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公明党衆議院
総発言数
1,026
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2020/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会総務委員会連合審査会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,026 20 を表示
公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 千七百四十一の市区町村ですね。区も含めていただいたということでございます。実は、これ以外に、広域連合とか一部事務組合とか特別地方公共団体も入れますと百十五ほどふえるのかなというようなこともございますが。 次に、二千個問題とちまたで言われております、この二千個問題はどのような問題であると考えているか、確認いたします。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 定まった定義はないと。まあまあおっしゃるとおりかなと思いつつ、ある一定の、法律がまず三つありますということが一つ大きな問題点。そして、その上で、条例が約二千ほどありますよということでございます。 個人情報保護法というのは三年ごとの改正なんです。三年後改正ではなくて、毎三年ごとに改正をするということでございますが、それを受けて条例も対応が迫られるわけでございます。基礎自治体ではこれを検討するためには非常にパワーが不足している…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 先ほど、今、事務局長、お答えいただいたとおり、平成二十七年の改正で、個人識別符号という考え方が導入されました。 それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 二千ほど基礎自治体がある中で、半分には満たない状況ではあるということは確認できたわけですけれども、これは必要に応じて個人識別符号をしっかり適用してきたんだろうと思っておりますけれども、一方で、なかなか、どのように適用していくべきなのか、追いつき切れていないという現状もあるのではないかと思う次第でございます。 その上で、こうした条例の違いというのは、不幸なことに、個人情報保護条例というのが地方自治体か…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 声は直接聞いておられないということでございましたけれども、例えば、第三者提供における意思決定のおくれなどが弊害として存在しているというのは事実であろうかと思っております。そうしたところも含めて、今後しっかり整備をしていかなければいけないだろう。被災者名簿とか、今お話しいただいたところもまさにそのとおりでございますので、対応を今後もお願いしたいと思っております。 さらに、次に医療・健康分野についてお伺いしたいと思いますけれど…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 病院が、どこが主体で経営しているのか、都道府県が経営しているとか、あるいは民間であったりとか、さまざま違うわけでございまして、そうした状況によって個人情報の取扱いが違う。そしてまた、患者さんのデータをやりとりする上において、条例が違うということ、あるいは個人情報保護法が違うということになると、なかなかデータの交換が難しい状況になるということでございます。 もう一つお伺いしたいのが、新たな交通手段です…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 実は、今は、例えば某自動車メーカーさんがとあるところで実証実験的にやります。限られた、クローズされた基礎自治体の中でやっている。つまり、それをまたがるようなことはないようにしている。またがるようなことをしちゃうと、それぞれの条例に適応させていかなければいけないというような問題点もあるので、今のところは生じてはいないとは思いますけれども、今後、このサービスを広く導入し、日本全国にサービス提供をするに当…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 先ほど、総務省から統一的にモデル条例を提示しているというような、これは、地方における適用の仕方、それに具体的に相談に応じているという姿勢で、評価できることなのではないかと思いつつも、一方で、そのようなものをつくるぐらいだったら、最初から条例を国一本の、統一基準にすればいいんじゃないのというような話もございます。 そういうことを考えますと、これを私は一本化していくことというのが非常に重要なんじゃないかなと思っております。 そ…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。しっかり御対応を願いたいと思います。 ちょっと一つ飛ばしていた問いがありますが、テロ対策について、生体識別システム、警察庁さんにお伺いをしたいと思っておりますが、後の顔認証システムも警察庁さんでよろしいですか。それは個情法ですね。はい、わかりました。 じゃ、別々の問いとしてお伺いいたしますけれども、今、オリンピック、パラリンピックも控えておりますので、テロ対策のために生体識別システムを導入しようと各都…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 斉一的にということでございましたが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで、私も、この生体識別システム、東京オリンピック・パラリンピック大会で導入されるシステムについては、提供される企業さんに視察に行ってまいりました。