牧野徹
会議録に記録された「牧野徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省大臣官房長
- 直近の発言日
- 1986/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会60 件・60%
- 国土・環境委員会25 件・25%
- 予算委員会8 件・8%
- 大蔵委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 私の出しました通達についてのおただしでございますが、最近の地価の動向は、先生も御承知のように、国土庁の御発表によりますれば、全国マクロで見れば安定的に推移しているが、しかし御指摘のように、最近の都心商業地などにおいて顕著な地価上昇がある。その原因として、これは日本の経済社会状況の変化に応じたビル需要を反映したものだという御指摘もございますが、その中で一部に不動産業者の投機的な土地取引が地価上昇に拍車をかけているという御指…
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 後ろの方から申しますと、ランドコンパニオンというのは、私は存じません。 ただ、地上げとか底地買いという言葉がありますけれども、場合によるとこの言葉の持つ響きが確かにちょっと不快感があると私は思うのですが、実は、ある事業を計画された方がみずから、あるいは別の会社でもいいのですが、適法な手段で土地を取得するということ自体は否定されるものでは決してないと私は思っております。
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 一般論として申し上げますれば、私どもは常日ごろ、宅地建物取引業法に基づいて業界の指導監督を行っておりますが、もし先生のおっしゃるような違法、不当な行為がその業務の遂行過程でございました場合には、これは法に照らして厳正に処分をするということになろうと思います。従来からもそういうふうにしておりますが、今後ともそのように厳正に、適切に対処をしたいと思っております。
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 きのう先生からお話がございましたので調べましたところ、ただいま御指摘の三社に対しましてフジタ工業がそれぞれ出資をしているということは承知しております。
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 ライオンズマンション赤坂、先生御指摘のマンションでございますが、ここにおいて関係者の間で紛争が起こっているということは承知しております。
第107回 衆議院 決算委員会 第4号
○牧野政府委員 違法、不当なことがあれば宅地建物取引業法に照らして適切に対処と先ほど申し上げましたが、これは余り大きな声で言うと問題があるかもしれませんが、例えば五十九年度でも、その業法に照らして千件近い監督処分が行われております。三百数十件の免許の取り消しもございます。そのように私どもは法の適正な執行をやっておるつもりでございますが、今後とも十分に厳正に執行してまいりたいと思います。
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 先生御指摘のとおり、建設業の海外受注の実績でございますが、五十八、五十九、六十、三年間は一兆円を超しておるというふうな状況にございます。 これが先進国向けとそれから発展途上国向けと大きく二つに分けてその機能を考えておりますが、まず発展途上国向けに対しましては、何といいましても、まだまだ社会資本整備等が不足しております。そういうところを補って整備する、あるいはそれに伴って雇用機会をつくっていく、それが経済発展あるい…
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 建設業の長期的な発展を確保する観点から私どもとして当面講ずべき施策を、本年の二月二十五日に、中央建設業審議会に対しまして大臣から御諮問申し上げました。四点ございます。一つは建設業の許可要件等のあり方、二つ目は経営事項審査制度のあり方、三番目は共同企業体等のあり方、四番目は産業構造の改善を進めるための諸方策、以上四点について御諮問をしました。今審査を行っていただいております。 その状況でございますが、一番目と二番目…
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 我が国の建設市場につきましては、制度として申し上げますれば内外の区別はなく、オープンといいますか、外国企業であるがゆえに差別するという制度にはなっておらないわけでございます。したがいまして、もし日本の建設市場に参入したいという外国の企業がありますれば、我が国の法律制度に従って所要の手続を経た上で、後、営業努力をしっかり行っていただきたいというふうに考えます。 なお、指名競争入札制度のお話もちょっとございましたが、…
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) まず申し上げましたのは、我が国の市場に入りたいという御希望があれば、それなりの日本で建設業を営むためには、具体的に言えば建設業法に基づく大臣または知事の建設業の許可が必要でございます。ですから、建設業を営むためにはその許可をまずお取りください、こういうことを申し上げたわけでございます。その後は営業努力でだんだんと発展する場合もございましょう。こういうことでございます。
