滑川雅士
会議録に記録された「滑川雅士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区・地域再生担当室長
- 直近の発言日
- 2005/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会94 件・94%
- 環境委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 ただいま御説明申し上げましたように、地域再生の業務は、本部に関するような企画立案、総合調整の業務を内閣官房で、そして実施に関する業務を内閣府で、協力し合いながらやるということでございます。 ですから、内閣府の業務は、この三項にございます実際にそれぞれの施策を実施して推進していくという業務になりまして、内閣官房の方の業務として、この法律に規定されているように、設置された本部で行われる事務に沿って企画立案、総合調整をやると…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 地域再生につきましては、御指摘のように、一昨年の末から政府として取り組んでまいってきておるところでございます。そうした中で、既に二百五十件の地域再生計画も認定させていただいたというところでございます。 ただ、その取り組みは、この取り組みを開始した時点で既に翌年度の政府予算案が決定してあったというようなことがございまして、そうした制約の中でやってきたということでございます。 昨年の六月に、改めまして地域からさまざまな提案…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 地域再生法案の支援措置の一つといたしまして、地域再生に役立つ事業を行う企業に対して個人の投資家が投資を行う場合に、投資額を控除するなどの課税の特例措置を設けております。今御指摘いただいたとおりでございます。 この措置によりまして、収益性は低いが地域再生の観点から有意義な事業に民間資金が集まりやすくなるということが期待されるものでございまして、地域全体にとっても意義のある民間事業の円滑な推進を図るとともに、官から民への改…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 地域再生を進めるに当たりまして、それぞれの地域がその特性を生かして知恵と工夫を競うアイデア合戦をしていく、それが活発に行われるということが重要であると考えております。 このために、当然、委員御指摘のように、専門家やコンサルに任せきりにならないよう、構想力、調整力を持った地域自前の人材確保というものが重要であるとともに、地域再生の担い手となるさまざまな主体の方々の意識の向上というものを図れるような仕組みをつくっていくこと…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 今御指摘のように、地域で地域再生計画をつくるときに、地域の皆様方、企業の方あるいはＮＰＯの方その他さまざまな住民の方々の御意見を聞いていただくということは非常に重要なことだと思っております。 そうした方々のさまざまなニーズを十分に踏まえて、アイデアを結集して地域再生計画をつくっていただくと、より効果のある地域再生計画ができるだろうと思っておりまして、先ほど来御紹介しておりますプログラム、二月につくりましたプログラムにお…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 この都市鉄道等利便増進法案については私どもも承知しておりますけれども、地域再生という試みは、例えばこの都市鉄道等利便増進法で描かれているようなものに比べると、より幅広いさまざまなものが入ってくるものでございます。それからもう一つ、先ほど来大臣からも申し上げていますように、地域がいかに自主的に、自立的に取り組むかということが大事であるということでございます。 そうした意味で、そうした幅の広さあるいは地域の自立性という意味…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 エンゼル税制につきましては、制度発足でございます平成九年六月から平成十七年二月末までの実績累計で、投資件数千四百二十五件、投資総額約十九億九千万円ということであるというふうに承知をしております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 今御指摘のように、エンゼル税制での利用件数の大きさというのは御議論があるかもしれませんが、この統計を見ますと、平成十五、十六と、最近非常に大きくなっております。また、個人投資家がさまざまな、いわゆる社会的なものに投資しようというような動き、例えばエコファンドとかあるいはミニ公募地方債でしょうか、愛県債みたいなもの、そういうものに投資されるような動きもふえてきているというふうに伺っております。そうした意味では、私ども、地…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、この制度は新たな制度でございます。実際に行われる税制の措置の方はエンゼル税制と共通でございますが、入り口は全く違ったものということで、新たな制度でございます。そうした意味で、この法案の施行後に支援策として利用が開始されるということでございます。 この支援措置を実際どういうふうに活用されるかというのは、実はそれぞれの地域で御判断いただくということでございますので、私どもとしても…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、今回の交付金におきましては、入り口、窓口、最初の計画をつくって、その認定をしていただくという窓口は内閣府に一元化されております。