濱田健一
会議録に記録された「濱田健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,617 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会経営委員会委員長
- 直近の発言日
- 1999/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 1,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○濱田（健）委員 大学の運営諮問会議等、民意の反映という形で今回の法律改正はうたわれておりまして、大学の中にある各部署が役割分担をするという意味では、ある意味で使い方によって評価ができると私も思っているわけでございますが、であればあるほど、今回の法律の改正の中に、学生の参加の部分が少し欠落をしているのではないかというふうに思うのでございます。 やはり大学で学ぶという主体は学生ですし、研究というのも先生方と学生が一緒にやっていくという両輪…
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○濱田（健）委員 最後に、開かれた大学という意味では、そこにある知的財産を、地域の課題や、今からますます大事になります生涯学習、そういうところにどんどん生かしていただく。また、地域の皆さん、県民といいますか、そういう人たちも利用すべき相互の交流というものが大事になってくるというふうに思うのです。 大学の特性や、地域の中で位置づけられているそれぞれに違った立場がおありだというふうに思うのですが、これらの地域課題、生涯学習等への今御努力をい…
第145回 衆議院 文教委員会 第8号
○濱田（健）委員 ありがとうございました。
第145回 衆議院 本会議 第23号
○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました職業安定法の一部を改正する法律案及び労働者派遣法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理並びに甘利労働大臣にお尋ねいたします。 職業安定法の一部を改正する法律案は、批准を予定しているＩＬＯ百八十一号条約の内容を踏まえつつ、公的職業紹介機関と民間の職業紹介事業等について、労働力需給調整機能の強化と求職者の利益保護を図る観点から、必要な整備を行うこととしており…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 時間がわずか三十分ですので、けさから延々と論議をお聞きいたしましたことの押さえを少しさせていただきたいと思います。 組織の運営についてでございますけれども、学長のリーダーシップの発揮、そして学部長の職務の明確化、教授会の機能の明確化、これも大変重要だと私も思います。教授会が細かいところまでいろいろなことを抱え過ぎて、逆に本当の意味での学生の指導と研究がなかなかできない、おろそかになっているというような声も聞こえてくると…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 省令で定めるいろいろな中身というのが、今も質問がございましたとおりに、まだ明らかでないという中身もございますけれども、先ほどから論議されております運営諮問会議について、大学運営の民意の反映だとかアカウンタビリティー、これらの向上という意味では趣旨には賛同できるものでございます。 しかし、そのことによって大学の教育研究の自主性というものが損なわれるようでは、今回の法改正の逆の方向にこれが進んでいくということになりますので…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 そういう意味で、大学改革を進めていくということからすると、大学の中のそれぞれの機関の仕事の役割分担、今出されました運営諮問会議が外からさまざまな提言をするということもこの法律の中でうたわれております。 きょう論議に出なかった、私も時々ちょっと出入りしましたのでその間にあったかもしれませんけれども、学校という現場にいる主体は、小学生であろうと中学生であろうと高校生であろうと大学生であろうと、主体は学生ですので、この主体た…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 今大臣が言われた、大学におられるころに年三回学生と懇談会を持った、意見を聞いた、学生が大学の運営に直接的には参加していないのは事実でございまして、間接的に、有馬先生を通してという形でございました。そのことが学生にとって、先生と懇談を持たれたことが自分たちの大学のいろいろなプラス面になっているんだという実感があったのかどうか、そういう具体的なものについて、有馬大臣がお感じのところがございましたら披瀝していただければ幸いで…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 そういう形で、個人として努力されておられる先生方はたくさんおられます。義務制の中にも、先生の通信簿という形で、学期末に先生が子供たちに渡す部分と、逆に子供たちが渡すというところで、お互いに、その学期、その年の自分たちの教育の実践、学んだ、学ばせた、その結果の交流と次へのステップというのをつくっておられる方もおられます。 やはりこの大学改革という意味では、既に大人である大学生が、大学の中の研究、環境、そういうものにより直…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 学内の改革がこの改正案の中心的趣旨でございます。学生が入ってくるときに、今の日本の教育の中でやはりいびつな状況である大学入試、センター試験を含めていろいろと考えられることを努力しておられることはわかるわけでございますけれども、今回の大学審議会の答申の中では、この問題については触れられていない。