漆原良夫
会議録に記録された「漆原良夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 情報監視審査会7 件・7%
- 内閣総理大臣の指名両院協議会2 件・2%
※ 全 2,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 日本の排他的経済水域において全く共同委員会からの勧告がない場合に、日本が勝手に操業条件等を決めることができるということになるわけですか。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 そういう意味では、日本の裁量にある意味では任されておるところがある、こうなるわけですね。 もう一つ、他方、暫定水域において協議が調わないため、共同委員会が両方の締約国に勧告することができない、この一部または全部の事項については。十二条四項、五項で定められる規制が全く及ばなくなるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 そういう意味では、先ほど私申しました本協定十二条の四項、五項というのは共同委員会で決めた制約でございますから、共同委員会で決めた制約の全く及ばない海になるということでよろしいのでしょうね。
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 私もそう思います。 そうだとすると、この暫定水域については、その協議事項が自分の国にとって不都合だ、不利益だと考えれば共同委員会で協議を成立させなければよいということになってしまって、ある意味では無理が通って道理が引っ込んでしまうという結果になりはしないかな、こう思います。 したがって、仮に万全の監視体制をしいて協定の遵守を図ろうとしても、その根拠規定が全くなくなるわけですから監視体制も作動することができなくなってしまう、こ…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 そのような事態にならないように一生懸命努力するということだと思います。 しかし、本協定書の中には相手国の意思を強制する法的手段というのは全く講じられておらないわけであります。したがって、本協定を締結するに当たり政府は、暫定水域が場合によっては無法の海となってもしようがない、エゴの海、乱獲の海となってもしようがない、結果的にはこれを容認したという判断をされてもやむを得ないのではないか、こう思います。 もう一点。 日韓双方の政府…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 交渉事ですから、大変苦しい中での交渉として成立したのじゃないかなとは思っておりますが、約束を履行するかどうかということを相手の意思に任せてしまうということは、約束しないと同じことになってしまうわけですね。 ただ、本協定は、約束事が相手の意思にゆだねられているという点が、果たして実効性があるのかどうか、非常に私は疑問に思っていることなのでありますけれども、その交渉の中で、暫定水域については、共同委員会で協議が調わない場合には調…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 本協定は、その冒頭に、「日本国及び大韓民国は、海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適利用の重要性を認識し、」「国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁業秩序を確立し、両国の間の漁業の分野における協力関係を更に発展させることを希望して、」本協定を締結した、こう述べております。 しかし、日韓の間の漁業に関する具体的な約束事というのは、挙げて日韓漁業共同委員会にゆだねられております。そして、そこでの協議の成否というのは…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 日本の排他的経済水域における韓国への漁獲割り当てが、これまで日本近海で年間二十二万トンをとっていたという漁船が三年後には十万トンに削減されて、多分、将来的には日本の排他的経済水域から締め出されるということも考えられるわけであります。この場合に、行き場を失った韓国漁船団が暫定水域を目指してくることは明らかであって、この水域における日韓の対立というのはいよいよ熾烈になり、先鋭化していくだろうということが考えられます。 このような…
第144回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○漆原委員 最後になりました。 私は、この点に関して、新潟県漁協の皆さんから次のような話を聞いております。 自分たちは、佐渡沖にあった佐渡北方漁業群という天然礁を、大正時代の初めから開発して守ってきた。しかし、これが韓国のトロール漁法によって壊されてしまい、だめになってしまった。今回の協定では大和堆の約四五％が暫定水域に入ってしまうということであるが、韓国側の底刺し網漁法で無制限にとられてしまうのではないか。漁場や水産資源の開発保全など…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 平和・改革の漆原でございます。 本日は、中村法務大臣が御就任されて最初の衆議院での法務委員会でございますが、私は、弁護士時代から一貫して日本の法律扶助制度について強い関心を持ってまいりました。この問題につきましては、松浦元法務大臣からも、また下稲葉法務大臣からも、いろいろその導入について積極的な御答弁をちょうだいしているところでございますが、改めて新法務大臣にお尋ねしたいと思っております。 この法律扶助制度というのは、もう御…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 大変力強いお言葉をちょうだいして、本当にありがたいと思っております。 今ほどもちょっと日本の法律扶助金額が少ないというふうなお言葉がありましたが、諸外国における法律扶助の実態と日本の実態、予算面においてどうなのか。例えば英、米、仏、ドイツ、韓国、日本と、この辺比べて、最近の実績をお知らせいただきたいと思います。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 本年度頑張っていただいたということでも四億円だと。諸外国に比べて大変少ないというふうに私は考えております。 先ほど法務大臣おっしゃったように、日本には法律扶助の根拠法がない。したがって、日本弁護士連合会でやっております法律扶助協会、この法律扶助協会に対する補助というか援助というか、こういう格好で予算を国が出していると思うのですが、日本が諸外国に比べて非常に金額が少ないという理由の一つに、根拠法がないということが挙げられるので…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 財政難の中、大変厳しい状況だと思いますが、ひとつ一日も早い法律扶助制度の充実を願っております。 ところで、法律扶助制度研究会というのがありましたが、その後の進捗状況について御報告をしていただきたいと思います。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 この研究会の役割はこの報告で終わったと思うのですが、今後、どんな状況のもとで法制化されて、例えば根拠法が法案として出てくるとか、あるいはもっとたくさんの予算措置が講じられるとか、これはいつごろのめどになるのか、また今後、それに向けてどんな努力をされていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 具体的なめどとして、ある程度時期は目標を持っておられると思うのですが、いつごろをめどにされているか、いかがでしょうか。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 少しでも早くということで、希望は申し上げておきたいと思います。 この研究会の発表内容を見ますと、法律扶助の対象というのを民事事件に限定している。現在、法律扶助協会では、刑事被疑者弁護の援助だとかあるいは少年保護事件付添援助、こういうこともやっておりまして非常に大きな成果を上げているというふうに聞いておりますが、研究会はともかくとして、法務省として、法律扶助の対象を民事事件に限らず、今申し上げた刑事被疑者の弁護援助だとかあるい…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 今のお答えは、私が申し上げましたような刑事事件も含めて、刑事被疑者弁護あるいは少年保護事件の付き添いも含めて、これから法務省が検討をされるところの法律扶助事業の対象と考えているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 ありがとうございました。 私も、刑事事件において弁護人の必要性というのは何も公判中に限らない、被疑者の人権の擁護という観点から見れば、今警察とやりとりしているその事態でむしろ弁護人が一番必要だというふうに思うし、また、何といいますか、安易な自白によって、それが裁判の基礎になって間違った判決をしてしまうというケースも非常に私は多いと思うのです。そういう意味では、被疑者の人権という観点、あるいは正しい判決を得るという観点からも、…
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 そうですが。少年の年齢引き下げについて大臣は、法務当局に指示をされたこともなげれば、また次期通常国会にその法案を出すおつもりもないということで聞いてよろしいでしょうか。
第143回 衆議院 法務委員会 第3号
○漆原委員 その少年の年齢引き下げも含めて、これは現在法制審議会で手続面について議論をしているわけですが、やはり年齢問題はみんな興味というか、非常に重大な関心を持っておるわけなんです。いろいろな総合的観点から議論が必要だというふうに大臣もおっしゃっていましたが、そういう意味では、国民の広い意見を聞くという意味で、またあわせて専門家の意見を聞くという意味で、ぜひこれは法制審議会に諮問をしていただいたらどうだろうかというふうに考えるのですが…