滑川雅士
会議録に記録された「滑川雅士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 181 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区・地域再生担当室長
- 直近の発言日
- 2005/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会94 件・94%
- 環境委員会5 件・5%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 181 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） で、必要な措置の具体的な内容といたしましては、その計画どおりにやってくれというようなことで適正な是正措置を講ずることを求めると。ですから、認定基準に合うように求めるということでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） これは、計画の内容とその状況に応じてあり得ることは否定はできないだろうと私は考えますけれども。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 今御指摘いただきましたように、この法十条の規定の構成といたしましては、総理大臣から認定の取消しの通知が行われた場合とそれから特段の通知がない場合とを分けているわけでございまして、これはそれぞれ受ける、通知を受けて意見を述べるのか自分から意見を述べるのかという違いがあるから、そういう意味でそれぞれの条文を立てたということでございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 地域再生の交付金、先ほども御説明あったかと存じますが、いわゆる省庁横断的な補助金改革として創設したものですから、所管をまたがった二種以上の施設整備を対象とした部分と、そうした地域での事業実績が勘案されまして、道整備交付金で二百七十でございますし、汚水処理施設整備交付金で四百九十、港で五十ということで決められたというふうに承知しております。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 計算式というようなことではないと承知をしております。 今御説明申し上げましたように、それぞれの施設が複数施設整備が行われているものというものを、実績、そういうものを勘案されてこの額になったというふうに聞いております。
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 今申し上げましたように、八百十億というのはこれ初年度でございますので、先ほど申し上げましたような形でそれぞれの事業が複数やられているというのを勘案して定められたということでございますが、これから地域再生計画というものを認定してまいります。その中に、御指摘のように、こうした交付金を使う事業が盛り込まれてくるということになります。 そうすると、それを、先ほど、この法五条四項になりますか、こちらで認定基準に照らし合…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） お話しのように、これ地域再生計画が出てきて認定しないとスタートしない仕組みでございますので、それをお出しいただいてから、そういう意味では、具体的に幾ら、それぞれにこう、それぞれの地域がその計画の中で盛り込んでくるかということが分かるということだと考えております。 それから、先ほど申し上げましたように、初年度ですから、そういう意味で私ども勘案してつくられた数字ということで八百十億という数字をいただいておりますけ…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 当然、地域再生に貢献する会社が参入する分野は、官がやっているところもあれば民がやっているところもあるわけですが、私どもの考え方としては、御指摘のように官から民への流れというのを加速するということは可能だろう、これによっては可能だろうと思っていまして、これまで公的主体がやっていたような、担っていたような分野へ株式会社が参入すると。で、その際に、どうしても収益率が低いということであれば、こうした課税の特例を使うこ…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） これも議論あるかと思いますが、先ほど来御説明しておるように、要するにその事業がまず成り立つには資金が必要ですと、いわゆる資本が必要ですと。その資本が集まりづらいということで、この特例なりを使って資本が集まりやすいようにするというのが今回の例でございます。 それで、収益率が低いということは必ずしもリスクが高いとかそういう意味ではございませんので、ある一定の収益率が上がっていればそれは企業としては成り立っていくと…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） これも衆議院の段階でもかなり議論をさせていただきましたけれども、例えばエコファンドとかあるいは愛県債とかいうような形で……
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） ただ収益だけを求めない、ただ収益だけを求めるという意味でない投資家という方も出てこられているんじゃないかと私どもは考えております。 そうした方々、それは、例えば新聞記事でこれも議論になりましたけど、西村先生が指摘されたような志のある投資というようなものをされるような方々、そうした方々が地域に出てきていただいて、そうした方々が地域を支えていただくということがあり得るとすれば、それを支援するこうした特例というもの…
第162回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（滑川雅士君） 補助施設の転用につきましては、一般、原則はそれぞれの各省の長の了解を取っていただく、承認を得ていただくということですが、昨年二月の地域再生推進のためのプログラムにおきまして、この補助対象施設を有効に活用した地域再生を支援するという意味で、関係省庁の同意を得て内閣総理大臣の認定を受けたときに、補助金等適正化法上の転用の承認があったものとして取り扱うということはしております。 そうした意味で、これを使って実際に各…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 お答え申し上げます。 地域再生支援チームとか地域再生伝道師とかいうものをこのプログラムの中で「地域再生計画の策定、実施のための人材派遣、情報提供」という項目の中に入れまして、知恵と工夫を競う地域のアイデア合戦が行われるようにという、人づくりのための観点から入れておるところでございます。 実は、この二つの項目につきましては、昨年の二月に定めましたプログラムから引き続いて新しいプログラムにも盛り込んでいるものでございまして…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 今回の法律におきますこの課税の特例措置につきましては、個人の、地域再生に関する事業を行う企業の株式の取得ということを対象としておるものでございまして、その他の主体の取得については考えておりません。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 失礼いたしました。会社の資本の構成要素として、個人からいただくものあるいは法人からいただくものとか、いろいろな組み合わせはあるだろうと思っております。 ただ、その中で、この税制の特例が適用されるのは、個人が払い込む株式の取得について適用されるという意味でございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 全体はまとめて後ほど大臣からお願いをいたしまして、例えば今、リスクの高い投資ではないかというような御指摘をいただいたことなどについて御報告申し上げます。 地域で地域の再生に対する事業ということを行う会社を念頭に置いておりますけれども、こうした会社について、私どもかなり収益性が低いのではないかというふうに考えております。そういう意味で、もうからない会社というのが多いのではないかというふうに考えているわけでございます。 他…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 今お話しのように、課税の特例の内容は、例えば損金の繰り延べ、その内容はエンゼル税制と同様のものを使っておりますが、入り口はこれが違うというふうに御認識いただいた方がよろしいかと思います。 というのは、エンゼル税制というのは、やはり、数多くの新しい企業の中からどれが将来伸びるかという大きなリスクを背負う中で投資をされるという方に対する仕組みでございます。今回の地域再生に関する事業を行う民間会社、株式会社に対する税制につき…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 先ほど大臣からお話があったように、やはりエコファンドとか愛県債とかいうような意味で、個人の方々が、それはもちろん収益性だけを求める方もいらっしゃるでしょうけれども、単に収益性だけではなくて、自分が何を地域にできるか、何を社会にできるかということをお考えになった動きが出てきている。先ほど申し上げましたけれども、そういうことをこの地域再生の中にもうまく入れ込めないだろうかということで、この税制が考えられたということでござい…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 地域再生法の附則の第三項に、改正後の内閣府設置法の第四条第三項第三号の三の位置づけが書かれております。 この具体的中身でございますけれども、この地域再生法案が成立いたしますと、それに伴いまして、内閣府が行うこととなる実施のための事務といたしまして、第五条一項にございます地域再生計画の認定に関する事務、第十三条の地域再生の交付金について、それから各行政機関への配分計画を定める事務、それから第十二条の課税の特例の対象となる…
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○滑川政府参考人 ただいま申し上げました、内閣府設置法の改正に伴いまして内閣府が行うことになる事務は、この地域再生法案の実施のための事務ということでございまして、他方、本部以下、第二十二条で定められております内閣官房の事務でございますが、これは地域再生につきまして、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで政府全体で取り組むという必要があるものですので、本部は内閣に置かれます。これは十五条に書いてございます。 その中で、地域再生に関する施策の…