瀬崎博義
会議録に記録された「瀬崎博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,913 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会59 件・59%
- 予算委員会第一分科会22 件・22%
- 大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 5,913 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 労働省も。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 全部の工事現場を調査するのは無理かもしれないけれども、サンプリング調査ぐらいならやる気があったらすぐできるわけです。我々でさえわかることなんですから、あるいは自治体に依頼してもできるわけですね。 建設省は、これは労働省と一緒ではなかったかな、四十五年四月六日付で「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置等について」という計画局長通達を出していますね。そこには、「所管の公共工事について、」「工事費の積算にあたって建設業退職金…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 今答弁のあったように建退共の掛金に相当する額、その負担金は発注のときにちゃんと公共工事の予定価格の積算に入れてあるわけなんです。いわゆる受注業者の負担にならないように、つまり政府が発注側の負担になるようにしてあるわけなんです。日額百八十円で算定してあるということなんです。 そこで、この通達によりますと、公共工事はすべてそういう積算になっているということなんですが、では昭和五十八年度の建退共の掛金が工事費の積算に算入されている…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 じゃ、その中に総額において建退共の掛金額がどの程度含まれているのか、これが一つ問題になるわけです。先ほど日額百八十円として積算しているんだとおっしゃったんだけれども、それを今度は、歩掛かりとよく言われますが、工事費全体の中でパーセンテージで掛金に相当する率をあらわしたらどうなるかということなんです。これは建設省はなかなか明確にはお答えにならないので、我々もいろいろ参考文献を当たってみたわけです。 例えば、元会計検査院の職員で…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 そうしますと、総額十九兆として千分の三を積算に入れているとすれば、総額五百七十億円はこの工事発注価格の中に建退共掛金分として発注者側が負担していることになっているわけですね。そこで、五十八年度実際に建設業退職金共済組合に納入されている掛金額は幾らだろうかと調べてみたら、これが二百五十七億六千五百四十九万五千円なんですよ。これは間違いないか、確認しておきたいと思います。これは労働省がな。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 もちろん約二百五十億という建退共本部に納入された金額の中には、公共工事分だけではなく民間工事分も若干はあると思うのですよ。任意加入ではあるけれども、民間工事を請け負っている企業だってこの共済に入っていますからね。 しかし、それをちょっと無視しまして、この約二百五十億という数字はすべて公共工事分で建退共本部に納入された掛金だとして計算してみませんか。政府つまり発注者側が発注するときにこの掛金相当額として約五百七十億円を見込んで…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 若干そういう部分があったとしても、きちっと通達を守っておれば五百七十億円がちゃんと積算の中に入れられたはずにかかわらず、実際に納付されてくる掛金はその半分以下だ。これはいかにも今の理由だけでは成り立たないのじゃないですか。どうでしょう。そんなにもたくさん出るのですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 大臣、これはよく聞いていただきたいのですが、この建設業退職金共済制度については加入の実態、加入者の手帳更新の状況、更新が非常に少ないという理由、そして今の公共工事の発注の中には見込んでいるにもかかわらず、その金額が一向に建退共本部の方に納付されていない実態についても、わからないので答えようがないと言うわけでしょう。こういう状況はどうごらんになりますか。大臣、これはほっといてもいいのでしょうか。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 例えば発注者側で積算に入れなかった金額が百億あったとしませんか。五百七十億から百億引いて四百七十億でしょう。それでもたった二百五十億しか実際には証紙を買っていない。掛金を企業側は払っていない。差額は二百億以上残ってくるわけです。これは結果的には、本来労働者に渡るべきお金を工事を受注した企業が皆取ってしまっている、こういうことを意味するのではないかと思うのです。 だから、これは事は重大だ。一億、二億でも貴重な金なのに、百億単位…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 私は先ほど言いましたように、各企業が建退共の本部へ掛金として納入した額、証紙を買った額と言いかえてもいいでしょう。これが約二百五十億が全部公共工事の分だと仮定してもと言っているわけですね。