熊木正人
会議録に記録された「熊木正人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金25 件
- こども・子育て23 件
- 医療2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会35 件・35%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- 総務委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 先ほど申し上げましたように、充当事業というものは、幾つか申し上げましたけれども、これは、社会保険でお願いするものとしてあり得る、ふさわしい、適切である、そういう考えの下に充当事業を決め、それで社会保険を活用するということでございます。 そして、所得に基本的に応じる、あるいは負担能力に応じるという形、これは先生からは再分配機能が弱いとの御指摘ではありましたが、厚生労働省からの答弁もありましたとおり、再分配機能はかなりしっ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 資料につきましては、給付と拠出、いろいろな面があるということなので、それをトータルに示すべきではないか、こういう御指摘だと思いますので、基本的に、そういう考え方というのは本来考えるべきだと思いますし、他方で、こういう資料として表すためには、その目的に沿って、どういう整理の上で出すのか、そういう整理もさせていただく必要があろうかと思います。 少し、扶養控除というふうにおっしゃられたと思うんですが、そういう点で申し上げます…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 数字のことでございますので、お答え申し上げます。 先生おっしゃられました、十六歳から十八歳で四十七万円、児童手当が高校生につきますので、一万円掛ける十二か月掛ける三年であれば三十六万円のはずだと。一月に四十七万円を直すと一万三千円、本来であれば一万円なのに、なぜ一万三千円なのか、三千円プラスになっているということです。 これは、この資料にも書いてございますが、給付自体はもちろん条件によって様々でございますが、それを押し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○熊木政府参考人 子ども・子育て支援特例公債は、御案内のとおり、つなぎとして発行するものでございます。これにつきましては、利払い、償還を将来世代に極力先送りしないという観点で、二〇五一年までに償還することとさせていただいております。 このつなぎである特例公債につきましては、建設公債ですとか一般の特例公債とは異なりまして、財政法上において償還計画の国会提出というものが求められているものではございませんが、しっかりと支援金の料率の中で元利償…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（熊木正人君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、先週の金曜日に公表させていただきました支援金の額につきましては、加入者一人当たりでいうと全体で四百五十円でございます。 他方で、被保険者一人当たりの数字ですとか世帯当たりの数字というものもお示しをさせていただきました。これは、加入者一人当たりと被保険者一人当たりというのが二つあるということなんですが、制度全体をお示しする場合あるいは制度全体を比較する場合は加入者一人当…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（熊木正人君） 結論から申し上げますと、足りなくなるということがございません。三・六兆円の加速化プランを、二・六兆円は歳出改革と既定予算の活用で、残りの一兆円は個人と事業主の皆さんからいただく支援金で賄うとしておりました。 先生がおっしゃったように、事業主と個人からいただくのは一兆円ですが、その際に、保険料、医療保険料と併せて支援金をいただきますので、医療保険料のルールに準じまして、低所得の方には公費を付けて公費によって軽減…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（熊木正人君） まず、繰り返しになりますが、ほかのものが削られるということは、三・六兆の、決めた給付改正において、ということはございません。 それから、担保ということです。実質的な負担が生じないということは閣議決定をまずさせていただいておりまして、三・六兆及び二・六兆なり一兆円の枠組みも金額として記載をさせていただいております。 その上で、今般、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、その法案…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁、そして先生からも御指摘がございましたように、この支援金制度というものは、子供や子育て世帯を全世代そして企業を含む全経済主体みんなで支える、社会保険の連帯の理念に立って行う、こういうものでございます。 その上で、この給付につきましては、児童手当ですとか、子育て支援策の中でも幅広く給付されるものに充てるという整理をしてございます。そしてまた、これらを実行することによりまして、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生の御指摘ございましたように、まず、三・六兆円につきましては、既定予算の最大限の活用と歳出改革によって二・六兆円、それで支援金の額をまず抑えます。その上で、支援金の導入に当たりましては、歳出改革を基本にいたしまして、歳出改革等により社会保険料の負担軽減を図りまして、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築するということにより、支援金の導入により全体として実質的な負担が生じない、こういう説明…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 まず、歳出改革か賃上げかということがあるかと思います。 