片上公人
会議録に記録された「片上公人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,477 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 法務委員会35 件・35%
- 中小企業対策特別委員会13 件・13%
- 建設委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 政府は去る十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のためのわが国の貢献に関する方針」を決めましたが、この方針は三本の柱から成っていますが、この方針に盛られた方策につきまして直ちに関係諸国及び国連と所要の協議を開始することとしておりますが、いつから協議を開始していつまでに方策を実施するのかお伺いしたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 一方、イランのハメネイ大統領は、七日、日本政府がペルシャ湾の安全航行のための資金拠出計画を決定したことにつきまして、米国は政治的孤立からの脱却をねらってペルシャ湾問題に他国を巻き込もうとしているとレーガン政権を非難するとともに、我が国に対しましても、資金拠出はこれまでの日本の中立政策に合致しないと批判しておりますが、確かにハメネイ大統領が指摘するように、今回の措置はこれまでの中立的立場から一歩踏み込みまして米国にくみしたこ…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 さらにワインバーガー国防長官は、今月七日に日本政府が決めましたペルシャ湾の安全航行確保の方策の一つである安全航行情報システムに対する財政支出に対しまして、ペルシャ湾での自由航行に向けた意義深い第一歩であるとのコメントを発表しました。また、国務省のレッドマン報道官も同日の記者会見で、日本の支援計画はペルシャ湾における西側の安全航行計画に対する同国の明確な支持のしるしであると我が国の政府の対応を評価しております。こうしたことが…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 さきの方針の中で、なお書きではございますが、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、わが国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」と記述されております。 このように政府はペルシャ湾の支援と絡んで在日米軍経費の軽減策につきまして米国側と協議に入る方針を明らかに…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 ペルシャ湾の問題に関しましてさきに我が党の黒柳議員が政府に質問主意書を出しまして、その答弁が九月二十九日に出されているのでございますが、それについて若干伺いたいと思います。 まず、中曽根総理の機雷掃海は武力行使ではないとの発言に関する答弁では、浮遊しているか定置されているかを問わず、公海上に遺棄されたと認められる機雷は、我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に除去する行為は武力行使に当たるものではないと断言して…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 自衛隊法の第九十九条、機雷除去の海上自衛隊の任務の地理的範囲について答弁書は、その権限は公海上にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきで、一概には言えないとしております。これは我が国の自衛権の及ぶ地理的範囲と同じ言い方と思いますが、自衛隊法第九十九条の規定は平時における行動を規定しているのではないか。それを有事の際の自衛権の行使の範囲と同一に考えるのは、これは拡大…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 次に、在日外国大使館の問題でございますが、現在、地価の高騰によりまして、また円高の重圧をもろに受けまして大変困っておると聞いております。特に開発途上国におきましては深刻な問題にまで発展しております。開発途上国の公館では、日本では物価が高過ぎまして、中でも家賃が諸外国と比べて極端に高いために余儀なく公館を撤去し、近隣諸国にある公館に事務移転をして業務をカバーする。また、在旧公館を維持するために、国によりましては所有地の切り売…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 新聞報道によりますと、ウガンダ共和国のアーネスト・オビトウルガマ駐日大使は、経済的な理由で撤退しなければならなくなった、残念であると外務省にそう言い残しまして去る七月九日に帰国したと言われており、また館員三人も七月末で全員日本を離れて、インドの高等弁務官府が日本を兼轄することになったとか聞いておりますが、外務省は具体的にどのように御報告を受け、閉鎖の理由をどのようにとらえておりますか、お伺いしたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 ウガンダ共和国大使館があった渋谷区の松濤地区は東京都内でも有数の高級住宅地で、現在の地価は坪二千五百万以上と聞いております。この二年間で八倍も急騰しておりまして、同国の大使館は借家でありますから、家賃は月二、三百万円は下らないと言われております。