牧原秀樹
会議録に記録された「牧原秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,435 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2020/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- AI3 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会46 件・46%
- 法務委員会33 件・33%
- 政治改革に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○牧原副大臣 午前中の例もしっかり見ていただきまして、委員には、質問ありがとうございます。 お答えをしますけれども、この持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えをし、そしてまた再起の糧としていただくために創設をした特別の措置でございます。したがって、事業を営んでいるかどうかということが給付の対象とするかどうかの判断基準になっているところでございます。 その上で、これ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○牧原副大臣 既に七十万件ぐらいの申請が来ております。それを一日も早く、できるだけ早くということで審査をしていくというのはかなりの手間ではございます。そういうことも考えて、先ほど申し上げたように、一刻も早く多くの事業者の方に給付金をお届けするという観点から、いろいろ検討を重ねた結果、確定申告で事業収入がある、それが半減しているということをもうぱっと見てぱっと支払いをするということをさせていただいたわけでございまして、そういう趣旨から、確…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○牧原副大臣 まさに委員が御指摘になった、いわゆる暴力団じゃないとかいうことを証明していただくということで、本来なら、二百万円とかあるいは百万円という税金由来のお金をお支払いするには相当に慎重な審査が必要ですし、これをもらうために、いろいろな人もやるんじゃないかとかいう不安の声もあったんですけれども、何しろ一刻も早くということで、その申請をしていただいた上ですぐお支払いをしているということでございます。 そういう意味では、そういう申請を…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○牧原副大臣 この事業化給付金につきましては、先ほど来申し上げているように、とにかく一刻も早く事業者の皆様にお届けをし、事業の継続をお支えをするということで、簡易にさせていただいたということがございます。 他方で、自分はその中で漏れてしまっているんだと、今委員が御指摘のようないろいろな御指摘がありまして、そういうようなことがあるということも承知をしているところでございます。 この趣旨に返れば、フリーランスの方も含めて事業継続を支えるとい…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（牧原秀樹君） 今、大門先生から大変過分なお言葉を頂戴して、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、元々、例えば貸金業法でいえば、非常に重い金利の負担を、法律上ぎりぎりだ、グレーゾーンと言われていたところで負っていたがために、それを苦にして例えば自殺をする人とか、人生がめちゃくちゃになる方がたくさんいらっしゃった。 やっぱり、日本ではそういう弱い方がお金を理由として命を失うようなことがあってはいけないというのがあのときの私たち…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（牧原秀樹君） 丁寧な現状に基づいた御質問、本当にありがとうございます。 昨日大臣からお答えをさせていただいたとおりでございまして、フリーランスという方に本当に様々な形態がいらっしゃるというふうに思います。その中で、とにかく持続化給付金をいち早くお手元に渡さないと、そもそも多くの方の事業の継続が難しくなってしまうということで、オンラインで、そして昨年度の確定申告に基づいてという単純な分かりやすい判断基準にしたときに、事業収入とい…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○副大臣（牧原秀樹君） ちょっと細かい答弁というよりは、多分先生の御質問は今週中を目途に示す方針の中での御提案ということだというふうに考えておりまして、その多くの検討を今内部でも指示をして、そしてまた、していると、職員の皆様も一生懸命、他省庁ともこれは連携が必要になってくると思いますので、している中で、先生の御提案というのも今伺いましたので、検討の一項目として指示をしていきたいと思います。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○牧原副大臣 お答えします。 宮本先生におかれましては、本当に、現場のさまざまな御事情まで、声をお届けいただきましてありがとうございます。 持続化給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で極めて厳しい経営状況にある事業者や、フリーランスを含む個人事業主の方が本業として実施する事業の継続を支えるために現金給付を行うものとしているところでございます。こうした制度の趣旨に照らして、フリーランスの方の雑収入等の減少については支援の対…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○牧原副大臣 個々の事情につきましては私のところにもお寄せをいただいているということもございますし、恐らく宮本委員のところでより詳細に実態も把握されているのかと思うんですが、他方で、個々の雑所得になっているもの、給与所得になっているものに実はこういう背景があるとか、実は税務署からこう言われたんだとかいうことを一つ一つ把握するということは困難でありますので、今のところ、この制度の趣旨に照らして、フリーランスの方についての雑収入等は見ていな…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○牧原副大臣 お答えをします。 先ほど申し上げましたように、ここはやはり極めて慎重な検討が必要だというふうには考えておりますが、慎重な検討を先生から言われておりますので、いずれにしても、とにかく形式的に、一つ一つが給与所得で、実はということを判断するというのは大変難しいということになりますので、その辺は御理解をいただきたいというところでございます。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） 世耕大臣のときと変わらず、現時点において政府としては原発の新増設、リプレースは想定しておりません。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） いつというのは、その世耕大臣の答弁のときと、それから今というのは分かっていますけれども、済みません、私見でございます。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） 安倍政権の今の時点での考え方でございます。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） はい。設置許可が下りておりませんので、新設に当たると考えております。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） はい。現政権の考え方で間違いございません。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） はい。認識しております。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） おおむね八千万程度だというふうに認識しています。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。 発電用の施設の設置については、事業者において具体的な計画がある以上、地元においては様々な議論や対応が生じ得る一方、その計画等が必ずしも地元への恩恵に結び付くわけではございません。こうした問題を解消するた…
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地地域対策交付金というのは、発電用施設の立地可能性調査の段階から交付されるということになります。現時点におきまして、中国電力の方でこの計画を取り下げているわけではなくて、休止されているんですけど、ボーリング調査等をやっているという状況にございます。 こうした計画が一応ある以上、この上関の町の方ですね、こちらの方に交付金というものが要するに交付されているという状況が、中国電力が有する計画や、あるいは地元自…
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） どう言ったらいいんでしょうか、いわゆる政府として今、新増設とかリプレースを認めるという状況ではございませんけど、他方で、事業者の方がそういう計画を従前から持っていて、その計画を自ら取り下げたりしていない以上は、例えば、それによってお支払を自治体にしていたものを取り下げたりするわけではないということでございます。