それから、実際の資金の交付、交付金の交付そのものは関係各省が行いますが、その際にも一元化した窓口をつくるということで、そうした形で入り口については一つにするということで、御負担を減らすことを考えております。 また、内閣府では、関係各省からの人材の御提…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 法律の中では、この地域再生計画の認定を申請できる主体といたしまして地方公共団体ということにしております。この中身は、御指摘の市町村、市町村の共同体、県と市町村、あるいは県、そういう意味では地方公共団体であれば計画の策定主体となれるということでございますので、それぞれの事業あるいは計画の適用される範囲に応じた形で地方公共団体が御検討いただくものというふうに考えております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 ただいま大臣の方からは、今回のプログラムに盛り込まれました国としての御支援の中身ということで御報告を申し上げました。今回のプログラムでも、私ども、地域再生のための人づくりあるいは人材ネットワークづくりの促進というのを大きな柱としておるところでございます。 そこでは、地域の自主的な、自立的な取り組みで地域再生を進めるためには、担い手となる方々、さまざまな主体の意識、能力の向上を図るとともに、相互の有機的な連携を促進するこ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 ただいま御議論いただいておりますように、既存施設の活用ということは非常に重要だと思っておりますし、これまで、実は、本部決定に基づきましたプログラムで転用についてもいろいろと支援をしてまいりましたけれども、かなり多くの試みがなされてきておるということでございます。 そして、こうしたものを知り、また、今回のこの法案の中に盛り込まれております転用手続の迅速化、簡素化というものをよく地域に知っていただくことによりまして、御指摘…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 今回の交付金、道、港、それから汚水処理、三つ合わせまして八百十億円という予算が来年度予算に計上されているところでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 法律上、扱っている内容が交付金とかそういうものが中心になりますので、いわゆる施設の整備とかあるいは転用というのもでき上がった施設の有効活用というようなことで、ハードというものが若干目立つかもしれませんが、きょう御説明しておりますプログラムというものをより幅広い範囲で各省と相談いたしまして、地域再生に当たって地域で使っていただけるような施策を挙げております。 この中には、きょうも御説明しましたＮＰＯの支援とか、地域提案型…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 御指摘のように、例えば地域での需要あるいは地域での施設を整備するためのコスト、そうしたものを見合わせてみると、成り立つかどうか、それぞれの地域によっていろいろ状況が異なりますが、必ずしもそういうものがどこでもできるというものではないということは事実だろうと思っております。 そうした中で、これまでどちらかといえば公益的な事業とかそういうものについては公が中心となって責任を持ってやるというような考え方が強くて、公が直接、あ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 ただいま御紹介いただきました美山町の例、これは、私どもも各方面で使わせていただいておりますけれども、日本一の田舎づくりということをうたって、田舎を逆手にとって地域の活性化を図りたいと言われていまして、今回、交付金ということで法案の中に具体化されております、いわゆる汚水処理系の事業の一体化、あるいは地方道、農林道の一体化というふうなことについてもぜひやってほしいという御提案をいただいたり、あるいは規制の面でも、地元のカヤ…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 地域再生本部をつくってからの経過について、簡単に御報告いたします。 御指摘のとおり、一昨年の十月に地域再生本部がつくられまして、昨年の二月に、地域再生のプログラムということで、地域再生本部の決定したプログラムが作成されております。この二月のプログラムをつくった時点では、既に平成十六年度予算については国会で審議をいただくような状況であった、また国会に御審議をお願いする法律もほぼ出そろっているような状況であったということで…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 先ほど申し上げましたように、二百五十件の以前のプログラムに基づいて認定されたものは、その計画の期間については以前のプログラムに基づいた支援を受けることになります。 また、今度の新しいこの地域再生法案に基づきまして、新たに、例えば課税の特例等の措置を適用したいという場合には、従来の認定を受けた計画も改めて認定の申請を行っていただかなくてはならないというふうに考えておりまして、既に、さまざまな説明会などを通じて地域の方に御…
第162回 衆議院 内閣委員会 第3号
○滑川政府参考人 先ほど来、大臣からも地域が地域再生の主役であるということをお答え申し上げているとおりでございまして、そうした意味で、住民の方々あるいは地域のさまざまな団体の方々、企業の方々、そうした方々が地域の担い手として活躍されるということが非常に大事だろうと思っております。 そうした意味で、地域の住民の方々を含めまして、地域の担い手となるさまざまな主体の意識とか能力の向上を図っていくとともに、主体相互の有機的な連携を促進して、また…