その一方、ウガンダ共和国の年間一人当たりの国民総生産が二百三十ドル、約三万五千円程度であると、このことを考えますと、この家賃の負担は大変なものではないかと思います。 さらに、フィジ…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 ウガンダ共和国大使館は、既に触れましたように、インドの高等弁務官府で兼轄するという事態となりましたけれども、このように在日大使館が経済的な理由によって在外の同国大使館等に移転を余儀なくされるということは、決して我が国にとりましても名誉なことではないだけでなく、今後その国とのコミュニケーションにも影響することが、これは危惧されると思います。この点につきまして外務省はどのように考えておるのか、明らかにしていただきたいと思います…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 ウガンダのケースを中心に触れてまいりましたけれども、この問題はいわゆる開発途上国である本国の経済状態が悪い中南米やアフリカ諸国の中には、大使が帰国して一年以上もたつのに後任大使が来られない国があるようでございます。この理由は国々によっていろいろあると思いますが、円高等による原因もその一つであろうと思います。この実態につきましても説明を願いたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 さらに具体的にお尋ねしますけれども、アイスランドは二年前から駐日大使館の設置を検討していると言われておりますが、東京の地価や賃貸料が大変高過ぎましていまだに実現されていないとのことでございますが、この実情についても説明をお願いいたします。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 次に、こうした問題につきまして、外務省を中心に我が国政府の対応策についてお尋ねしたいと思います。 日本政府が外交団の公館の土地買収に際しまして、またその他の項目で現在とられている免税措置について、具体的に説明をお願いしたいと思います。 さらに諸外国、特に地価の高い国等におきましての特別措置の実施状況について、あれば説明いただきたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 東京には百五カ国の大使館が開設されていると聞きますが、在京大使館の事務所の所有関係につきまして、本国政府の所有、我が国の国有地を貸借しているケース、民間からの貸借筆、その内訳を説明願いたいと思います。また現行法上、国有地に大使館敷地として貸し付けることに問題があるのかどうか、説明願いたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 去る九月三十日にアジア・アフリカ諸国を中心にしました約四十カ国の大使らが外国公館建設推進協議会を結成しまして、大使館集合ビルを建設するため日本政府に用地提供を求める運動を行っておりますが、この運動に対しまして外務省はどのように考え、どのように対応するのか明らかにしていただきたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 現在我が国では、開発途上国に対しまして政府開発援助、ＯＤＡを実施しております。この援助の対象は被援助国の民生安定、経済開発に絞られて、しかも対象国内で使われるのが原則でございますが、被援助国側からＯＤＡ資金の一部を大使館の建設費に回すことができないかという要求があった場合でございますが、どのように対応するか検討の余地があるのかどうかということを伺いたいと思います。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 さらに、さきに触れました大使館集合ビルの建設構想が仮にまとまりまして、資金的な裏打ちもありまして建設着工が具体化された場合でございますが、主権国家の出先機関を同じところに集めることはかえって相手国の反発を招きかねないという心配が外務省にあるやに聞いておりますが、この点はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 私は、この在日外国大使館の問題は大変重要なことととらえております。それは、私の調査では三十日に集まった関係大使館の多くが、今後の大使館の維持に大変不安を持っているからでございます。現在我が国は政治的、経済的にも国際社会から高い関心を寄せられまして、一方では国際貿易や経済の面で極めて難しい時期に差しかかっているのも事実でございます。このような状況のもとで国連を中心とした平和外交を推進していかなければならないのに、開発途上国が…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○片上公人君 次に、モスクワの日本大使館の件でございますが、最近の新聞報道によりますと、今月四日の時点で、過去一カ月の間に、確認されただけでも約四十人のソ連人従業員のうち十三人、全体の四分の一以上が次々に退職する事態が起こっているようでございますが、この事実関係について説明していただきたいし、またソ連はその後補充もしないというようなことも言っておるようでございますけれども、この辺についての見通し等も含めまして御説明をお願いいたしまして質…
第109回 参議院 地方行政委員会 第5号
○片上公人君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党共同提案による地方税法の修正案に賛成の討論を行うものであります。 まず、地方交付税法改正案に対する反対理由を申し上げます。 地方財政を取り巻く環境は、近年ますます悪化の傾向をたどっております。その証左に、本年度末には普…