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自由民主党大蔵政務次官衆議院参議院
総発言数
404
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵政務次官
直近の発言日
1984/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会53 件・53%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会5 件・5%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

404 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合1984/07/12

101衆議院 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○熊川委員長代理 以上で連合審査は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後零時五十三分散会 ————◇—————

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 大蔵委員会 第32号

○熊川委員長代理 正森成二君。

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 大蔵委員会 第32号

○熊川委員長代理 午後一時より再開することとし、休憩いたします。 午後零時十三分休憩 ————◇————— 午後一時三分開議

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 大蔵委員会 第32号

○熊川委員長代理 坂口力君。

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 幾つかの問題点をごく限られた時間に疑問点だけを指摘させていただいて、また、法務大臣並びに御当局の明快な将来に向かってのスタンスだけを聞かせていただければありがたい、こんなふうに思っておりますので、お含みの上御答弁いただけたらありがたいと思います。 第一点は、最近における凶悪犯を主として、必ずしも凶悪犯に限りませんけれども、仮出獄中の方々による再犯に関してどういうふうにお考えか、まず法務大臣にお尋ねしたいと思います。 私は次の…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 ありがとうございます。 希望を述べさせていただきます。収容人員が約五万八千人、そこで実際には六万人以上ものいろいろの収容が行われることがあります。しかし、それらを仮釈放という手段で早急に解決したいというのを、藤尾政調会長あたりもちらっと述べておられる。こういうことも、私は、他の省と同じように法務省のシーリングを考えることは非常に危険だと思うわけなんです。かなりのものが事業費がなく人件費に食われておる、こういうところを他の省と…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 ただいま、テレビの報道によると、再審事件の松山事件の斎藤被告人は無罪になったようであります。 ところで、一審、二審、あるいは最初の裁判が進行中に無罪を得た人と、非常に厳しい、例外中の例外というか、極めて証拠が制限され、再審開始要件が厳格に法定されている、こういうときに無罪になったものを同列に扱うということは考え直すべきじゃないかと私は思っております。もちろん捜査機関の正義感のいたすところ、あるいは神ならぬ社会の公益の代表者と…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 大臣の温かい、各般についての御検討に着手したいということで、一応ほっとしておりますが、第一点は、制度そのものに関して、もちろん諸外国の例との比較考量の問題もありますから、また単なる上級審ではございませんから、法的安定性の面からも判決の持つ意義、こういうものから考えて、そう安易に再審制度を許容すべきものでないことは承知しておりますが、少なくとも斎藤ヒデさんのこの長い間の努力がやっと実を結んだ大きな一因になっているということを考…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 検討する点があればという点では、今の認識が少しずれていないだろうか。法務省が鋭意御検討くださっていることは百も承知であります。にもかかわらずこういった再審で無罪が後を絶たないという事実を直視して、従前にも増して鋭意努力していただきたいという要請をさせていただきますのが一つ。 それから、これとは異なって、法務関係全員の御努力にもかかわらずこういった長い年月がたってやっと無罪になったということに対しては、国民全体がおわびのお見舞…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 よろしくお願いいたします。 それから、ごく簡単に最高裁判所の五十一年七月二十四日の宣明書についてお尋ねいたしたいと思います。 御存じのとおり、外国の捜査協力者からの供述を得るために、捜査当局初め嘱託尋問の依頼を受けた地裁関係者でも格段の御努力がされたことは承知しております。しかし、その一連の過程において最高裁判所が宣明書を出して、しかもその宣明書の末尾には結局「最高裁は前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわ…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 この公訴提起するかしないかは本来検察官あるいは検察庁で決定すべきものであって、具体的紛争の裁断者であるところの裁判所が宣明するということは、しかもこの宣明によって仮に我が国内法によって処断を受けるべき事情が発生してもそういうことはいたしませんという宣明になったとするならば、これはいわゆる赦免権を行使した、行政府の長がなすべきものを司法府においてなしたということになり、三権分立の原則に抵触するものでないかと思いますが、いかがで…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 時間の関係もありますので、この問題についてはまだ後刻させていただきたいと思いますが、私、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、裁判所も余り世論に動かされてはいけないというのが一つ。 これに関連して、裁判官が、少なくとも最高裁判所裁判官がおやめになって、そして国民の関心のあるようなケースに、あるいは右側からあるいは左側からというような形でいろいろ御意見を述べております。端的に考えれば表現の自由じゃないかという形で、これは一…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 よろしくお願い申し上げます。できれば司法書士会そのものも弁護士会制度に準じたような形で、もちろんそれにいかないところもあるかもしれませんが、なるべくそれを一種の参考のような形で御努力していただけることを期待させていただきます。 次に、国選弁護のことについてお伺いいたします。 御案内のとおり、六法全書にも日本弁護士連合会の報酬規程というものが載っております。これについての内容はますます妥当なものだと思いますが、その点についてま…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 六法全書にまで添付してある日本弁護士連合会の報酬規程は御存じない、こういう御答弁でしょうか。

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 適正と聞いたのではなくて、妥当かどうか。適正判断の立場にあるわけじゃないけれども、少なくともこれがそう当を失するものでないということは論をまたないと思うのです、これは討論する必要のものではないですが。それに比較した場合、国選の単価が余りにも開き過ぎている、これは事実でしょう。日本弁護士連合会で決めたものが極めて失当だというならばあれですけれども、弁護士会で書いてあるものがまあまあ妥当だということになると、いかなる理由で国選弁…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 今後御努力を願うということで、御検討も賜られるかという期待を込めさせていただきます。特に国選弁護選任の要件などについてもある程度検討していただけることが望ましいのではないかと思います。 まだ若干ありますので、もう一点。 各地方の都道府県公安委員会における交通事犯に関するいわゆる聴聞については、方々の各国会議員からも払お聞きしておるのですが、あの聴聞の制度で十分意見が聞いてもらえる雰囲気でない、こういう意見があります。 従前は…

自由民主党・新自由国民連合1984/07/11

101衆議院 法務委員会 第14号

○熊川委員 よろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。

自由民主党・新自由国民連合1984/05/09

101衆議院 大蔵委員会 第22号

○熊川委員長代理 矢追秀彦君。

自由民主党・新自由国民連合1984/05/08

101衆議院 大蔵委員会 第21号

○熊川委員長代理 玉置一弥君。

自由民主党・新自由国民連合1984/04/27

101衆議院 大蔵委員会 第20号

○熊川委員 ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和五十九年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、本修正案は、施行期日を「公布の日」に改めることとしようとするものであります。 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げま…