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日本福祉大学情報社会科学部教授参議院
総発言数
36
直近の所属会派
直近の役職
日本福祉大学情報社会科学部教授
直近の発言日
2000/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 36 件の標本
  • 国土交通委員会18 件・50%
  • 国土・環境委員会12 件・33%
  • 建設委員会6 件・17%

※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

36 16 を表示
日本福祉大学情報社会科学部教授2000/05/11

147参議院 国土・環境委員会 第15号

○参考人(片方信也君) 御指摘の点ですが、高齢社会に到達してきたということで、言うなればこれまで本当に死に物狂いで日本の経済やその他のことを支えてきた人たちがこれからどのように安心して暮らせる環境をつくるかという、そういう課題に直面していることは事実です。 私は、そのためには本来、これまでも十分に時間をかけていわば市街地として熟成していけるようなそういう仕組みを考えるべきであったというふうに思っておりますが、言いかえますと、我が国の都市…

日本福祉大学情報社会科学部教授2000/05/11

147参議院 国土・環境委員会 第15号

○参考人(片方信也君) 何点か申し上げたいと思います。 一つは都市計画の理念上の問題。これは、今までの経済効率を優先させるという、そういう考え方から生活空間を優先して整備するという、そういう方向に切りかえる必要があるというふうに思います。 先ほどもこれは触れた点ですけれども、せっかちではいけないということを申し上げましたが、私はやっぱり都市計画というのは百年の大計だと思うんです。ですから、すぐにその効果を求めるという、そういう発想で町を…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) それでは、私の方から今回の建築基準法の一部を改正する法律案についての意見を申し述べたいと思います。 私は、日本福祉大学情報社会科学部に所属しておりまして、地域計画を担当しております。 今回の建築基準法改正の基本的問題点は、まず第一に、その改正案が二十一世紀の日本の建築と町づくりを根本的に規定する重大な内容を持っているにもかかわらず、国民の世論を十分に喚起し、意見の交換を重ねることなく提案されていることです。特に、…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 今の御指摘の点についてお答えいたします。 私が懸念しております点は、建築物というのは特定の敷地の上に建つものでございますから、その土地の特性がそれぞれ地域地域によって異なります。そういう意味では、きめの細かい設計業務が求められているということを強調したわけでございます。 その際に、地域地域にはやはりその地域にふさわしい建築材料やあるいは工法等が選択されるべきでありますが、これにはその作り手、建築主とともにそれに携…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 今の御質問にお答えしたいと思います。 今回の法改正の最大の問題点になるということにつきましては、改正の内容が今後の二十一世紀の建築、町づくり、あるいは先ほど来議論のありました都市計画の内容を大きく左右する、そういうものになっております。したがいまして、個々の問題点につきましてはるる述べさせていただいたとおりでございますけれども、その内容等も含めまして、国民の間で十分に議論が進んでいるのかどうかという点がやはり大き…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 今の御質問にお答えいたします。 この連檐建築物設計制度の問題点につきまして私が一番懸念しておりますのは、新たな規制緩和を伴うということが予想されますので、特に日影規制とかあるいは斜線制限等の緩和措置がとられることが予想されますので、法文上は明確ではありませんけれども、関連資料を読みますとそういう側面が出ております。そうなりますと、大きな建築活動を行う者にとっては便利ですけれども、従来そこに住み続けているような、住…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) お答えいたします。 私の今回の法案に対する基本的な問題点として考えております点は、先ほども触れさせていただきましたが、やはり性能規定の導入が全国一律の性格を持って、特にその部分が強く押し出されてくるというように考えられます。それぞれの地域地域の個性を生かす建築設計、特に建築物の大多数は国民の住む住宅でありますけれども、その住宅の設計に当たって、それらがむしろ地域の建築にかかわる職人さん、先ほども御指摘がありました…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 私は、建築基準法は基本的な骨格を定めるのに限定いたしまして、それぞれの地域ごとに合った建築基準のあり方をこの際本格的に検討すべきではないかというように考えております。 〔理事上野公成君退席、委員長着席〕 例えば、私は京都に居住をしておりますけれども、京都のような町ですと建築基準法以前の建物が多数を占めているわけでございまして、そういう意味では不適格建築物ということになるわけでございます。ところが、現在もそれらの住…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 今の御質問にお答えいたします。 最近、ことしの一月でございますか、都市計画中央審議会が答申を出しております。それを拝見いたしますと、現在の都市計画を支えている機関委任事務を改めまして受託法定事務にするといったような提言ですとか、あるいは現在行われております許認可の事務を廃止してこれを事前協議にしたらどうかといった提言も含まれております。 中央審議会の答申どおり、もし次の都市計画法の改正がその方向に進むなら私は結構…

