濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 今委員御指摘の二点につきましては、外弁法と略称させていただきますが、いずれも外弁法制定当時の交渉におきまして問題になった点であります。アメリカ側としてはそういうことを許容すべきであるという主張でございましたけれども、我が国におきましては、両方ともこれは適当でないという意見が強うございまして、これを踏まえまして折衝した結果、現行法に規定するような制約、制限をすることになったわけであります。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 外弁法導入当時そういう折衝があって妥結したわけでありますが、当時からその結果についてはアメリカ側は不満であった、そういうことを踏まえて、制度が定着して何年かたっ たので、時代の変化等も踏まえて改めて検討してくれというのがアメリカ側の立場でございます。 それから、今御指摘の規制、これは外弁法の規定上第四十九条に禁止規定があるわけでありますが、その趣旨を申し上げますと、外国の弁護士はもとより日本法に関する専門的知識を有するも…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 アメリカの各州において日本の弁護士、外国の弁護士が直接にアメリカの法律事務を取り扱うことができるということになっている州はないというふうに承知しております。 なお、アメリカで外国弁護士を日本の外国法事務弁護士と同じように外国の法律を取り扱うという形で受け入れる制度を持っているかどうかという点について申し上げますと、アメリカ全州、五十州と一特別区でありますが、そのうち十州と一特別区においてこれを受け入れております。合計十一…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、我が国の司法試験には国籍の要件はございません。また、昭和二十四年以来の数字でありますが、合計四十六名の外国国籍の人が司法試験に合格しております。現在外国国籍で弁護士として活動しておられる方は九名いるというふうに聞いております。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 アメリカの統計資料によりますと、これは一九八八年、昭和六十三年の資料でありますが、アメリカ全体でのその年の司法試験合格者は、約四万五千名程度というふうになっているようであります。 なお、後半の方の、アメリカで日本人が司法試験にパスして活動している者の数ということでございますが、申しわけありませんけれども、相当数の方がいると思われますけれども、数は把握しておりません。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 アメリカでは各州ともそういう点について明文の規定を持っておりません関係で、そういうことを許容する制度になっているかどうかを把握するのが大変難しいわけでございますが、ニューヨーク州におきましては、外国の弁護士がアメリカの弁護士を雇う、あるいはアメリカの弁護士と共同経営をするということは認められているというふうに、州のバーアソシエーションが言明しているところであります。またコロンビア特別区におきましても一九九一年からそういう…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 法務省として申し上げるのは大変難しい御質問でございまして、一概に言うことができない問題でありますけれども、一般的な情報として私も聞いておりますところでは、アメリカは権利意識が高い社会である、契約社会である、そして訴訟社会であるというふうに言われております。そのため、アメリカ人と日本人を比べてみました場合には、アメリカ人の方が紛争が生ずれば訴訟によって解決しようという傾向、志向が強いというふうに言われておると承知しておりま…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 我が国の民事第一審の新受件数は、これは昭和六十三年の統計では、高裁と地裁とで合わせて十二万六千九百二十五件、平成元年が十一万七千七百六十九件ということであります。ほぼ同程度の事件が簡裁に提起される第一審事件としてございます。 アメリカの各州の裁判所の件数は、残念ながら私ども掌握しておりません。連邦地方裁判所の統計資料はあるわけですが、この連邦地方裁判所の民事の第一審新受件数は、昭和六十三年、一九八八年の数で二十三万三千五…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 申しわけありませんが、ちょっと把握しておりません。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 我が国の弁護士数、今委員がお示しになったところでありますが、平成二年現在で一万四千百七十三名、人口比でいきますと、人口が約一億二千数百万人ということでありまして、弁護士一人当たりの人口は八千六百九十六人ということになります。アメリカの弁護士数は、同じ年の統計で六十七万九百九十四人という統計がございます。人口が約二億四千数百万人でございますので、弁護士一人当たりの人口は三百六十六人ということでありまして、人口比で二十数倍の…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御通告をいただいて調べたわけですが、直接アメリカン・ロイヤー誌は今手元にございませんでした。ただ、このアメリカン・ロイヤー誌の数字を紹介している文献がございますのでそれによりますと、一九八七年版による第一位の事務所名は、スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロムという事務所でございまして、弁護士数が約七百名、年間総収入約二億二千八百万ドルであるという紹介がされております。また、第百位はバッキャルター・ネマー…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 第一位の収入の円換算では約二百八十五億円、第百位の円換算は約四十八億円というふうになっております。