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) まず、具体的な施策について事務的に私からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、国民の住生活の充実を図っていくためには宅地対策を強力に推進しなければなりません。これはおっしゃるとおりでございます。このため、私どもといたしましては従来から、まず公的機関による宅地供給の促進、あるいは民間に対しましては政策金融でいい宅地を供給していただく、さらにはベースに関連いたします関連公共公益施設の整備…
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 市街化区域内農地でございますが、全国で約十九万ヘクタールございます。そのうち首都圏の特定市、いわゆる宅地並み課税対象でございますが、これは約三万五千ヘクタールでございます。
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 今先生の仮に二百平方メートルという意味でですが、そういたしますと、一ヘクタールのうち、アバウトで言いますと、公共公益施設を除きますと六割程度が宅地になりますから、六千平米になります。それを先生のおっしゃった仮定の二百で割れば約三十戸分の戸建てが建ち得る、こういうことになろうかと思います。
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 全部仮定の話でございまして、宅地並み課税になるとかなんとかということに仮になってもすぐ出るかとか、いろいろな前提がありますが、仮に先生おっしゃったとおり宅地並み課税の対象の農地はどのくらいあるかといえば、まず全国、これは三大都市圏だけで行われておるわけですが、そこでは約四万ヘクタールございます。それから、首都圏の特定市におきましては課税対象というのは二万八千へクタールございます。ですから、そこに先ほど申し上げまし…
第107回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員(牧野徹君) 土地税制ですから土地局長の方がよかったのかもしれませんが、ただいまの先生のおただしでございますが、御承知のように保有に関しては固定資産税がかかっておりますし、譲渡する場合には当然譲渡益課税がかかるわけでございます。 さて、そこで今おただしの土地増価税のようなものでございます。私も税の専門家でございませんからいろいろ過去の資料等勉強いたしましたが、調べますと、ちょうど昭和五十二年に政府の税制調査会でもいろいろな御議…
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○牧野政府委員 いろいろのお尋ねでございますが、まずゴールドフィールドさんが団長としてお見えになりました大統領貿易使節団のねらいは何であったか、あるいはそれに関連してアメリカのねらいは何であるかということでございます。私どもとしては、この関西新空港建設に関連いたしまして、アメリカの建設業者なりあるいはエンジニアリングの会社なり、あるいは御指摘もございましたように資材、機器等を売り込む業者なり、それぞれがやはり一つのマーケットとして関西空…
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○牧野政府委員 「二十一世紀への建設産業ビジョン」についてのおただしでございますが、一言で言えば、先生もただいまおっしゃっていただきましたが、建設業全体として「活力ある挑戦的な産業」に脱皮するためのフレームを示したものだ。ただその受け取り方でございますが、私どもは、このビジョンは基本的にこういうことを言っていると思います。 それは、企業規模の大小にはかかわらずに、技術あるいは経営の能力にすぐれた企業が伸びられるようにすること、このことが…
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○牧野政府委員 どういうことかという御質問はあれでございましょうか――私どもは現在の建設業の許可をする際に、それぞれ営業所ごとに一定の技術の資格をお持ちになった専任技術者というものが置かれていることが必要だ、これは私は当然だと思います。ただ、その資格要件について、一体現在の基準でいいのかどうか、それは現在中央建設業審議会のおっしゃるとおり法制小委員会の中で、非常に御熱心にワーキンググループまでつくっていろいろな案をそれぞれ比較しながら検…
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○牧野政府委員 建設業を営む場合に、発注を受けて工事を無事にやり上げるという観点から、建設業の許可の基準の一つとして財産的基礎というものが法律上置かれております。その際に、建設業の中で一般建設業と特定建設業がございまして、ほとんどの方は一般建設業でございますが、こちらは自己資本の額が三百万円以上、特定建設業が資本金の額が一千万円以上であり、かつ自己資本の額が二千万円以上、先生御指摘のとおり五十九年にそれぞれの額が上がったことは事実でござ…
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○牧野政府委員 現在中央建設業審議会で御審議願っておりますのは、先ほど申し上げましたように特定建設業者についてだけでございます。