片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 また、火山噴火の予知につきましては、昭和五十九年度から第三次の火山噴火予知計画によってその推進が図られているところでございますが、予知体制を少しでも前進させて、人命と財産の被害を最小限にこれはもう食いとめなければなりません。その体制づくりの現状はどうなっておるかということを御説明願いたいと思います。
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 噴火の危険が強く、いつ島に帰れるかというめどが立たないまま、現在着のみ着のままで避難してきた人々が、長期間にわたって体育館などで非常に不便で不安な生活をしておるわけでございます。この人たちの生活をできるだけ落ちついた安定したものにするためには、どうしても今のままでは無理で、住宅問題をちゃんとしなければならぬじゃないかと、現在の避難所にかえて仮設住宅などの手当てが今どのように進められておるかということをお伺いしたいと思います…
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 次に、教育の件でございますが、大島から避難してきた小中学生の都内の学校への編入学についてでございますが、東京都の教育委員会では、先月二十五日からそれぞれ各区内の小中学校への編入を進められております。現在の状況について一つは御説明をお願いしたい。 もう一つは、住宅対策等が進められますと、通学上の関係で再度転校するようなことにもなりますけれども、その辺についてもどのように考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 今回の避難してきた人々は、ほとんどとるものもとりあえず避難してきたわけでございまして、生活資金も不自由しておる人もたくさんいらっしゃると聞いておりますが、政府の方では預貯金引き出しに当たっての特別措置や、世帯更正資金の特別貸し付けの措置を講ぜられたと聞いておりますが、避難が長期化してまいりますと、これはますます困難が出てくると思われます。この点について、今後の対応をどのようにされようとしておるのかということをお伺いしたいと…
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 災害救助法による応急の措置として、生活必需品等の給与を行われておりますけれども、親類の家などに身を寄せておる人々に対しての給与はされないというような問題が生じておりますけれども、この点どのように対処されるのか。親類の家に身を寄せた人も給与するという措置がとられるのかどうかということを、お伺いしたいと思います。
第107回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○片上公人君 以上です。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 当法案についてお伺いする前に、大臣に所見を伺いたいと思います。 林野庁六本木宿舎跡地の売却問題についてでございますけれども、林野庁が都や港区などの反対を押し切りまして一般競争入札による売却を決め、この十二月の一日には落札業者が決定されることになっておると聞いておりますが、恐らく実勢価格を相当上回った高値で落札することは間違いないと思います。その結果、周辺地価を押し上げることにもなって、そうなれば都政や区政に大きな影響を与え…
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 鈴木都知事はこの間、地価対策は国土法による規制だけではだめなので、郡に対して条例によって厳しく規制をしてもらいたいと国の方から言ってきた。国がみずから範を示さなければならないのに、こんなばかな話があるかと厳しく国の姿勢を批判しておりますけれども、もともと国有地や国鉄用地を国土利用計画法の届け出制度の適用対象外にしたのは、やはり国等は特に法律上規制を行わなくても、当然に国土法の精神を尊重して行動するであろう、こう期待している…
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 今回のこの法案についてでございますが、まず最近の地方公務員の公務災害の現状及びどのような傾向、特徴等を持っておるかということを説明お願いしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 大臣にお伺いいたしますが、先ほど話にありましたような状況に対しまして、これに対して公務災害の補償の内容が十分だと考えておられるかどうか、大臣の基本的認識をお伺いしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 公務災害の発生を未然に防止するということは非常に重要であると思いますが、公務災害の今までの件数、また公務災害の認定の状況等、最近はどうなっているかということを簡単にお答え願います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 職種ごとの認定状況の推移がどうなっているか、伺いたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 認定件数の推移の中で、職員千人当たりで義務教育関係の職員の認定件数が増加しておると聞いておりますけれども、この辺何か理由がおありなんでしょうか。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 詳しく一度分析していただきたいと思いますけれども、校内暴力とか何かがあるのではないかという話も聞いておりましたもので。 次に、公務災害と認められない未処理の件数はどれくらいあるかということと、長いものでどれくらいそのままになっておるかということ。またそれはどういう理由で認定されないことが多いのかということをお聞きしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 平均給与額に限度額を設定する件についてでございますけれども、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設定した理由について、もう一度お伺いしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 高額の年金受給者が存在するというのは、一つは被災時の業務がたまたま繁忙期であって、賃金が多かったという要素も高くなった理由であると聞いていますが、補償給付の計算の基礎となる平均給与額の被災直前の三カ月ということについては、若干問題がないかお伺いしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 負担金率が本年四月一日に改定されたと聞いておりますが、改定の内容と、改定する場合どのような考え方で行っているのか。当然、今後における各職種間の収支の状況とか、制度改正の推移とか、年金受給者の動向等を勘案して行うものと思われますが、その点について簡単に伺いたい。 またこの限度額の算入によりまして、地方公共団体の負担金率への影響がないのかどうか、将来にわたってどのような見通しを持っておるかということを伺いたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 先ほども話がありましたが、今回、通勤災害の補償の対象となる通勤の範囲を拡大して、専門学校等や人工透析その他生命維持に必要な医療行為を行う場合にも救済されることになりましたけれども、今後、これらの類似の行為は自治省令で定めていくと考えてよいかどうか。どういうものを自治省令で加えていくか、お伺いしたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 勤労者の通勤の実態は非常に多様化しておりますけれども、今単身赴任で土曜日に帰って月曜日にまた行くというケースも大変多くなっております。例えば土曜日に家族のいる自宅に帰省して自宅から勤務先に直行する、あるいは勤務先から自宅に帰省する。この勤務先から自宅への往復も通勤災害と認めた方がこれは実態に合っているのではないか。このように思いますけれども、この点につきましてどのように扱われているか、また今後の方針を伺いたいと思います。
第107回 参議院 地方行政委員会 第3号
○片上公人君 最後でございますが、公務災害を未然に防止するためにも日ごろの職員の健康管理も大変重要な問題であると思います。特に最近では、ワープロあるいはパソコンなどＶＤＴの作業に従事する職員の健康管理が大変問題になっております。その実態を自治省としてはどう把握していらっしゃるか。公務災害の対象になった事例はあるかどうか。またこのＶＤＴなど新たな災害の発生に備えて、自治省としてはどのような指導を地方団体の職員に対して行っているか。またどの…