会の考え方が違うというようなことを想像することができますと、そういう問題が起るわけですが、今日までそういうことを考えたことが私はございませんので、各地方ごとにそれぞれのニユーアンス、特色はありましようが、それがやはり合体して日本国民全体になつているので、地方別の差違を考慮…