濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 今次改革の目的は、端的に申し上げて、合格者は若ければ若いほどいいというふうに考えているわけでは決してございません。将来の法曹となろうとする者といたしましては、いろいろ多様な人材が必要であろうというふうに思っております。それは、社会的経験を積まれた後に法曹界に入りたいという熱意を持っておられる方も、資質のある方は比較的スムーズに合格できるような試験にしなければならないという観点か らもこの問題を考えておるわけでございまして…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 ただいま申し上げたことは、また間接的には合格者の平均年齢の若年化という効果も生ずるということ、それを否定しているわけではございません。また今次改革の目的の一つとして、任官希望者を十分に確保したいという要請もあるわけでございます。ただ、それだけの目的としてこの改革を考えているわけではない、法曹三者それぞれの後継者という観点からこの問題を考えているということについては御理解を賜りたい。また、そうでなければ裁判所も日弁連もこの…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 この合格枠制が実施されました場合に、短期間で合格する者の数がどういうことになるかということにつきましては、最近の試験の結果にその制度をそのまま当てはめた場合の数字といたしましては、三回以内で合格している者の数が現在では百人に満たないという数字でありますけれども、これが別枠で約二百人増加するということになりますので、三百人弱の者が三年以内で合格するという結果になるわけでございます。そのこと自体によって、短期間の合格者の数が…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 お尋ねは、今回の三者合意に基づくいわゆる合格枠制を導入するに当たって法改正を必要とする理由ということであろうかと受けとめました。 現行のもとにおいても、だれを合格させるかということは考査委員会議が定めるということになっておりますので、その際どういう要素を考慮していいのか、考慮して悪いのかということは、かなり裁量の幅がある問題であろうというふうに 考えられます。ただ、これまで長年にわたりまして司法試験制度は、いわば試験の結…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 現行法のもとで合否判定において受験歴といったことを考慮することができるかどうか、この点については両方の考え方があろうというふうに考えております。私ども基本的に、先ほど申しましたように、考査委員がその合否判定の裁量の範囲内においてどの程度のことを考慮できるかという問題であろうというふうに思っております。その観点から、受験期間というものを考慮することができるという立場に立てば、その観点だけから考えますと必ずしも法改正は要しな…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 司法試験制度は、法曹三者の後継者を確保するための実質的に唯一の試験として機能しているものでございます。したがいまして、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者が適切に後継者を確保し、もって国民の司法に寄せる期待にこたえられるように機能する、そういう機能が期待されているものであるというふうに考えております。 また、法曹三者のそれぞれの職責を考えてみますと、司法試験の合格者が特定の経歴あるいは資質を有する者に偏ることは望ましくないと…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 基本的には委員御指摘のとおりであるというふうに思っております。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 そうでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 合格点直下には、非常に接近した点数で多数の受験者が分布しておりますから、番数で申し申すと千番以上の差になろうと存じます。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 単年度の試験だけを切って見ますとそういう見方がされがちでありますけれども、これは私どもとしては、あくまでも個々の受験生にとって不平等がないかどうか、人単位で考えるべき問題であろうというふうに思っております。そういう観点も考慮いたしまして、この制度が施行される前の受験回数はカウントしない、今回の受験が将来の受験にどういう効果を及ぼすかということをみんなが知っている状態でこの制度を実施するということにいたしましたのも、そうい…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 そのとおりであります。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 お手持ちのものがそれであるかどうかは確認できませんけれども、最近の法曹三者協議会の場で「「法曹養成制度等改革協議会」の要綱」という内容をもって合意をいたしていることは事実であります。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 三月四日の三者協議会でございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 そのとおりでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 先ほど来六百、七百という数字で御説明しておりますのは、合意の概要、実行すべき概要という趣旨でお答えしたわけでございます。正確に申しますと、委員御指摘のとおり、これは現在の合格者数がほぼ五百人程度であるということを前提といたしまして、平成三年からの五年間で差し引き合計八百名の増員ということになるわけですが、もう少し多目に合格者を採って、それをいわゆる検証の素材とするという趣旨から、単純に合算しますと八百名になるところを、毎…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 こういう合意に至りました経緯といたしましては、日弁連からの検証の提案の中におきましては、五年間で二百人ずつ、合計千名の増員をして、それを検証対象にするという提案がされたわけであります。それに対しまして、私どもあるいは裁判所といたしましては、緊急の状況にあるのであるから、この合格枠制を実施することができる時期はできるだけ早い時期にする必要がある、片や研修所あるいは実務修習の受け入れ態勢の整備という観点から考えて、いきなり平…
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 このアとイの関係でございますが、イというのは、アの要件が満たされませんとイに進みません。そういう関係にございます。したがいまして、理論的に言いますと、アだけ達成されたということでイが達成されないということになれば、合格枠制の実施をするということでございます。
第120回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 アの要件を達成したけれどもイの要件がどうなるかということに争いが生じたという場合の御指摘でございますけれども、この検証、最終的な判定は平成七年の試験結果を見て行うわけでありますけれども、平成三年以降の増員の効果というものは、毎年の試験結果を見てどういう効果があるかということを検証していくということを考えておりまして、それもこの合意の内容になっております。そういうことで毎年の検証を積み重ねてまいりますから、その前の平成六年…
第120回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘の新聞報道、私どもももちろん承知いたしておりますが、この報道は、端的に申し上げまして、いささか先走って観測を加えたところがございまして、事実と違うところがございますので、まずその点を申し上げなければならないと思います。 報道によりますと、法務省が訴訟費用の引き下げの方向で検討に入ったという記事になっておりますけれども、法務省がそういった具体的な方向を掲げて検討に入ったということはございません。また、その引き下げの幅…
第120回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 お答えいたします。 現在、アメリカ側が要求している事項は五点にわたっておりますが、そのうち最もアメリカ側から強く要求しており、重大な問題は、共同経営及び雇用の問題、この二点でございます。すなわち、外国法事務弁護士と日本の弁護士とが経営を共同にするということは、現行法では禁止されておりますが、これを認めるようにすべきであるということ、それから、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇うということは禁止されておりますが、これを許容…