P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
内閣府大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
23
直近の所属会派
直近の役職
内閣府大臣官房審議官
直近の発言日
2022/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 23 件の標本
  • 厚生労働委員会9 件・39%
  • 決算行政監視委員会第三分科会5 件・22%
  • 予算委員会第五分科会2 件・9%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会2 件・9%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・9%
  • 予算委員会第三分科会2 件・9%

※ 全 23 件のうち直近 23 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

23 3 を表示
内閣府大臣官房審議官2022/12/06

210参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(滝澤幹滋君) お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めて様々な意思疎通…

内閣府大臣官房審議官2022/12/06

210参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(滝澤幹滋君) お答え申し上げます。 共生社会の実現のためには、障害を理由とする差別を解消することが重要と考えております。 昨年六月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とします改正障害者差別解消法が公布されており、同法は公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされています。改正法の施行に向けまして、現在、内閣府においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改正作業を進めており、また、各…

内閣府大臣官房審議官2022/10/27

210参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(滝澤幹滋君) お答え申し上げます。 障害者差別解消法においては、行政機関等及び事業者に対し、障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となっております社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めております。 その一例としましては、具体的な場面、状況によりますが、例えば物理的環境や意思疎通への配慮、ルールの変更等が考えられますところ、事業者等…