瀬川勝久
会議録に記録された「瀬川勝久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁警備局長
- 直近の発言日
- 2002/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会28 件・28%
- 外務委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会10 件・10%
- 外交防衛委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 あっせんという法文の問題について御指摘があったと思います。 確かに法文の用語は変わってはいないわけでありますが、これはあっせんという言葉についての理解ということで、事業者の方に対していろいろ説明をし、先ほど申し上げたような内容のものとして事業者の方も御理解をいただいたということでございます。法文の変更ということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、事業者の方に対する累次の説明により御理解をいただいてきているもの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 今回の古物営業法の改正の対象でありますものは、インターネットオークションにつきまして、これを営業として行う者に限られるということでありますので、営利の目的を持って同様の行為を反復継続して行うことが要件となるということだろうと思います。 出品料や落札手数料といった、利用者からインターネットオークションに係る対価を徴収している場合が営業に当たるということと解しておりますので、御指摘のような、無料でインターネットオークション…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 この届け出は事後届け出制でありまして、営業者の方が、営業としてこういうことをやるという場合に、みずから判断して届けていただくというものでございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 営業かどうかを見分けるポイントは、先ほど御答弁申し上げたと思いますけれども、営利の目的を持って同種の行為を反復継続して行うということで、例えば、出品料でありますとか落札手数料というような対価を徴収しているかどうかということをメルクマールとして判断することになろうかと考えております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 例えば、そのインターネットオークションに参加しようとする場合に出品料を取られるということは、そのサイトを見れば容易に判断できるものと考えております。
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 今回提出しております改正案につきまして、例えば、ホームページ上で古物営業を行おうとする方については、正規の業者の方は許可証番号等をホームページ上に掲示をする等、その真正性を担保するような仕組みも設けております。また、インターネットオークション業者につきましては、認定制度というものを設けまして、一定の基準に合致する業者につきましては認定されているという表示をすることができるということで、消費者の方にとりましては、こういっ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 今回、インターネットオークションにつきましては、先ほども申し上げておりますとおり、事後届け出制というふうにしているわけであります。やはり、古物営業の方とインターネットオークション業者は、今まさに御質問にもあったように、古物といいますか、取引されるものに対するかかわり方に差があるということだろうと思います。 したがいまして、古物営業の方につきましては、営業規制としての許可制が設けられておりますし、インターネットオークショ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第5号
○瀬川政府参考人 古物商の方のそういう意見を反映しなかったということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、古物そのものに対するかかわりに差があるわけでありまして、実際に物を古物商の方は取り扱われるわけですが、インターネットオークションの営業事業者の方は、みずからが売ろうとする人を対面して見るわけでもなければ、その品物をみずからが取り扱うわけでもないということで、これはやはり差異があるのではないかというふうに思います。 それから、別…
第155回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○瀬川政府参考人 携帯電話等を連絡手段とします〇九〇金融など、いわゆるやみ金融と呼ばれる違法な高金利や無登録の貸し付けについては、事業者のみならず、一般の市民にも被害が大変拡大しているという状況であります。 貸し付け実態でございますが、一般市民には三万から五万円の少額な貸し付けを反復して行うというものが多い一方、事業者相手には一千万以上貸し付けるという例も見られるところでありまして、その金利は数百％から数千％と、出資法の法定上限金利を大…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 明石市民夏祭りにおける雑踏事故でありますが、亡くなられた方やその御遺族の方に対しまして、改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 この事故におきましては、主催者であります明石市、それからその委託を受けた警備会社、そして明石警察署という関係の三者が、いずれも雑踏事故の危険性に対する認識が甘かったというふうに言わざるを得ないと考えております。