その中には当然民間工事分もあるわけですから、そういうものを考えれば、これはあなたが言われる発注者側が歩切りその他で建退共掛金分を無視したその分くらいはそっちの方の埋め合わせもあるわけですから、結果的には、言葉は悪いけれども相当この建退共掛金…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 特に具体的な問題でいえば、まずやはり実態が把握されなければならないと思うのです。先ほど申し上げましたように、東京都の現場のサンプリング調査、こういうものを幾つかやれば大体の傾向はつかめると思いますね。まずそういうことをやるべきだと思いますが、どうですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 第二点は、中小企業退職金共済法というこの同じ法律の中にあって、一般の中小企業の場合ですと遡及適用があるわけなんですね。つまり、加入時点で、それ以前共済に加入してなかったとしても十年間は遡及して適用されるようになっておるわけです。ところが、建設労働者の場合にはその遡及適用がないんです。初めて証紙を張った日からでないと、それ以前にその企業が共済に入っているということがあったとしてもさかのぼれないんです。これはちょっと不公平だと思…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 なお、その検討課題としては、これが強制加入でないために、渡り歩く場合、Ａ社ではＡ社自身が共済に入っておった、そして次、Ｂ社に行ったらここは加入してなかった、ここで労働者は証紙がもらえなくなって、これが手帳に張れない期間ができできますね。また次、Ｃ社へ行ったらそこは加入しているからと、そういう点では労働者が非常に損をするという状況にあるので、こういうことも中小企業の実態も考えながら改善を必要とすると思いますね。 それから、これ…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 具体的な答弁にはなっていないと思いますけれども、まあ時間の関係もありますからこれは終わりまして、次に琵琶湖の異常渇水の問題について質問したいと思うのです。 これは河本国土庁長官が私と同じ滋賀県の御出身ですから、私わからぬでは済みませんので、その点は御承知の上でお答えいただきたいと思うのですが、我々日本共産党は、昨年十二月十五日に、この上下流一緒になって相当大がかりな異常渇水状況の調査を行いました。そういうことも含めて国土庁長…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 これはもっともっと早くから着手される予定だったものが延びておったのがことし一月から着手されたんですね。その節目になったのは一体何かと、こう聞いているんですよ。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 まあいいです。これは結局十二月に関係者の間の覚書が交わされたんです、県も含めて。そこにゴー信号が出された根拠があるわけです。この瀬田川しゅんせつが行われますと、公団の治水、利水事業はもうあらかた完了することになるわけです。ところが一方、治水、利水、保全の三本立ての保全の方はどうかといえば、五十八年度末の進捗率は、し尿処理施設が八六・二％とこれが進んでいる以外はべたおくれで、下水道四〇・三％、畜産環境整備施設四四・一％、水質観…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 琵琶湖総合開発事業関係では、六十年度の予算編成に当たって琵琶湖総合開発特別措置法による補助かさ上げ九事業と一般高率補助四事業については、今回のいわゆる一律補助金カットの対象から外されたわけですね。ところが、同じ琵琶総事業であっても森林保安施設事業とか公園施設の新増設、自然公園事業、これは補助率削減の対象にされることになっているわけですね。何でこういう区別をしたのですか。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 そのカットした対象がすべてこういう水質保全にかかわるものであるという点も極めて重要で、そういう点でも保全軽視のあらわれだと私は思うのです。 そもそも、補助金カットの対象から外した、先ほど言った十三事業、これについても初め大蔵原案の段階ではカットの対象にされておった。これがその対象から外されたのは十二月二十八日の段階ではなかったかと思うのですが、どうしてこういう経緯になったのかを説明していただきたいのです。
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 問題は、一律カットの対象から外したからといって、では現在下水道にしたって何にしたって特別に現在のピッチが上がるかといったらそうでないわけですね。つまり当たり前の状態に戻ったというだけの話なんですよ。 しかも大蔵原案の段階ではカットの対象にしておいて、そうして大臣はよく御存じの十二月二十七日の政府――国土庁、建設省そして滋賀県知事、この三者の合意書、つまり昭和六十六年度までには下流に水を送るんだぞ、毎秒四十トン、これと引きかえ…
第102回 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬崎委員 それならこれは大臣、考えてもわかるように、初めからこの補助率カットの対象から外しておくべきですね。大蔵原案では補助率カットの対象にしておいて、そうしてこの五十七年五月二十七日付、水供給時期についてのこの合意どおり六十六年度末までに下流に水を出すんだぞ、この覚書といいますか新たな合意書ができたその時点でこのカットを外してきたんですからね。 ということは、結局下流に水を政府の言うとおり出さなければ補助率はカットするぞ、出せば補助…