日本福祉大学情報社会科学部教授1998/06/02

142参議院 国土・環境委員会 第16号

○参考人(片方信也君) 御指摘の点についてお答えしたいと思います。 どこまで地方分権でというようなところの線の引き方については、御質問の中でも私の理解不足で聞き取り得ないところもややございましたが、基本的にはやはり安全性あるいは財産権の保障に絡むような基本的な骨組みは基準法で明確にさせるということが必要ですし、それ以外について特に御指摘のとおり町づくりや都市計画との関連が強くなってきておりますので、そういう側面から考えても地域、地方自治…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) 御指名を受けました京都大学の片方です。 以下、私の意見を申し述べたいと思います。 今回の法改正は、線引き制度の導入、用途地域の四種類から八種類への細分化を行って、以来の二十二年ぶりの大幅な改正と言われております。 八〇年代以降の十年間を見ると、地区計画制度の導入を初め、沿道整備計画、集落地区計画、再開発地区計画、住宅地高度利用地区計画などが相次いで創設されてきました。このような制度の変遷を見ますと、複雑化、多様化…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) もうすぐ終わります。 それに、高層化を前提とした用途地域の配分化は、首都圏を中心に発想されたものであるという面があると考えます。京都のような地方の都市でこのような細分化が果たしてなじむのかどうか疑問があります。 建築審議会の答申は、全国的に共有できる基本的市街地を実現する全国共通の明確な都市づくりのルールとして、用途地域を評価し、地域特性との対応では特別用途地区、地区計画などの存在を挙げて、我が国の制度はすぐれた…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) ただいま御質問の件は、いわゆる自然地域あるいは大都市の周辺におきますリゾート開発などが、民間活力導入の結果、乱開発にさらされるというような事態になったために発生している問題だというように理解します。 したがいまして、この間リゾート開発等につきましてはさまざまな規制緩和の措置がとられてまいりましたけれども、今回の法改正はそのようなことを認めるのではなくて、逆にその地域地域の自然や歴史的な環境を守るためにきちんと組み…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) 住民の定義についての御質問だったと思うんですが、私は、住民の定義といいますのは、現にそこに住み続けておられる方でこれからも住み続けようとする人々を指すのではないかと思います。その意味では、先生の御質問と余り御意見が違わないというふうに考えております。 問題は、住民参加との関係で具体的にどうかということだろうと考えます。 事例を申し上げた方が早いと思いますので京都の事例を紹介いたしますが、京都の都心で、ある町内が、…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) まず、第一の御質問の点ですが、東京の都心区八つの行政区で過半数が近隣商業地域に住宅を持っているというお話がございましたが、私も、特に首都圏につきましては、この近隣商業地域に居住する住民の方の居住する条件をどのように確保するかということが大変重要な課題だと思っております。 今回の法改正では、先ほど御指摘のように中高層階住居専用地区の特別用途地区の制度が入れられておりますけれども、これは提示されております資料を見まし…

京都大学工学部助手1992/06/01

123参議院 建設委員会 第9号

○参考人(片方信也君) 住民参加の原点ほどこにあるかということについてですけれども、そのことについて申し上げますならば、私は、日常生活圏の都市計画についての参加がどの程度確保できるかということがポイントになるだろうというふうに考えます。 全国、特に東京都の特別区もそうでありますが、あるいは関西でも神戸市などでは町づくり条例をつくりまして各地区の協議会をつくるような仕組みを既につくりまして、住民の参加を促進するような取り組みが進められてお…