澁谷健一
会議録に記録された「澁谷健一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 25 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 企業経営協会幹事
- 直近の発言日
- 1971/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 25 件の標本- 地方行政委員会公聴会14 件・56%
- 大蔵委員会11 件・44%
※ 全 25 件のうち直近 25 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 澁谷健一でございます。 今回の証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、産業界の立場から意見を申し述べたいと存じます。 不肖私は、大蔵省の証券取引審議会の委員といたしまして、改正案の審議にも参画いたしてまいりました。経済界としても経団連で意見を取りまとめまして、審議会におきまして逐一、改正原案につきまして種々の意見を申し上げた次第でございます。これらの産業界の意見はおおむね今回の改正法案に取り入れられておりまして、大筋…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 お説のとおりでございまして、先ほどからも他の参考人の方々から御意見も出ておりますが、連結財務諸表制度でありますが、これの基盤となっておりますのはやはり一年決算制度でございまして、現在のところ一般の産業界ではこの一年決算制度になかなか慣熟していないのです。これにはいま申し上げましたように税法の関係その他ございまして、企業としてはなかなかこれに踏み切れないわけでございますが、これまでのような半期決算におきましては、従来問題にな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 おっしゃるとおりだと思いますが、現在の投資家の大部分はいわゆる機関投資家が多いわけでございます。これらの投資家は、やはり配当金は半年に一回、従来どおり支払われるということについて非常に強い御要望が出ております。したがいまして、企業といたしましては中間の配当を考えないで直ちに一年決算に移行するということがなかなかできにくい状態でございますので、やはり一年決算に移行するためには中間配当を認めていただかなければ、円滑に投資家の理…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 いわゆる企業乗っ取りのための買い付けでございますね。これにはいい場合と悪い面と両方あるんじゃないかと思うのです。たとえば国内資本によるいわゆる乗っ取りの場合には、現在のその会社に対する経営者の不信の問題ですね。自分たちの資本でやればその会社がよくなるだろうということから買い占めが行なわれるという場合には、これは投資家にとりましても好ましい買い占めになる、あるいは乗っ取りになるということだろうと思うのでございます。したがいま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 当初この案が、公開買い付け制度といったことが発表されましたときに、産業界の一部には、先生のおっしゃいますように、そういう制度がそういったような買い付けを誘発するのではないだろうかということで、一部の反対論もあったことは事実でございます。しかし、経団連においてもよく論議をいたしました結果、現在においてそういう公開制度をつくらなくても、もうそういう乗っ取りというものはやろうとすればできるわけでございますし、現に行なわれているわ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 おっしゃいますように、産業界におきまして、われわれは常に同業者との間にあらゆる面での競争をやっておるわけでございます。たとえばそれは品質の競争、コストの競争ということが一番重大な関心事でございますが、結局よそよりも安く仕上げるということ、それからよそよりも安くいいものをつくるということが、これが競争の原理だと思うのでございますが、その際に、やはり会社の製造原価の内容がだれにでもわかる。国内の場合はそれほどではございませんが…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 いわゆる投資家の中には一般投資家、これは主として会社のそういったような決算書をごらんになってもよくおわかりにならない投資家もおありになると思います。そういう方々は常に証券会社に相談をされて株をお持ちになるという投資家層だろうと思います。でございますから、やはり投資家としては企業内容につきましても相当関心を持って、また理解していただいているというふうに私ども理解しております。でございますから、いわゆる機関投資家あるいは経済分…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 私もどうもあまりこまかい点は承知していないのですけれども……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 私どもの事業ではいわゆる注文生産でございませんので、ちょっとそういうあれは実際問題として……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 現在投資をいたします場合に、その資金の調達といたしましては、もし借り入れによった場合にはその利息は経費に算入ができるということで税金がかからない。もしこれを増資によって行ないます場合には利益の配当はしなければならぬ。かりに一割の配当をするとしますと大体それに相当する税金を払わなければいかぬということで、コストは明らかに借り入れ金でやったほうがよろしいということでございますけれども、やはり借り入れ金も無制限にできるというもの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○澁谷参考人 先生おっしゃることはよくわかる気がするのでございますけれども、そこらの限界もよくわかりませんので、結局は私どもとしましてはやはり証券会社にそこのところはたよらなければならないかと思うのでございますが、なるべく公正な形で、あまり一般投資家に迷惑のかからぬようなことがぜひ望ましいと思うわけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 企業経営協会、十條製紙株式会社経理部長澁谷健一でございます。企業経営協会を代表いたしまして企業に最も関係の深い附加価値税と固定資産税につきまして、意見を陳述させていただきます。 今回の改正案のうち、この両税に関します最も問題となる点は、第一に、この両税がまつたく新しい税金でありますために、基礎統計資料が不十分かつ不完全でありまして、なお徴税見込み額の算定がきわめて過少であるという点であると考えます。第二は現下の経済情勢にお…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 附加価値につきまして申し上げました私の方の調べの数字は、直接法によりまして、総收入から材料の購入代を差引きましたものによつて算定してございます。従つて建設費なんかは控除してございません。直接法によつて計算したもので申し上げたのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 この附加価値の推定額でございますが、申し上げました二兆二千八百億という数字だろうと思いますが、これは結局直接法によりましても、間接法によりましても、国民所得を基準にいたします場合に、結果は同じであろうと考えるのでございます。従つて国家全体の歳入見込みを立てます場合には、これは直接法と間接法の場合はあまり影響がないように考えるのであります。個々につきましては相当影響があると思いますが、国全体の歳入見込み額を見ます場合には、国…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 実は償却資産の価格の総額につましてはなかなか的確な資料は、私どもの方でも得られないのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 ただいま御指摘の通り、私はかねてから附加価値税が、取引高税にかわります非常な悪税というふうに考えております。できますならばこのまま事業税を存続するということが一番適当でないか。結局附加価値税が転嫁できるということでございますれば、これはシャゥプ博士の構想に基きまして、相当おもしろい税金だろうと考えるのでございますが、これが転嫁できないということになれば、これは非常な悪税でございます。結局企業によつて負担できない税金を負担せ…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 ただいまの土地、家屋の価格の評価倍率でございまするが、これは七百倍、八百倍と申し上げましたことは、別に深い根拠がございません。これは全体につきまして七百倍にした場合に、どれくらいになるというふうな確実な目安はございませんが、少くとも現在の九百倍というのでは、非常に高過ぎるというふうな感じをもつております。それから司令部の方も、倍数の引下げにつきましては政府との交渉におきまして、八百倍以下の引下げが相当に困難であるという点を…
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 この水路あるいは送電線等につきまして申し上げましたのは、この固定資産税が、特に電力会社に非常な負担が過重になつて来ます。またこの收益率も、水路とかそれから送電線といつたような設備の收益率は、非常に低いものでございますので、特に例示的にこういうような特殊の資産については減免していただきたい、こういう趣旨で申し上げたのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 これは特に固定資産税と附加価値についてお願いしたいと考えておるわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第1号
○澁谷公述人 現在配給統制の方面におきまして、大部分の商品がすでに統制が解除になつております。この解除になつておるという現実は、大体需給のバランスがもうすでにとれておるということを現わしておるのでございまして、現にマル公がはずされ、あるいは近くはずされようとしておる商品につきましては、ほとんど有効需要が限界に来ておるというふうに考えますので、今後マル公が存続されるというふうな事業についてのみ、転嫁ができるのではないかというふうに考えてお…