私も申し上げましたように、これは歳出改革を基本に社会保険料の負担軽減を図っていくということでございますので、社会保険料の軽減を図る際の歳出改革、これは、いわば四百五十円の、加入者一人当たりの支援金見合いの改革を行っていくということでございます。 賃上げにつきましては、それによって国民所得が増えますれば、当然ながら、その負担の軽減ということにつながりますので、これも…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 今大臣からお答え申し上げましたとおり、次元が異なるの点につきましては、まず改革の規模、それからその内容でございます。 財源についての議論ではございませんでしたが、財源につきましても、これまでとは異なり、非常に大きな規模での歳出改革をまず行う中でやっていくということですとか、支援金という新しい制度を構築するですとか、そういった点については非常に新規的なものだとは思っております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 まず、社会保険制度かどうかというところは非常に大きなポイントでございました。今回の仕組みにつきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える、まさに社会連帯の理念に立った仕組みということでございますので、社会保険制度がなじむということでございます。 その上で、医療保険制度につきましては、先生も御案内かとは思いますが、医療保険制度が全世代が加入しているという幅広い加入になっているということ、それから、少子化対策を進める…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 保険者機能ということで、私どもが専門として詳しいというわけではございませんが、基本的に観念されるものといたしましては、例えば、予防の、疾病予防ですとかそういったことをして給付を落としていくですとか、そういった努力をするですとか、あるいは、保険料を自らが算定をいたしまして決めていくですとか、保険集団として助け合いを成り立たせる中でみんなで必要なことは何かということを考えていく、こういうことだと思います。 そういうふうに考…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 まず、完全に軒先を借りて徴収を代行していただくというものとは若干異なるというふうには考えております。 やはり、医療保険制度として持続可能性が高まるということがありまして、また、保険料につきまして、例えば国民健康保険を考えていただくと分かりますが、保険料の決め方というのは市町村、都道府県によって変わってきますので、そういった面において、国が一律に行うというものでもございません。 誰でも通園を含めまして、充当事業が医療との…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 済みません、思わず手を挙げてしまいましたが、私がお答えできる範囲を超えているようには思います。 ただ、もう一回申し上げますと、今回は、医療保険制度の給付との関係、それから事業主が支払うということの意味、そして少子化ということへの対策が医療保険制度に受益があるということ、こうしたことをいろいろな角度から考えさせていただきまして、何に充てるかというのを決めさせていただきました。これは、法律、法案に全て書き込んでございますの…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 まずやってみて、順次状況を確認しながら支援金制度を構築するという御提案かと思います。 他方で、今回、法案として提出させていただきましたのは、先ほど来申し上げました、全て充当事業というのは法案に記載されていると申しておりますが、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園ですとか、十万円の出産、妊娠の際の給付ですとか、いずれも制度化をいたしまして、法律上に記載をしてございます。 そういった給付に対して、やはり、安定的な財源、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 今回、先ほど最初に申し上げましたように、前例のない規模で大変大きな少子化対策を打つということであります。これほどの規模の少子化対策を打つとなりますと、少子化対策とともに、経済とかそういった影響は当然大きく生じてまいりますので、今回の少子化対策の財源に当たりましては、基本的に、経済政策ということと少子化対策を車の両輪として、調和した形で行っていくというのが最初からの企画でございました。そうした中で実質的な負担が生じないと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 まず、実効的な少子化対策、人口減少対策を行って、それが効果を生じれば、当然ながら医療保険制度の持続可能性が高まるということだと思います。 これは将来のことでございますので、もちろん確定したものではなくて、ただ、支援金制度というものを構築するに当たって、そういう受益というものを考えて、皆様に御納得をいただいた上で構築していくということなんだろうというふうに思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 ちょっと、どの点についてコメントを申し上げるか……（足立委員「全般について」と呼ぶ）はい。 まず、受益と負担の関係につきましては、持続可能性を医療保険制度において高めるということが大きな点だ、これはおっしゃるとおりです。 他方で、やはり直接的な給付というものがつくということでございます。ふわっとした間接的な持続可能性が高まるということ、間接的な受益だけではなくて、被保険者の皆様が例えば児童手当を受ける、これは保険給付と…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号
○熊木政府参考人 先ほど少し一谷先生のところで御説明申し上げた点を繰り返させていただきますが、今回、その充当事業を決めるに当たっては、かなりいろいろな角度から検討させていただきました。 医療保険制度の給付との関係がまず第一。医療保険制度においては出産育児一時金というものがございます。それに対して地続きな給付であるということ。それから、事業主がそもそも医療保険制度の前に、払うということ、これまでも事業主の方は、事業主拠出金として、労働者の…