そしてまた、警備計画や警備措置、それからこれら三者の間の連携がそれぞれ不…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 まず、警備業者に義務づけられております警備員に対する教育でございますが、これは警備業法の十一条の二項で義務づけがなされているわけでありますが、いわば警備業務を行う上での最低限の必要な事項について、必要な知識について行われるものであります。 検定という制度でございますが、これは警備業務にもいろいろ種類がございます。空港保安警備、常駐警備、交通誘導警備、それから核燃料物質等運搬警備、貴重品運搬警備などございますが、こういっ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 常駐警備と核燃料物質運搬警備の一級検定についてのお尋ねでございますが、常駐警備検定につきましては、実は、検定制度が創設されましたのは平成十年でございます。十三年までに、七千六百六十七名が二級の検定に合格をしております。一級については、今まで実施されてきていなかったわけでありますが、本年中に一級検定も行うようにするということとしております。 それから、核燃料物質等運搬警備につきましては、昭和六十一年に検定制度が創設をされ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 平成十三年末の警備員数四十四万人余りのうち、臨時警備員は十万五千人以上いるというふうに承知をしております。 警備業者は、常時雇用であれ臨時雇用であれ、雇用している警備員に対しては教育が義務づけられておりますので、こういった臨時雇用の者につきましても、当然、警備業者は教育する義務を負うということでございます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 お答えいたします。 警備業者につきましては、これは具体的な加入率等はあれでございますけれども、ほとんどの業者が、全国警備業協会という団体がございまして、こちらに加入をしております。 この団体におきまして、警備業者に対するいろいろな実態の把握でございますとか、あるいは警察からの、先ほどの雑踏事故防止のためのいろいろな要請もそうでございますが、この全国警備業協会を通じまして要請をし、そこから各警備業者に対して指導するという…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 お答えいたします。 まずその前に、申しわけありません、先ほど、警備業協会への加入につきまして、ほとんどの業者がと申し上げましたけれども、年々増加しつつはありますけれども、具体的な数字を今取り寄せてみますと、昨年末現在で約五七％という数字になっております。今後とも、こういった組織化といいますか、警備業協会への加入を促進するように私どもとしても働きかけ、そこを通じてまた十分な指導もするようにしてまいりたいというふうに思って…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 大変警備業者の数も多く、零細なものも多いということは御指摘のとおりでございますけれども、各都道府県警察におきましては積極的に立入検査を実施しております。 例えば、全国で、警備業の営業所の数でございますが、平成十三年で見ますと一万四千二百三十九ございます。これに対しまして、延べでございますが、立入検査の実施数が一万三千五十五ということでございまして、一営業所当たりで見ますと〇・九二ということで、一〇〇％近く、営業所に対す…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 国家公安委員会規則でどのように定めるかということでございますが、現在検討している段階でございますが、現時点では、私どもとしましては、精神機能の障害により、警備業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうにしてはどうかということで検討しているところでございます。 このような規定ぶりは、例えば医師法の施行規則でありますとか、歯科医師法の施行規則、あるいは理容師法の施行規則等に…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 お答えいたします。 風俗営業適正化法との違いでございますが、風俗営業も、もともとこういった欠格要件を設けていたわけでありますが、これは他の業種に比べて種々問題が生じやすい業種である、一般的に判断力や自制力に欠けるところがある者が責任ある立場につくことは好ましくないという考え方がございました。 しかし、翻って考えてみますと、風俗営業は直ちに人の生命等に具体的な危険を生じさせるという業務ではない、風俗営業を営もうとする者に…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 御質問にありましたように、昭和五十七年、一九八二年の法改正で、現行の警備業法でございますが、精神病者またはアルコール、麻薬、大麻、アヘンもしくは覚せい剤の中毒者につきまして、これは、他人の生命、身体または財産を侵害することも考えられ、警備業法の目的とする適正な業務運営が期待できないという判断で欠格要件としたという経緯でございます。 このときの法改正におきましては、この精神病者等だけではなくて、暴力団員ではないこととか、…
第155回 衆議院 内閣委員会 第3号
○瀬川政府参考人 お答えいたします。 我が国の障害者対策でありますが、昭和五十七年三月の「障害者対策に関する長期計画」、それから昭和六十二年六月の「「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策」などを経まして、平成五年三月に「障害者対策に関する新長期計画」が策定されてその推進が図られているというふうに承知をしております。 障害者に係る欠格事由の見直しにつきましては、この「障害者対策に関する新長期計画」に基づきまして平成十一年八月の障害者施…