熊澤二郎
会議録に記録された「熊澤二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 41 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部法人税課長
- 直近の発言日
- 1985/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 41 件の標本- 法務委員会9 件・22%
- 大蔵委員会8 件・20%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・10%
- 地方行政委員会4 件・10%
- 決算委員会3 件・7%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・5%
※ 全 41 件のうち直近 41 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○熊澤説明員 先生おっしゃられますのは、豊田商事の商法が詐欺的な商法であって、そこで集めた金を従業員に支払っているけれども、それはもともとそういう詐欺的商法で集めた金を山分けしているようなものだから、従業員に対する報酬の支払い等が無効なのであって源泉徴収義務もないのではないか、こういうお尋ねかと思います。 豊田商事が従業員に払っております外交員報酬などにつきましては、現在公序良俗に反し無効であるという訴えが破産管財人から提起されておりま…
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○熊澤説明員 ただいまも申し上げましたように、今裁判が提起されて進行中の状況でございます。そこで、私どもどのような判決が一体なされるのか、これは予測することもできないわけでございまして、またそういったいろいろな過程の中で我々まだ考えているわけでもございませんので、あくまでもそういった裁判の判決の結果確定いたします権利義務の関係、経済的事実関係、こういったものをよく考えまして適切な対応をするというのが私ども現在の立場でございますので、御理…
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○熊澤説明員 ただいま民事上で裁判中だということでございまして、こうした民事上の効力があるのかないのか、こういう問題につきましては、やはり裁判所の判断を待つのが適当であろうと思います。我々もそういった裁判所の判断が出されましたときには、そうした事実あるいは権利義務の関係に基づいて判断するわけでございますので……（横山委員「それじゃ地方裁判所で負けたら控訴はしないか」と呼ぶ）さらに、もし何か判決があったような場合に私どもどう対応するかとい…
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○熊澤説明員 ただいま先生からお話のございましたとおり、豊田商事が支払いました外交員報酬のうち一部二十人のものにつきまして、あるいは一定期間に払われましたものにつきまして、不当利得返還請求の訴えが提起されているわけでございます。 そこで、そうした豊田商事が支払いました報酬等について豊田商事が納付しております源泉所得税をどうするかということが問題になるわけでございますけれども、国税当局といたしましては、今争われております民事上の裁判の結果…
第103回 衆議院 法務委員会 第2号
○熊澤説明員 ただいま裁判が進行中でございまして、判決でどのような内容のことが確定するのか私どもも予測できないところでございますので、現在裁判を待っているところでございます。いずれにいたしましても、私ども法律に従いまして、その裁判の結果にも基づきまして適切に対処していかなければならないと考えております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○熊澤説明員 豊田商事の商法が詐欺である、したがってその営業行為等が無効ではないか、さらには豊田商事がその営業社員に支払った報酬等につきましても公序良俗違反で無効ではないか、そういった場合に豊田商事の源泉所得徴収義務というものがどうなるか、こういう点がお尋ねの要点かと思いますが、この豊田商事が営業社員に支払いました報酬の支払いの効力につきましては、民事上当事者間で争われておるところでございます。しかも、現に豊田商事の破産管財人から豊田商…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○熊澤説明員 判決が出されまして法律的な権利義務の関係、さらには経済的な事実が確定いたしました場合には、国税当局といたしましては、この事実に基づきまして所得税法等の関係法律の規定に従って適切に対処していきたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○熊澤説明員 所得税法等の関係法律の規定に基づきまして、そうした還付につきましても先生のおっしゃるように適切に対処してまいるという趣旨でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○熊澤説明員 供託金が会計上どういうところに運用されているのかというお尋ねでございますので、御説明いたします。 供託金が受け入れられますと、国の会計法規、具体的には予算決算及び会計令第百三条というのがございまして、「各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。」こういった規定によりまして政府の日本銀行に開設しております当座預金勘定に入ることになります。そのほかのいろいろな歳入も同様にこの政府の当座勘定に入る…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○熊澤説明員 政府の当座勘定に入るわけでございますが、私ども政府の当座勘定からいろいろな金が支払われるわけでございますので、常日ごろからこの当座勘定が必要な額がいつも維持されているようにいろいろ努めているわけでございます。 