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 これも、日米とも弁護士収入の実態を法務省としては掌握しておりませんので、先ほどの御質問で申し上げた文献で紹介されているところだけを紹介させていただきますと、これは全米の一九八四年、昭和五十九年になりますが、弁護士の推定総収入が約六百億ドル、円に換算して七兆五千億円であると言われておりまして、当時のアメリカのＧＮＰが約四兆ドル程度であったと思いますので、ＧＮＰ比が約一・数％ということになります。 日本の数字といたしましては…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 もとより詳細は承知しておりませんけれども、概要として聞いておりますところは、アスベストの大メーカーであるマンビル社に対しまして、アスベスト公害に基づく損害賠償請求訴訟が多数の被害者から申し立てられた、さらには、アスベストを使って建築した建物の所有者からそのアスベスト材を撤去するための費用を請求するという訴えが多数提起された、こういうことのために結局同社は倒産状態になりまして、会社更生の申し立てをするに至った、こういう事案…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 先ほどのマンビル社に対する損害賠償請求の件数でございますが、私の見ました文献によりますと、被害者からの損害賠償請求件数が一万六千件余り提起されたというふうに紹介されております。建物所有者からの請求については件数が紹介されておりません。 それから、アメリカの訴訟の増加が保険業務あるいは中小企業あるいは医療業等に与えている影響、それから道路の設置の瑕疵に基づく損害賠償訴訟の実態、こういった点については、ただいま委員御指摘のよ…
第120回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 今回の一般の政府職員に対する給与の改善を目的といたします一般職の職員の給与等に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の改正法律案におきまして、期末手当、勤勉手当の算定基準額として、いわゆる御指摘の役職段階別の加算措置を講ずることとされているところでございます。これは私どもの所管ではございませんけれども、特別職の水準ということだけではなくて、その配分面におきましても官民の給与の較差を是正する、そ…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（濱崎恭生君） お答えいたします。 裁判官の報酬につきましては、憲法で相当額の報酬を保障しなければならないという趣旨が定められておりますが、それに沿いまして裁判官に相当額の報酬を支給するために特別職、一般職の給与体系とは一応別個の体系として樹立されているところでございます。 また、検察官につきましても、検察官が司法官に準ずる地位にあるものとして、裁判官と同様に司法作用に関与しているということから、これと同様の水準を保つべく別個…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（濱崎恭生君） 全体といたしまして、御指摘のとおりであるというふうに考えております。 東京高裁の長官とそれ以外の高等裁判所の長官の間に給与の差を設けておりますのは、これは東京高裁は一定の重要な事件、例えば独禁法に基づく損害賠償請求でございますとか、特許庁の審決の取り消し事件とかそういった特殊な事件につきましては専属管轄を持っている、それに加えまして規模も格段に大きいというようなことから、その長官の職責にそれなりの違いがあるので…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（濱崎恭生君） 基本的には先ほど御説明いたしましたように、その職務の困難性、職責の重大性にかんがみて、その報酬または俸給の額において一般の行政官より相当優位を保っている、これが基本でございます。 そのほか手当等についてどういう工夫がなされているかということでございますが、これは例えば初任の裁判官、検察官につきましては、弁護士収入との格差を埋めるという観点から初任給調整手当というものが支給されるということになっておるということ、…
第120回 参議院 法務委員会 第1号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま委員御指摘のとおり、昭和六十二年から施行されております外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づきます外国弁護士の受け入れ制度の問題に関しまして、ＵＳＴＲから規制緩和を求める要請が参っております。これを受けまして、現在アメリカ側と政府間協議を行っておるところでございます。 具体的には、ことしの二月と六月に事務次官レベルにおいて、また本年五月及び十月の二回にわたって事務担当者レベルにおいてそ…