澤井俊
会議録に記録された「澤井俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 農林水産委員会15 件・27%
- 財務金融委員会8 件・15%
- 内閣委員会8 件・15%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・11%
- 外交防衛委員会5 件・9%
- 経済産業委員会4 件・7%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、政府は、イベント等の活動に際してワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する民間事業者の取組を推奨することとされてございます。これを受けまして、この事業におきましても、この基本的対処方針等を踏まえまして、ワクチン接種者だけでなく、接種しない方でも陰性の検査結果がございますれば、イベントチケットの、チケット価格の二割程度を、二割相当を割引支…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 議員から御指摘がございましたように、我が国のキャッシュレス決済比率、諸外国と比較しても低い水準にあるというふうに認識してございます。このため、二〇二五年までにキャッシュレス比率を倍増させて四割程度まで持っていくと、こういう目標を掲げて様々な施策を講じているところでございます。近年、その水準、増加傾向にございますが、二〇二〇年で二九・七％というところにとどまっているところでございます。 この…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 インターチェンジフィーと申しますのは、加盟店を管理するカード会社、これはアクワイアラーというふうに申し上げますが、と、利用者の方と契約をしてカードを発行したり提供したりするこういう会社、これをイシュアーというふうに申し上げますが、このアクワイアラーからイシュアーに支払う手数料でございます。イシュアー側の方は、この手数料収入を使って利用者のポイント還元事業に充てたり、ごめんなさい、ポイント還…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、諸外国におきましては各国の事情、それぞれキャッシュレス化がどれぐらい進んでいるかとか、かなり異なってございますので、そういった事情を踏まえまして、規制を含めた取組が行われているというふうに承知をしてございます。 インターチェンジフィーの上限規制につきましては、規制のやり方によりましては、これは、インターチェンジフィーがそのイシュアーにとっての顧客サービスの原資になってい…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 議員御指摘がございましたように、インターチェンジフィーの公開、それから加盟店手数料の交渉の活発化で加盟店手数料が下がれば、加盟店手数料の高さからクレジットカード導入をちゅうちょしている加盟店、こういった店舗の、への加盟が進み、結果として取扱高も増加するということが考えられます。そうしますと、イシュアーの収入も増えることになりますので、そういったことで、インターチェンジフィーの公開によりイシュ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） 例えばセキュリティーに関する費用、これ結構今は掛かってきております。こういったところは競争するというよりもやはり皆さんで業界が一致して対策を取っていく、こういったことによって、よりセキュリティーを高めて、かつ費用も抑えられるということで、こういったところが協調領域になっていくんじゃないかと考えてございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井俊君） お答え申し上げます。 加盟店手数料は、カード会社と加盟店が個別に交渉して決めていくということでございます。その際には、やはりその加盟店の営業コスト、それからインターチェンジフィーも、業界によって、業種によって異なってきます。こういったものを勘案して設定されるため、加盟店の業種や規模によって率が変わってくるということでございます。 加えて、大規模なやはり加盟店ほど手数料の価格交渉が激しく行われる傾向がございます。…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（澤井俊君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、自動配送ロボットの社会実装を進めていくためには、地域の住民の皆様始めとする様々な交通主体に受け入れられる社会受容性の向上、それから安全性や利便性を向上する、そのための技術開発、これが重要であるというふうに考えてございます。 このため、経済産業省におきましては、関係省庁とも連携しまして、自動配送ロボットに関する官民協議会を、それからシンポジウム等を開催いたしまして、自動配送…
第208回 衆議院 外務委員会 第5号
○澤井政府参考人 参加契約についてお答え申し上げます。 参加契約につきましては、国際博覧会条約に基づいて定められました大阪・関西万博における特別規則によりまして、参加国は開催者との間で参加契約書を締結するということになってございます。その参加契約書には、参加者が行います展示とかあるいは商業活動について遵守していただく事項が定められている、それから参加者に与えられる便宜、こういったものが規定されているということでございます。 したがいまし…
第208回 衆議院 外務委員会 第5号
○澤井政府参考人 不測の事態への対応についてお答え申し上げます。 国内における自然災害の発生、それから世界的な感染症の流行があった場合には、国際博覧会条約に基づきまして、ＢＩＥ総会において開催時期変更の承認を得ることで延期等をすることができるということでございます。なお、ドバイはまさにこの措置が適用されたということでございます。 また、開催時期の変更では対応できないというような事態の場合におきましては、これもやはり、ＢＩＥ執行委員会の勧…
第208回 衆議院 外務委員会 第5号
○澤井政府参考人 ウクライナへの支援についてお答え申し上げます。 二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画をいただくために、充実した支援を行うことを日本政府としてお約束をいたしております。したがいまして、ウクライナにつきましても、途上国支援プログラムというものがございまして、その中で支援を行うことは可能でございます。 このプログラムの内容、詳細はこれから具体的に詰めていくんですが、例えば、博覧会協会が建築をして…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澤井政府参考人 補償についてお答え申し上げます。 「ここクーポン」の購入に使われましたクレジット番号の漏えいによりまして生じました不正利用につきましては、クレジット会社によって補償されていると承知してございます。 経済産業省といたしましても、既に、業界団体を通じまして、クレジット会社各社に対しまして、不正利用が発生した場合の利用者への請求停止、返金を、的確かつ丁寧に対応するよう要請しております。 引き続き、カード利用者に被害が生じない…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○澤井政府参考人 お答えいたします。 クレジットカードにつきましては、不正利用があった場合には、利用規約の中で、クレジット会社の方で補償するというふうになっておりますので、基本的に、その契約に基づいて補償がなされるということでございます。 倒産した場合については、いろいろな個々のケースが考えられますので、一概には申し上げられませんが、基本的には、その約款に基づきましてクレジット会社が適切に補償する、こういう仕組みになってございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。 議事要旨の取扱いにつきましては、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定におきまして、ワーキンググループの庶務につきましては、国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理するというふうになってございます。 今回の議事の取扱いも含めまして、会議の運営につきましては、国土交通省、観光庁が実質的に行っている、こういうことでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 お答え申し上げます。 政府における無人機の活用につきましては、現在、各省庁で、災害対応、あるいはインフラ管理・維持、測量、農林水産業等、さまざまな分野で活用しているところでございます。そこでは、小型無人機の高い機動性、あるいは危険な場所で利用可能といった特性を生かしまして、主に情報収集面で活用を進めているところでございます。そのような中で、例えば、災害時に小型無人機を活用することで、より迅速に被災状況の把握が可能になる…