ところで、そうした政府の当座勘定にそうした必要と思われる資金以上の金が残高として残った場合はどうするかという問題があるわけでございますが、その場合には、現状ではそういった事態が起こることは普通はなかなか少ないわけでご…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○熊澤説明員 最初の点でございますが、日本銀行に開設しております政府の当座預金でございますが、これは民間の企業が銀行に持つ当座預金と同じような性格のものでございますので、そのほかのことがございまして、日本銀行からは利子はいただいていないわけでございます。 それから、第二点の資金運用部に預託した場合の利率ということでございますが、もし仮にそういうようなことができれば、一月以上三月未満の運用部預託金の利率は年二％、三月以上一年未満になります…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○熊澤説明員 先生十分御承知のことと思いますけれども、政府の今の資金繰りと申しますのは大変苦しくなっておりまして、当座勘定に必要な額を積むこと自身、通常の場合、政府短期証券によって資金を調達してまいりませんと間に合わないような実情になっております。 そういうようなことで、実際に運用部に預託するというような状況にはずっとなっていないわけでございます。しかし、制度として運用部に預託できれば、それは利子はつくのではないかとおっしゃる点はそのと…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○熊澤説明員 ただいま国会で人事院勧告の取り扱いについて与野党協議中であるけれども、この見通しはどうかというお尋ねかと思います。 この問題、政府といたしましては、五十七年度の人事院勧告でございますが、労働基本権が制約されているという問題、あるいは良好な労使関係を維持していかなければいけないという観点、そういった観点から種々検討を進めてきたわけでございますが、御存じのように未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行財政改革…
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○熊澤説明員 ただいま実務者のレベルで協議を進めているということは承知いたしておりますが、どういう話し合いが行われているか、詳細については私ども存じ上げておりません。
第98回 衆議院 決算委員会 第4号
○熊澤説明員 公務員の給与問題につきましては総理府が所管でございますが、私ども、いま御説明申し上げましたように、詳細については存じ上げておらないということでございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○熊澤説明員 国会議員及び内閣総理大臣、国務大臣の給与はいかなる規定によって決められているのかというお尋ねかと思いますが、国会議員につきましては、国会法第三十五条という規定がございまして、そこにおきまして「一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」という規定がございます。さらに、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律というのがございまして、ここで規定されております。 内閣総理大臣及び国務大臣の給与でございますが、こ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○熊澤説明員 今回の特例措置を設けました趣旨は、五十七年度から五十九年度までの間に内閣総理大臣または国務大臣の給与を引き上げるということもあり得るであろう、その場合においても、総理大臣または国務大臣の給与を一部返納することによりまして、実質的に給与凍結の効果をもたらすことができるようにして、そのことによりまして内閣総理大臣、国務大臣が行政改革を推進するに当たりましての姿勢を示そうという趣旨でございます。したがいまして、給与の引き上げがあ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○熊澤説明員 前年の五十五年の例でございますと、十月の二十八日に給与関係閣僚会議において人事院勧告の取り扱いについて決定いたしております。その前の五十四年は十一月の二十二日でございます。年によってばらつきがございますが、一年、二年前の例を申し上げますと、そのような状況になっております。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○熊澤説明員 人事院勧告を早期に実施せよという御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、初めに、政府のこれまでの検討の状況を申し上げますと、八月の七日に人事院から給与改善の勧告を受けまして、同日、給与関係閣僚会議を開催いたしまして、種々の角度から議論をいたしました。その後八月の二十五日に、行財政改革に関する当面の基本方針という閣議決定がございまして、その後九月の十八日には、第二回の給与関係閣僚会議におきまして議論したわけでございますけれども、…
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（熊沢二郎君） ただいま公務員の週休二日制試行につきまして省エネルギー・省資源対策推進会議におきまして大蔵省が抵抗を示したのではないかというお尋ねでございますけれども、この問題につきまして大蔵省は、公務員の週休二日制につきましては民間におきます週休二日制の施行の状況、あるいは国民の世論の動向、あるいはまた行政経費節減の要請といったような問題にも十分考慮を払う必要があるであろうと、したがいまして、省エネルギーの観点からだけでこの問…