熊谷直樹
会議録に記録された「熊谷直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 97 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 97 件の標本- 外交防衛委員会41 件・42%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 97 件のうち直近 97 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 この条約におきまして、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うというふうに規定されております。一方で、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するとき、このときには共助を拒否することができると規定されております。 仮に、この条約に基づきカナダから請求された共助に係る犯罪について、双罰性が…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処する観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行うという必要性が高まっているところでございます。 この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本では法務大臣及び国家公安委員会等、カナダは司法大臣等でございますが、…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のビデオ会議を通じました証言又は供述の取得に関する規定ということでございますが、御指摘のとおり、この条約の共助の対象に含めたいとカナダ側の方で意向がございましたので、双方で交渉した結果、規定することとしたものでございます。 この種の規定の前提といたしまして、我が国におきましては、ビデオ会議を通じた証言又は供述の取得のための共助につきましては、刑事共助条約に規定がなくとも、対象者の証言又は供述…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。 もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでござい…
第221回 衆議院 外務委員会 第8号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄事務所施設の在り方につきましては、御指摘も踏まえて不断に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 それで、沖縄事務所の役割ということでございますが、御紹介いただきましたとおり、外務省沖縄事務所ですが、多数の米軍関係者が駐留する沖縄県におきまして、地元の方々の意見や御要望を直接伺い、これを外務大臣に報告する。加えて、事件、事故を始めとする米軍駐留に伴う具体的な課題、これをめぐりまして地元と米…
第221回 衆議院 外務委員会 第8号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、首脳会談の成果として共同文書を作成するかということにつきましては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しているということでございます。 その上で、先般の総理訪米に当たりましては、日米双方で、共同声明等は発出しないということで一致したということでございます。 一つ、事実関係について御紹介を申し上げたいと思いますが、第二期トランプ政権において、発足以降、首脳の共同声明…
第221回 衆議院 外務委員会 第8号
○熊谷政府参考人 事実関係に関わるので、私から答弁申し上げます。 御指摘のホワイトハウスが発表しましたファクトシートでございますが、まさに総理が本会議で答弁しましたとおりでございますけれども、今回の訪米に合わせて米側が単独で発出した文書ということでございますので、その内容の逐一について政府としてコメントするということは差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、これはまさに、訪米の機会に合わせまして、米側が様々なイシューについての自…
第221回 衆議院 外務委員会 第7号
○熊谷政府参考人 御提案をいただき、どうもありがとうございます。 このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。 予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第7号
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 この事業の拡大ということにつきましては、御指摘もございましたし、その他、沖縄県知事それから市町村長、沖縄の経済界等からも、高い評価をいただいている上で、要望というのもいただいているというところでございます。 この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、御指摘も踏まえて、引き続き、このプログラムをよくするということで不断の検討を続けてまいりたいというふうに思って…
第221回 衆議院 外務委員会 第2号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、インド太平洋の平和と繁栄の礎ということでございます。まさに、現下のイランをめぐる情勢に見られますとおり、日本を取り巻く国際情勢、あるいは安全保障環境というものは一層厳しさを増す中でございますので、我が国としては、今後とも、我が国自身の防衛力の抜本的強化、これに取り組むとともに、日米同盟を更に引き上げていくことが必要であるというふうに考えており…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。 このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する事項でご…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の書簡に係る報道でございますが、私ども承知しているところでございまして、米側に対して事実関係を照会しているところでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 現在、米側に対しまして事実関係を照会しているところでございますので、対応につきましては、この段階で予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 米国内の孔子学院等の設置状況でございますが、まず、中国側の二〇二三年の発表によりますと、米国内には孔子学院が十校、孔子課堂が七か所設置されているということでございます。また、アメリカの会計検査院の二〇二三年の報告書によりますれば、一時は米国内に約百校設置されていた孔子学院は五校未満に減少したとされていると承知しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 まず、全般的な状況ということでございますが、六月六日に不法移民の取締りへの抗議デモ、これがロサンゼルスで発生いたしまして、その後、全米に拡大しております。 ロサンゼルスにおきましては、同市の警察が過激化した行動への対応に当たっているほか、同市の市長は一部地域に夜間外出禁止令を発出しております。また、米国政府もこれまでに同州の州兵計約二千人と海兵隊約七百人を動員しておりまして、また追加的に…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 外交上のやり取りでございますので、その詳細は差し控えたいと思います。 その上で申し上げますと、そもそも我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題というのは存在していないということでございます。 米国政府でございますが、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるというふうに理解しております。この…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、米国政府におきましては、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） 繰り返しになりまして恐縮でございますが、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（熊谷直樹君） お答え申し上げます。 冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加え、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船の我が国への寄港は現状において想定されておりません。 三月に神戸港に入港しました御指摘の米海軍の掃海艇ウォーリア号でございますが、これについては、核の搭載能力はなく、したがって、核兵器を搭載していないことにつき我が国政府として疑いを有しておりません。今般、…