瀬古由起子
会議録に記録された「瀬古由起子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,984 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 住宅・不動産7 件
- 社会保障・年金4 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会52 件・52%
- 内閣委員会32 件・32%
- 決算行政監視委員会第四分科会9 件・9%
- 法務委員会7 件・7%
※ 全 1,984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 処分場が大変逼迫した状態だということは先ほどからも指摘されているんですね。しかし、同時に、もちろん延命化するという面もあるんですが、また新たな処分場をつくっていくということになりますと、ある意味ではまたごみの問題と処分場の問題が追いかけっこするというか、こういう状態があるわけですね。 私、実は名古屋に住んでいるんですけれども、名古屋は藤前干潟の問題がございまして、これは一般ごみなんですが、そこに埋めるということになって、大問…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 やはり、建設廃棄物の再資源化を行って減量するということは、大変大事だと思うんですね。しかし今、考えてみますと、政府がこれから本格的に進めようとしております都市再生や都市再開発がございます。これは、ある意味ではスクラップ・アンド・ビルドという形で、町を壊すということの一因にもなるわけですね。そういう場合は、今度、今まで一定の、減少しようというのが、果たしてそうなっていくのかどうかというのは大変不安なものがあります。 例えば、今…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 私の方は、建設廃棄物のリサイクル、再資源化というのは必要だと思うんですけれども、やはりつくる、製造の段階できちんとそれがやられなければ、幾ら目標を持っても限界があると思うんですよね。そういう点で、本当に一番もとのところで、つくる段階から壊したときのことを考えてつくられているかというと、これからつくるものはそういうふうにやりましょうというんですが、実際には、今までつくられたものについては、なかなかそれをリサイクル化できないよう…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 国や地方公共団体が関与するという場合には、私は、もっとそういう施設についてやはり厳しい監視の目でチェックをする、こういう体制がしっかりとできなきゃならないと思うんですね。しかし、どちらかというと、国や公共団体が、ある意味では認定した施設についてうんと進めていく、こういう状況というか、そういうものもあるんじゃないかと思うんです。 実際に今この廃棄物処理の施設がどういうように動いているかといいますと、一昨年、廃棄物法の改正で、第…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 もちろん経費などは負担するんですが、実際にこういう産業廃棄物の処理場などを見てみますと、かなり自治体がもう本当に負担をしている、こういう実情があるわけです。その上さらに国や公共事業体が推進するという立場に立てばどうなるんだろうかという不安がございます。 今排出者の責任の問題については一応法的には決められているわけですが、とりわけ、我が国の廃棄物の問題では製造者の責任ということが今明らかになっていないわけですね。この点もはっき…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 都市再生プロジェクトの第一次決定でも、国や地方公共団体が関与するというふうにしているんですね。一般的には行政が関与するということはあり得るんですけれども、特定施設を建設する際に、行政が関与しているということで、結局関係住民の声を無視して推し進めるための手段に使われないか、こういう不安があるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 今回の改正は、都市再生のプロジェクトの一環であるということからも、その主たる位置づけはどこにあるかということははっきりしています。 経団連の東京圏都市新生プロジェクトの三つの柱の一つに、循環型都市形成に向けた新資源産業創生プロジェクトというのがあります。私は、きょう経団連のこれを持ってきたんですけれども、この中に出てきております新資源産業センターの図がここに載っているんですけれども、この図と、それから都市再生本部の第一次決定…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 実際には町壊しを前提とした、ある意味では、そこに入ってくる企業というのは大企業しか入れない。ある意味では、大企業が持っている土地を使ってやる、こういうこともやはり十分想定をされる、そういう余地のあるこの法律、民活法だというふうに私は思います。 それから、時間がございませんので、最後に、首都圏整備法、近畿圏整備法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 まず、大臣に伺いたいのですが、工場等の新増設に関して、人口の…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 現在の例えば環境アセスの問題なども、外国なんかと日本の違うところは、これを進めていったら大変大きな被害が出てくる、環境破壊が起きるという場合には、もとに戻してやめる、こういうことまで含まれている、そういう厳しい環境アセスが大半になっているのですね。ところが、日本は、ともかくやめるということはなくて、進めることしかないみたいな、そういう問題点がある、そういう点では、なかなか住民の声が届いていかないという問題もございます。 