片桐久雄
会議録に記録された「片桐久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 912 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1990/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会85 件・85%
- 決算委員会15 件・15%
※ 全 912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 先生ただいま御指摘の、農家婦人を独立して年金に加入させる、こういう考え方もあるわけでございます。これにつきましても、農業者年金基金のこの制度の中で、農家婦人が別個に加入し得る制度というのが成り立ち得るかどうか、それからまた、今回国民年金基金制度の拡充の中で、主婦が独立して年金に加入する、こういう道も今後開かれているわけでございますので、その点につきましては、私ども今後ともいろいろ総合的に検討してまいりたいという…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 現在の離農給付金の制度は、離農の年齢にかかわらず一律六十二万円という給付金になっているわけでございます。ただ私ども、この離農給付金の制度を今回十年間延長を認めていただきました場合に、この制度をできるだけ構造改善という政策効果を発揮させるような方向で改善を加えたいというふうに考えている次第でございます。そのための手法といたしまして、従来のように年齢にかかわらないということではなく、やはり構造改善をより一層促進する…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この離農給付金の制度をできるだけ構造政策の政策目的に沿うように改善したいという観点から、今回処分の面積に応じて金額も決めたいというふうに考えた次第でございます。 その理由といたしましては、まずこの離農給付金の考え方というのが、いわゆる農地を移譲いたしまして離農するという場合に、離農により処分されます農業用施設等の平均的な処分損といいますか、評価損といいますか、そういうものをもとにいたしましてこの給付金の額という…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 離農給付金のまず過去の実績から申し上げますと、過去十年間、昭和五十四年から平成元年度の離農給付金の支給実績を見ますと、十年間で一万五千件、面積にして一万六千ヘクタールがこの離農給付金の対象となっているわけでございます。 今後十年間延長させていただきまして、どういう実績になるのかという推計でございますけれども、先生御指摘のように今後サラリーマン農家といいますか、そういう安定兼業農家、農業者年金の対象にならないよう…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 現在、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織が、今回拡充されました国民年金基金制度を活用して職能型の基金を設立したいということで検討しているというふうに聞いております。この対象といたしましては、農業に従事する婦人、それからまた農業者年金に加入資格のない三反歩未満の農家、こういう方々、大体全国で約二百万人ぐらいいるのではないかというふうに推計されているようでございますけれども、こういう方々を対象にして…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この附則十八条の一項の規定でございますけれども、この改正法案が成立いたしました場合には、これを可決された国会の御意思のもとで、今後五年間国庫にこれだけの金額の財政支出を義務づけるものであるというふうに考えております。 ただ一方、憲法では毎年度の予算につきまして国会の議決を受けるべきことを定めておりますし、また財政法も会計年度の独立を原則としているということがあります。したがいまして、今回の追加国庫補助につきまし…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この法律が成立した場合には、政府はこの法律に拘束されるわけでございますので、政府の予算編成権というものはこの法律の金額に従って実行されるということになると思います。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 平成三年度の予算の編成に当たりましては、まず定率補助、二分の一補助がどうなるかという額と、さらにこの追加、平成三年度分の八十六億円という金額、これに物価スライドの問題がありますけれども、それだけを一応平成三年度の予算として編成するということになると思います。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） そのとおりでございます。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この法律が成立した場合には、国会の議決として、国会の決定としてあるわけでございますので、国会の予算議定権といいますか、これもある程度の拘束は受けるのではないかと思っております。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この法律は、まさに国の最高機関である国会で決定される法律でございますので、行政府はもちろんでございますけれども、国会も拘束されるのではないかというふうに考えております。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この十八条で平成三年度八十六億円、こういう法律が決められて予算編成が行われるということでございますけれども、もし予算編成の過程、予算審議の過程で、この八十六億円という金額が妥当でないというような御意思でございましたならば、やはりこの法律の改正ということが必要なのではないかというふうに考えられます。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 今回の改正におきまして年金財政の長期的な安定ということをぜひ確立したいということで、平成七年度までの具体的な金額を定めるとともに、平成八年度以降も当分の間、こういう追加的な助成を行う必要があるということを明記したわけでございます。ただ、その具体的な額につきましては、将来の農業情勢、またそのときの農業者の保険料負担能力、そういうもろもろの事情を考慮の上定める必要があるということで、現時点で額を確定するということは…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この法律の条文から見ますと、五年後の財政再計算のときに、財政再計算のやり方、それから国庫の追加助成の考え方、そういうものを政府が政策立案するときにまず政府を拘束するというふうに考えられます。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） この三項では、かなり考え方を明確に示しているわけでございます。先ほど申しましたように、「農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。」、こういう考え方を明確に示したものでございます。 私どもといたしましては、この考え方は、平成三年度から平成七年度までの具体的な額を決めたルールと同じような考え方…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 時効が完成して未納になった保険金の額の詳細については手元に今資料がございませんけれども、昭和六十一年度分について見ますと、収納すべき保険料の二・七％につきまして時効が完成して収納できない、こういうような実態でございます。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 先ほども申しましたように確かに二・七％、金額にして先生御指摘のように、六十一年保険料分が十八億ということでございます。確かに、これだけの金額がなぜ未収なのかということがあるわけでございますけれども、農村の中で、この保険料徴収の業務というのはなかなかいろいろ難しいという面もありまして、こういう実態になったかと思います。実は、ほかの年金保険制度でもこういう問題があるわけでございますけれども、比べてみますと、比較的農…
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 現在、年金基金の業務につきましては市町村に委託をいたしておりますけれども、この市町村に委託した業務を事実上執行しているのは農業委員会でございます。ただ、農業委員会は法人格を持たないということで、直接基金から農業委員会に委託ができないということで、先ほど御説明申し上げましたのは、市町村に委託された業務については農業委員会が執行する、そういう原則を省令で定めたいというふうに申し上げた次第でございます。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 農業委員会は市町村の中の一行政機関でございますので、市町村と農業委員会との間では、委託関係というものではないのじゃないかと思っております。
第118回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（片桐久雄君） 現在、私どもが省令で考えております考え方といたしましては、市町村における委託業務の執行は、原則として市町村の農業委員会が市町村長の助言とか協力を得てするものとする、こういう考え方でございます。ただ、市町村によりましては農業委員会が置かれていない市町村もございますので、そういう場合には市町村長が行う、こういう原則を省令に規定したいということでございます。