瀧澤謙
会議録に記録された「瀧澤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 30 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁審議官
- 直近の発言日
- 2024/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 30 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会13 件・43%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会5 件・17%
- 総務委員会3 件・10%
- 厚生労働委員会3 件・10%
- 決算委員会2 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会1 件・3%
※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 地震調査研究推進本部によりますと、首都圏で発生する可能性のある地震のうち、南関東地域直下における相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震について、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生すると評価されております。 首都直下地震には様々なタイプが考えられまして、どこで発生するか分からないところがございますが、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省において検討されている新たな交付金制度については、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としていると承知しております。 また、新たな交付金制度の対象とならない地域に対しては、被災者生活再建支援金のみならず、災害による住宅、家財等の損失額に係る雑損控除の前年分適用の特例などの税制上の対応、住まいの再建に資する災害復興住宅融資や災害援護資金貸付け、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、生…
第213回 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（瀧澤謙君） 委員御指摘のとおり、被災地の皆様にパッケージで掲げた支援策の情報がしっかり届き、活用いただくことが大変重要であると認識しております。 パッケージには、被災者の生活再建や事業を営む方などのなりわい再建など様々な支援策を盛り込んでおりまして、それぞれ必要な方に制度がしっかり伝わるよう周知を図っているところです。具体的には、政府広報による地元紙への広告掲載、ＳＮＳ、ホームページ等による情報発信のほか、各省庁において、…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されておりまして、被災者に対しできるだけ速やかに交付されることが大変重要でございます。 交付の状況といたしましては、能登半島北部の珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町の六市町におきまして約三万七千件の申請がございます。その約三五％に当たる約一万三千件が交付されていると承知しております。 引き続き、罹災証明書の発行が速やかに進むよう、国とし…
第213回 衆議院 総務委員会 第3号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書は被災者に対してできるだけ速やかに交付されることが大変重要であると認識しておるところでございます。 そのため、内閣府におきましては、罹災証明書そのものについては、近年の災害において、特に応援職員を派遣した自治体から統一してほしいとの御要望があったことを踏まえまして、統一的な様式を作成しております。 一方、罹災証明書の申請様式につきましては、被災者の負担軽減に配慮し、申請に際し写真の添付は…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給する仕組みとなっております。 この著しい被害があったかどうかにつきましては、住家の被害認定方法を定めた被害認定基準により、外壁や基礎のひび割れ、破損など、住家への直接的な被害を基に判定を行うことが原則となっております。 その一方で、地盤の沈…
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 復興庁では、被災者支援総合交付金を設けまして、心の問題に対する支援、様々な形で行っておりますけれども、お尋ねのございました心の復興事業におきましては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する、そういう仕組みでございます。一方、被災者の心のケアの、心のケア支援事業におきましては、交付金を通じまして、被災した三県が心のケアセンターを設置しまして、保健…
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（瀧澤謙君） 心のケアの支援につきましては、東日本大震災の復興基本方針におきまして、見直しあるいは運営の方針というのが書かれております。したがいまして、この方針に従いまして、引き続き、どういう支援がいいのか、ニーズがあるのかということをしっかり検討していくということになると思います。
第212回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（瀧澤謙君） お答え申し上げます。 移転元地等の活用は、第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。 移転元地等の活用に当たっては、公有地と民有地が混在し一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、土地活用を希望する者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題がございます。 これらの課題に対応するため、復興庁といたしましては、土地活用に関するワンス…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○瀧澤政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろ防災とか災害とかの関係でどういうふうに情報をレポートラインとして上げていくかというお話だと思いますけれども、下の方ということで申しますと、私の部下のラインにリエゾン制というものをしいておりまして、例えば、防災であれば、内閣府防災との連携を取るリエゾンというのがおります、そういう者がしっかりいろいろ集めていく。復興局から情報を得る場合もありますし、関係省庁から情報を得る場合もあります。それを…