非常にすぐれたシステムで、期待をできるなと思っておりますので、こうした仕組みについても、どんどん、この仕組みが世界じゅうで、生体識別システムとして標準的なものとして輸出できるようになるということも非常…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 組織委員会が大会終了後速やかにデータを削除するということでございました。 これは恐らく、組織委員会が必要としている限りはこの目的において利用しますよということでございますけれども、速やかに、日本では、よく、目的を達成したら速やかに削除しますということは受け入れられやすい話なんですけれども、実は海外では余りそうではなくて、速やかにとは結局いつなんですかというようなことを海外の方々はよく聞いてこられるようでございますので、一言…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 これは非常に重要な答弁をいただいたと思っております。 先ほど少し触れた事案について、別に企業名も出してもいいのかもしれませんけれども、リクナビさんでございますけれども、これは、提供元と提供先の話がございました。 当然、リクナビさんは提供元、そして就職活動でリクナビさんを利用されている企業さんが提供先さんでございますけれども、提供先の企業からすれば、学生さんが就職試験でリクナビさんを利用されている、その方がいろいろな企業を受…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○濱村分科員 ぜひ大臣のもとで大きく力強く進めていただきたいと思いますが、個人の権利利益の保護という目的にしっかり立った上で、昨今のプロファイリングに関する議論と今回の問題が相まって、個人情報保護法が守ろうとするものは何なのか、この点をしっかりと、憲法上の基本権にも触れるようなところだと思っております。ぜひ積極的な議論をお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 公明党の濱村進でございます。きょうは、森法務大臣、よろしくお願いいたします。 きょうは、不正指令電磁的記録に関する罪ということで、刑法百六十八条の二及び三、いわゆるコンピューターウイルスについての罪が法定されているわけでございますけれども、この件についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、二〇一七年六月二十日に、ウィザードバイブルという情報セキュリティーやハッキング等に関する技術情報が掲載されましたウエブサイトに投稿し…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 これは、一審では無罪で、控訴審では有罪ということで、恐らく上告されて最高裁で争われるということになろうかと思っておりますが、一つは、今、刑事局長からお話しいただいた中で、この事案、マイニングをしているわけで、仮想通貨のマイニング、暗号資産のマイニングをしているわけですけれども、報酬を得ようとしていたと。この対価性の観点からいうと、実は八百円ぐらいしか稼ぐことができなかったということでいえば、当初の目的を果たせていないのかな…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 全部合わせれば、平成二十七年から二十四件、二十八年が五十件、二十九年が四十二件、三十年が六十五件というような数字でございます。飛び抜けてふえたというわけでは決してないというふうに私は思っております。 その上で、この不正指令電磁的記録に関する罪の保護法益というものはどのように定義されておるのか、確認いたします。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 御指摘のとおりでございまして、この保護法益に照らし合わせて今まで運用されてこられたということでございますが、森法務大臣にお伺いしたいと思います。 今まで、社会一般の者の信頼を保護しようとするということも含めて、非常に重要な保護法益があろうかと思っておりますが、これを適用するには私は謙抑的であるべきだということは思っておりますが、森法務大臣の御所見をお伺いいたします。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 ありがとうございます。 あくまで一般論としてということでございましたけれども、では、実際の捜査においてはどのようなものなのかということに話を移したいと思いますけれども、きょうは警察庁にも来ていただいております。ありがとうございます。 都道府県の警察が実際の捜査については担当しているわけでございますけれども、不正指令電磁的記録に関する罪については、地方も含めて、どのような理解を促進してきたのか、警察庁の取組をお伺いいたします…

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 検察はどうでしょうか。最終的な処分については検察が行っていくわけでございますので、検察においてはどのような理解を促進してきたのか、検察庁での取組を伺いたいと思います。

公明党2020/02/25

201衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○濱村分科員 専門的研修も行って、非常に高度なことをやっておられるのかなという印象を受けました。しっかりこれも、検察の皆さんにも、レベルが引き上がっていくように、今後も取組をお願いしたいと思っております。 続いて、不正指令電磁的記録に関する罪自体がどういう刑法における立ち位置であるのかというところについてちょっと確認をしたいと思います。 先ほども少しございましたけれども、アラートループやウィザードバイブルの話も紹介させていただきましたが…