現在、中央教育審議会でこの問題について審議中だというふうにお聞きをしているところでございます。その経過というのはどういう状況でご…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 先ほど藤村委員も質問の中で触れられましたけれども、子供たちが大学に入るには、センター試験を受ける、高等学校を卒業していない子供たちは大検を受けてやる。今大学入試を受ける資格を持つというのは二つですか、センター試験は大学入試そのものですけれども。ですから、このセンター試験を資格試験に、いつでもこれさえ受けていたら、合格していたら、先ほど大臣も、早く社会に出る人がいてもいいし、ゆっくりと年をとってからでもというふうに言われ…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 次に、学部教育の充実策という意味で、今回の大学審議会の答申では教育研究の質の向上ということを求めております。教養教育を重視するとか、責任ある授業運営と評価を行うというふうな指摘がなされているわけでございまして、今度改訂される学習指導要領、これでは高等学校以下、非常にその内容が精選をされていきます。そして多様化することになっております。 一方で、今どんどん、大学の前期課程、教養部が廃止されて、各大学は専門教育や大学院教育…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 今大臣がおっしゃったとおりに、高等学校が、全日制の普通科、総合高校、職業高校ですか、いろいろな形で路線がつくられていく。そうすると、大学の入試を経て大学に入るという、高等学校で培った力というものも、ある部分だけは非常に特化して力をつけてくる子供もいるし、しかしほかはなかなか、足りませんよ、そういう子供たちがいっぱい出てくる。ある意味でいうと幅の広いというか、そういう子供たちを大学に迎えるために、今大臣が話をしてくださっ…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○濱田（健）委員 ありがとうございました。 きょうの論議を聞きまして、やはり大学の自治というものの大切さというのは、どの委員からも、そして役所の方からも出されました。そのことと、私が冒頭申し上げた評議会や教授会や新しくできます運営諮問会議、これらが役割分担としてきちっと機能するのか、大学の自治というものを侵すような形で動くようなことがあるのかというところで、若干の論議がまだ煮詰まっていないところもあるような気がいたします。これは今後とも…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 総括が終わる段階ですので、ちょっとこれまでのいろいろな質問に対するおさらいみたいなものを社民党的にさせていただきたいと思います。 これまでの論議の中で、日米共同作戦や相互協力等、日米安保条約の枠内でするのだと言っておられますけれども、私は、本当にそうかと思うのであります、安保そのものが変質してきているのではないかと。 その理由として、新ガイドラインの制定のきっかけとなりました日米共同宣言の中に、アジア太平洋地域という範…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 私は、安保そのものが変質してしまったからこそ附属文書であるガイドラインをつくりかえなければならなかった、そして、国内法の整備も、その中でうたわれていない中で周辺事態安全確保法という新しい法律もつくらなければならない、そういう状況に政府自身が追い込まれてきているのではないかと思うのですが、総理、いかがですか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 私は詭弁だと思いますね、その総理のお話は。 それで、関連して言いますと、外務大臣にお尋ねしたいのですが、これまでも、周辺事態の周辺というのは特定した地域ではない、事態の方が、その中身の方が重要なんだと言っておられましたけれども、周辺という言葉がある以上は、当然地域があるはずだと私は思います。 日米安保条約が変質していないのであれば、安保の枠内ということであれば、極東及び極東のその周辺ということだろうと思うのですが、いま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 今のお答えでいうと、事態が起きた、その中身によって、非常に遠いところであっても周辺になるし、近いところでも周辺にはならないという判断を政府がやるんだということでよろしいんでしょうか。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 そこのところも、国民の皆さん方にはよくわからない、論議を聞いてきてもわからない中身だという話ばかりでございます。 時間がありませんので急ぎますが、周辺事態法の十二条でございます。 この法律の必要な事項は政令で定めることとする。必要な事項は政令で定めることにするということでございますが、政令事項というのは、私が知っている範囲で言うと、こうこうこういうものについて細かい中身は政令で定めるというふうに普通は書かれていると思う…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○濱田（健）委員 共同計画検討委員会というのがございます。この中で相互協力の計画を立てる、共同作戦の計画を立てるというふうに言われておりますけれども、これは、九条のいわゆる自治体や民間協力、これらもやるんでしょうか。今長官がお答えいただいた、その他のすべての政令事項で定める中身もこの中で検討するんでしょうか。 そして、これまで、新ガイドラインがつくられた後何回ぐらいこの委員会というのは開かれているんでしょうか。