片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 法案の質問の前に政治献金のあり方について二、三お聞きしたいと思います。 山梨県選挙管理委員会に届けられました六十一年政治資金収支報告書によりますと、山梨県の富士吉田市ほか二カ村恩賜県有財産保護組合が六十一年八月、自民党山梨県連に百万円の政治献金をしていました。その後マスコミ等でも報道されまして、その百万円の政治献金は今月九月七日に自民党山梨県連から保護組合に返還され一応この問題は決着したようでありますが、私にはそうとは思わ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 大臣にお伺いいたしますが、地方自治体が政党に政治献金をしていたという事実をどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 地方自治法二百三十二条の二及び二百九十二条によりまして普通地方公共団体、特別地方公共団体は公益上の必要がある場合、寄附または補助をすることができることになっておりますが、この公益上の必要がある場合というのは非常に抽象的で我々国民にはわかりにくい。具体的にはどのような事態をいうのか、なお現在の地方自治体の政治献金に対するチェック体制、指導はどのようになされておるのかということをお伺いいたします。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 今回のことにつきまして、違法性についての見解もあわせてお伺いしたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 私の調査したところによりますと、過去におきましてはこの山梨の例と同じようなケースとしまして、愛知県の豊田市が昭和四十一年、四十二年にトヨタ自動車工業などの従業員らで組織する政治団体、豊田市給与所得者連合会に百二十万円ずつ補助金を出していたことがございました。 これに対しまして補助金交付は違法だとして裁判になっております。第一審の名古屋地裁は公益上必要なものとは言えないとの判決を下しましたが、第二審の名古屋高裁は同連合会の文…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 政治資金規正法は昭和五十年に改正されまして、第二十二条の三の規定が追加されました。その内容は、国や地方自治体が出資あるいは補助金、負担金、利子補給金等を出した会社や法人は政党や政治団体に寄附をしてはならないというもので、例えばＮＴＴやＪＲ等は寄附はできないのであります。 ところが、この政治資金規正法には国や地方自治体が政党や政治団体に寄附してはならないという規定はないのでございます。国や地方自治体が寄附してはならないという…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 政治献金につきましてはいまだにその収入、支出の不明瞭さ、政治には金がかかり過ぎるといった批判がございます。 六十一年の政治資金収支報告書が公表されました九月四日、経団連の斉藤英四郎会長は、政治家の資金集めのパーティーが横行している現状を厳しく非難しまして、正規の企業献金に加えパーティー券の購入などは交際費で支出するため、その支出に加え課税対象にもなり二重、三重の負担となっていることを強調しております。斉藤氏は、今後の対応と…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 地方交付税についてお伺いします。この制度は財源保障機能と財政調整機能があると言われておりますが、これはどういう意味か、まずお伺いしたいと思います。 本来国税三法の三二％でこういう機能が果たされるように制度はできていると思います。だが、現実には昭和五十年代以降毎年度大幅な財源不足が続きまして、臨時の交付、交付税特別会計借り入れ、大量の地方債の増発、地方交付税の特例措置などさまざまな補てん措置が講じられてきています。今また同じ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 最近、財源対策債の増発と関連しまして、必要な財政需要が基準財政需要額の算定から落とされていっておりますけれども、これは地方交付税が財源保障機能をなくしていることを意味するのではないかと思いますが、どうでしょうか。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 昭和五十九年度からは、地方財政健全化のために、財源不足額につきましては交付税の特例措置で対処することになっておりますが、その意味の説明をお願いしたいと思います。 またしかし、今回の税制改正に伴う地方財政措置として、当初見込み額からの減三千三百八十三億円に対しまして増が二千九百九十億円で、新たに三百九十三億円ですか、さらに利子割が修正されたことによりまして百億円余の財源不足を生じ、すべて財源対策債で補てんすることになっていま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 住民税の減税は今年度中に行われず、六十三年度五千億円、六十四年度六千五百億円となっております。したがって、補正措置は来年度以降も必要でありますが、今回の地財対策で税制改革の見直しによる地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんすると説明している部分は、これは今後についても当てはまるのかどうか。その場合に住民税の減税分はどのように補てんするのかということをお伺いしたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 税制改正の部分につきましては一応補てんした形になっておりますが、個別の自治体への影響についてはこれはどのようにするのか。 例えば今回の改正で個人住民税の税率構造が簡素化されています。現在の住民税は比較的高い累進性を持っておりますが、改正によりまして税率がフラット化していった場合に、高い所得を得ている地域の減収影響額が大きいと思われますが、これはどのように考えておられますか。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 経済対策によります公共事業の追加は、二兆四千四百六十七億円のうち国費が一兆二千五百四億円、地方費が一兆一千九百六十三億円となっております。地方が国と同様の負担となっております。 地方の場合はこれに地方単独事業の八千億円の実施が予定されておりまして、このうち一般財源は地方交付税の六十一年度精算三千五百億円のみで、あとは地方債で措置されることになっております。こうしてみますと地方の責任が大変重過ぎるのではないか、このように考え…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 最近、地方公共団体の公債費負担比率というのが高まってきまして、約三分の一が二〇％以上になっているとも言われておりますが、今回の地方債の消化に問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 先般、公債費負担適正化計画というものが示されましたけれども、これはどういうものなのか、御説明お願いします。また現在の起債制限比率の状況を説明していただきたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 自治省は公債費負担の状況につきまして、ある場合には公債費負担比率、ある場合には公債費比率、そしてまた地方債許可制限比率など用いておりますけれども、どの指標が一番信頼性が高いと思っていらっしゃるのか、簡単にお願いいたします。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 単位費用について伺いたいと思います。 まず、大臣の提案理由の説明、要綱に公園の経費の財源措置をしたとありますが、経常経費につきまして三百五十一円から三百五十六円に一・四％の伸びがあるものの、投資的経費では三百二十一円から百五十一円に五三・〇％の激減でございます。そうしますと、公園費を措置したというのは具体的に何をどう措置したのか、これを伺いたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 昨年の法案の説明と異なりまして、今回新たに出てきたのが地域の活性化の促進に要する経費と国際化への対応に要する経費でありますが、それぞれの内容を具体的に御説明願いたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 最近、地方自治の国際化ということが盛んに言われておるわけでございます。姉妹都市を結んだとか、観光旅行に行ったとかだけではないと思いますし、地方自治の国際化という理念とか、そういう必要性というのがもう一つよくわからないのでございますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、一言お願いします。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○片上公人君 地方交付税の不交付団体の数の推移につきましては、五十三年度は四十九団体で一番少なくて、それ以後毎年増加を続けております。六十一年はその数が百八十団体となっております。その理由をどのように見ているのか。 実感としては、それほど裕福な団体が多くなってきているようには思えませんけれども、意図的に基準財政需要額が少なくなるよう傾斜配分をしているのではないかというふうに思われますが、そういうことはございませんか。