熊木正人
会議録に記録された「熊木正人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長
- 直近の発言日
- 2024/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金25 件
- こども・子育て23 件
- 医療2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- 総務委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○熊木政府参考人 午前中にも御議論あったかと思いますが、自治体によって、市町村の国保の決め方、様々でございますので、一概に言えない部分がございます。 先生がお示しになられた表は、都道府県ごとの保険料の額が所得に対してどれぐらいの割合かということでございますが、一定程度医療費の違いが入っているか入っていないか、通常ですと入っているんじゃないかというふうに思いますので、そういった面も含んだ上での様々な数字になっていると思いますので、その面も…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○熊木政府参考人 結論的に申し上げますと、社会保険上の保険給付という構成ではございません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○熊木政府参考人 お答えいたします。 健康保険、被用者保険につきましては、支援金率は保険者が概念上は定めるものでございますが、実務上は国が一律の率をお示しする、こういうふうに申し上げております。 これは、基本的には、支援納付金の額から算定していくということと、報酬がどうなのかということで成るわけですから、そういう意味では、理論上は変動するものではございますけれども、ただ、支援金を充当する事業というものが法定化され、そして、その割合という…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○熊木政府参考人 先生の御理解は適切なものかのように聞こえましたが、基本的に、総額から、雇用者報酬で、それで率は幾らかということをお示しをするということです。ただ、改定をするかといいますと、分子である費用の方が基本的に高齢化に伴って増えていくというものではないものですから、そういう意味では、毎年改定する必要はないのではないかということを申し上げておるわけです。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○熊木政府参考人 これも繰り返しですが、先生おっしゃるとおりではございまして、毎年お示しはします。ただ、その数字は変わらないのではないか、こういうふうに申し上げております。 それから、こども家庭審議会には意見聴取をするという規定がございまして、これは、その支援納付金に関する重要事項ということになります。これが何かということになりますと、まず一つは、法案上は様々な内閣府令が定まってございます。 それから、恐らく御質問は、その他重要事項とは…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○熊木政府参考人 支援金制度自体は恒久制度でございますので、毎年しっかりと御議論していくというふうに考えてございます。特例の公債というものにつきましては、おっしゃったとおり二〇五一年ということの償還でございますが、支援金制度については恒久制度である。 歳出改革につきましては、毎年毎年というのは、当然ながら継続的に改革は進めていくものというふうには考えますけれども、一応枠組みとしては、二〇二八年までに一・一兆円の改革をした中で公費を出して…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 実質的な負担がないとの点でございます。 支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。 具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。 支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。 これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円と…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。 今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 支援金制度の導入に当たりましては、やはり、拠出をいただく以上、しっかりと社会保険料の負担軽減も図っていくという考え方でございます。歳出改革を基本といたしまして、社会保険料の負担軽減を図り、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築する、こういうことによりまして支援金を導入することによって、全体として、実質的な負担、そういったものが生じないようにするということでございます。 そのために、一兆円規模の支…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 具体的な広報のやり方についての御説明でございます。 もちろん、その前に、中身が大変重要でございますので、支援金という新しい拠出でございますから、まずは、少子化が喫緊の課題であるということですとか、今回、加速化プランとして、大きな政策の拡充、給付の拡充を図るということですとか、そのために全世代、全経済主体がみんなで子育て世帯を支える、これは助け合いの仕組みなんだといったようなことですとか、そういったことをしっかりと広報し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 支援金の金額につきましては、加入者一人当たりの平均額ということでお示しをしつつ、医療保険料額との比較というものを挙げさせていただきました。これによってイメージがしやすくなるだろうということでございます。 今申し上げました割合につきましては、全体では四・七％、医療保険料額が令和三年度の実績、これに対する令和十年度の支援金の四百五十円という金額、この割合が四・七％でございます。制度ごとに見ますと、被用…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、子ども・子育て支援特例公債でございますが、これは、賃上げなど経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積み上げ等を待つことなく、前倒しして速やかに少子化対策を実施する、そのためのものでございます。 二〇二八年度にかけて支援金制度が構築されますが、そうした安定財源を確保するまでのつなぎとして、この特例公債を発行することといたしております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 まず、社会保険制度につきましては、先生御案内のとおり、医療保険ですとか年金保険、介護保険、労働雇用関係の保険がございまして、疾病から中心にということではなかろうかというふうには考えてございます。 事業者の皆様につきましては、今回の子育て支援策の充実、拡充によりまして、将来の労働力の確保、あるいは我が国の国内市場の維持発展、これは少子化対策が奏功すればということでございますが、そうしたメリットがあるということ、あるいは、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 この度の委員会での様々な御議論もありますし、それまでのいろいろな過程の中で御意見というものを賜ってございます。そういう中におきましては、医療保険制度を活用するということで、医療保険制度において指摘されていたような課題がいわば相似形のような形で支援金についてもあるのではないか、こういう御指摘をいただいております。 大臣御答弁ありましたとおり、私どもとしては、それを踏まえた上で、今回のものが最善の策である。加えて、医療保険…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 まず、基本的にはやはり、修正ということはおっしゃられましたが、負担能力に応じた支援金の、そういう体系になるということであります。これは医療保険制度に準じた形でいただくということによってそうなると考えます。 上限設定につきましては、それ自体は、社会保険料そして今回の支援金もすべからくそうでございますが、私どもとしては、これは社会連帯の理念、助け合いの考え方だというふうに申し上げております。助け合いというものが成り立つため…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいました法案の七十一条の三というものは、支援納付金を充てる、支援金を充てる事業でございます。 ここに列挙させていただいております事業といたしましては、児童手当、それから妊婦のための支援給付十万円、いわゆる誰でも通園、それから共働き、共育ての推進のための各種施策でございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 まず、先生が最初の方におっしゃられていた少子化対策ということと社会保障というものの重なり具合で申し上げれば、今、先ほど申し上げました充当する事業というものは、いずれも少子化対策でもあり、社会保障の中のものであるというふうに考えております。 今回、今申し上げました、四つほど申し上げましたけれども、事業を支援納付金を充てるというふうに決定させていただき、法案の中に明記をさせていただきました。 なぜこれらを選んだのかというこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 完全に厳密ではない可能性がございますが、まず、今回は、今、先ほど申し上げたものでございますが、確実に給付の改善を行う部分にしっかりとこの支援金は基本的には充てるという考え方です。 児童手当につきましては、今までも、公費もあり、事業主拠出金というものが入っておりました。それに加えまして、今回は、高校生ですとか第三子ですとか所得制限撤廃ですとか、拡充があります。この拡充については基本的には支援金を充てよう。 その他のものに…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 例えば、いわゆる予算の倍増という局面におきましては、今回のものをしっかりと検証した上で、いろいろな選択肢の中でやっていくということですので、現時点において、何か予断を持ってこういう対策でやる、こういうやり方を充てるということは決まってはございませんが、今申し上げましたように、今回、支援納付金を充てる事業というのは、いろいろな角度から、これが医療保険制度を活用してお願いするということの意味の中で、しっかりと健康保険法の目…