熊谷直樹
会議録に記録された「熊谷直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 97 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 97 件の標本- 外交防衛委員会41 件・42%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 97 件のうち直近 97 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定第三条の１に基づきまして、米国は、在日米軍施設・区域内におきまして、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要な全ての措置を取ることができるとされております。在日米軍施設・区域への日本側の立入りにつきましては、原則として米側の個別の同意が必要となるということでございます。したがいまして、地元自治体の消防当局による立入り、あるいは原因調査が一概に認められるものではないということでございま…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からありましたとおりでございますけれども、いわゆる五・一五メモ、ここにおきまして、伊江島補助飛行場周辺に設定されました水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うということは認められているということでございます。米軍はこの日米合同委員会合意に基づいて訓練を行ってきているということでございますので、政府として訓練の中止を求めるという考えはないということでございます。 他方でございますけれど…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がありました、五・一五メモを見直して使用条件から物資投下訓練を外すことを検討すべきという御指摘でございますが、現時点で政府といたしまして五・一五メモを見直すという考えはございません。 他方でございますけれども、繰り返しになりますが、政府といたしましては、再発防止の徹底というものを申し入れておりますし、引き続き米側に対しては安全管理に万全を期すようにということを求めていく所存でございます。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 パラシュート降下訓練でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書、あるいは、これまでの日米間の共通認識から、伊江島補助飛行場で実施することが基本でございまして、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られております。 御指摘の訓練でございますが、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できずに嘉手納飛行場で実施するほかない状況、これが継続する中で、まさに例外的な場合に該当するものとして行われているものというふう…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 まさに例外的な場合に当たるかということだと思いますけれども、例外的な場合に該当する場合ということでございますが、一に定期的に行われるものではないこと、二に小規模であること、三に訓練の喫緊の必要があること、四に悪天候等の制約により伊江島飛行場で訓練を行えないこと、こうした四つの要件を満たす場合でありまして、この点についても日米間で繰り返し確認しております。 どのような場合が例外的な場合に当たるかとい…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 御指摘の訓練でございますが、米側による説明のほか、訓練の内容や態様などから小規模なものというふうに認識したというふうに承知しております。この小規模に該当するか否かということでございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、個別の事例ごとに具体的事情に即して判断してきているということでございます。 御指摘の訓練について具体的に申し上げると、ＭＣ１３０一機を使用し、物料投下を行わず、米軍部隊が自由降下のパラシュート降下訓…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するため、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。 その上で、具体的な米側とのやり取り、調整状況でございますが、米側との関係もありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 事実関係でございますので、私から答弁申し上げます。 日米両政府でございますが、ＳＡＣＯ最終報告書におきまして伊江島補助飛行場に移転することとされたパラシュート降下訓練につきましては、引き続き基本的に同補助飛行場で実施する、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限って使用するとの認識で一致しているところでございます。 この嘉手納飛行場の使用が例外的な場合に限られるという点につきましては、平成十九年一月二十五日に開催された…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 まさに日米合同委員会の議事録でございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、日米双方の同意がなければ公表されないということでございますので、公表されていない議事録の中身ということでございますので、お答えは差し控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。 その上で、例外的な場合に該当する場合という、先ほどの四要件でございますけれども……
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○熊谷政府参考人 はい。 日米間で繰り返し確認してきているというところでございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第11号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第8号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回の日米首脳会談におきます事実関係につきましては、今、岩屋大臣から申し上げたとおりでございます。 その上で申し上げますと、今年の一月の日米豪印、クアッドの外相会合におきます共同声明、ここにおきましても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた共通のコミットメント、これを再確認するというふうに明記されております。すなわち、トランプ政権との…
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 自動車及び自動車部品でございますが、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなっております。 その上で申し上げればということでございますが、現時点におきましては、我が国から米国に輸出する自動車及び自動車部品には一定の関税がかかっております。
第216回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般的にということで申し上げますけれども、日米合同委員会やその下部組織での合意事項につきましては、日米双方の合意がなければ公表しないこととしております。 したがいまして、御指摘の合意の有無そのものについてはお答えを差し控えざるを得ないのでございますが、御指摘の合意というものが、一九七五年四月の覚書としまして、かつて二〇一九年二月二十二日の衆議院予算委員会で議論された合意ということであればでご…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の共同使用ということでございますけれども、これまでも、例えばでございますが、本年七月末に実施しました日米の２プラス２、ここにおきまして、同盟の抑止力の基盤となる即応性の維持強化のため、領域横断的な訓練、演習の向上、拡大等が重要であるという認識で一致しておりまして、これを踏まえ、南西諸島を含む日本全国における日米共同演習及び施設・区域の共同使用の更なる機会の追求を支持するというふうにしておりま…
第216回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、今申し上げている共同使用ということでございますが、日米共同演習及び施設の共同使用の更なる機会の追求ということでございまして、これ以上の詳細ということにつきましては、今後日米間で議論していくということになっております。
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較でございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当とは考えておりません。 例えばでございますが、御指摘のドイツでございますが、ＮＡＴＯの加盟国でございまして、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互…
第216回 衆議院 法務委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のフレーザー委員会でございますが、一九七〇年代に、米韓関係の調査、これを目的としまして、米国連邦議会下院に設置されました小委員会でございます。 この委員会でございますが、委員長の名にちなんでフレーザー委員会というふうに呼ばれておりまして、一九七八年にいわゆるフレーザー報告書を公表したところでございます。 この報告書でございますが、米国の立法府により作成されたものということでございますので、政…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 これまで我が国が締結したＡＣＳＡの下で提供される物品、役務の対象でございますが、これには施設の一時的利用が含まれております。射撃訓練場を含む自衛隊基地に関してもその対象から排除されるわけではありません。ただしでございますが、実際の提供に際しては、関係法令等を踏まえ、我が国として個別具体的に判断することになります。 その上で申し上げれば、ＡＣＳＡの下での相手国軍隊による我が国の施設の利用に…
第213回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 お尋ねの児童の権利に関する条約でございますが、御指摘のとおり、軍隊に採用することを差し控える年齢等についての規定がございます。子供食堂に自衛官の募集パンフレットを置くこと、これをもって同条約上の義務に違反するとは考えておりません。