私は…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○瀬古委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 最初に、扇大臣にお伺いします。 民営化推進委員会は、個別路線は検討しないとしております。具体的には、与党三党の幹事長の確認事項として、個別路線の整備については、標記委員会、民営化推進委員会の意見を踏まえて、国土交通省において、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て最終的に決定するとされております。ここで言う国土開発幹線自動車道建設会議は、以前は国土開発幹線自動車道審議会が省庁再編に伴って…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○瀬古委員 これで十分だと言われると、本当にこれからどういう議論がされるかということは大変お寒い限りなんですけれども、やはり三十分の時間ぐらいで、まあ中身の濃いものをやればいいですけれども、少なくとも、基本的な個別路線も含めてどうなのかということをやるには余りにもお粗末だというふうに私は思うんですね。そういう点では、高速道路とか四公団の見直しについても、もっと国会でも議論しなきゃならぬし、そして国民の代表も発言する場も必要だし、そういう…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○瀬古委員 その調査の過程で、やはり国民に知らせていくということが大変大事だと思うんですね。そして、結果としては、慎重に検討するということは中止もあり得ると考えてよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○瀬古委員 当然、その検討するという中身は中止も入るということで御答弁いただいたと思うんです。 最後に石原大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の高速道路の整備は、費用対効果で整備の優先順位を決定するというふうに言われています。優先順位の低いのは、公団方式では今までなかった地方自治体の負担というものが出てくるんじゃないか。そういう点で地方自治体からも大分意見が上がってきております。そういう点では、地方自治体の負担にうんとなるようなことは…
第154回 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
○瀬古委員 時間が参りました。 むだな、必要性もない、採算のとれない道路建設を抜本的な改革のないまま続行して、莫大な借金は国民負担そして自治体、こういった道路関連四公団の民営化強行は許されないということを改めて述べさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瀬古委員 日本共産党の瀬古由起子でございます。 きょうは、大臣にお聞きしたいと思います。 昨年成立して施行されておりますマンション管理適正化法について、これはマンション建替え円滑化法とも大いに関連するので聞きたいと思います。 この適正化法は管理の枠組みの法整備を行ったものなんですが、その論議の過程で、私たちは、管理業者が、本来の管理の主人公である管理組合の業務、これは法的には管理事務なんですが、ここに介入するおそれがある、業者本意に管…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瀬古委員 実際には、業者がマンションを所有した場合、権利を持った場合に、そういう場合には、その人に管理を委託するという場合は届け出しなくてもやれる仕組みになっていますし、その上、管理もそうだけれども、建てかえも今度ディベロッパーが入ることができる、権利を持てば、所有権を持てば。ということになると、私は、やはり不安ではないかという点は、たとえ、いろいろな選択はあるんだけれども、やはり十分配慮しなきゃならないというふうに思います。 そこで…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瀬古委員 一定の、建てかえをやらなきゃならない、そういう場合も私は当然出てくると思うんですね。 そこで、私が今お話ししたのは、もちろん建てかえをやらなきゃならない場合にいろいろな配慮もしなきゃなりません。できるだけ長もちさせるという点で、もう少し、これはそれぞれのマンションの管理組合が努力をしなきゃなりません。しかし同時に、例えば技術的な研究、どうやったら長もちできるかというような、そういう研究だとか、それから、実際のそれに対する、い…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瀬古委員 実は、私たちは先日十五日に、この建替え法や区分所有法の法制審議会の試案をテーマに懇談会を行いました。そこで、参加した管理組合の役員、関係者から、三十年、四十年の建てかえということになると、何か建てかえというのが先にありきで、管理に対する熱意、つまりマンションを長寿化させて良好な管理を行うという熱意がどうしても薄れてしまう、こういう危惧が出されたんですね。 そこで、大臣に伺いたいんですが、マンション管理適正化法に基づく適正化指…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○瀬古委員 この法律では、建てかえに参加できない高齢者などに対しても公共賃貸住宅への優先入居などの居住安定のための措置を講じるというようにあります。 ところが、今、御存じのように、地方自治体は、財政難もありまして、公共賃貸住宅の建設というのがとまっているんですね。余り新築でやる見通しがない、そういう都道府県もたくさんございます。何年たっても今の公共の賃貸住宅に入れない、こういう事態もあるわけですね。 そこで、例えば、自分の住んでいた建て…